糸満市議会 2009-12-24 12月24日－07号
沖縄県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 日程第５ 議案第96号 監査委員の選任について 日程第６ 議案第83号 糸満市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正 する条例について 日程第７ 議案第84号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部を改 正する条例について 日程第８ 議案第85号 糸満市財産の交換、譲与、無償貸付等
沖縄県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 日程第５ 議案第96号 監査委員の選任について 日程第６ 議案第83号 糸満市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正 する条例について 日程第７ 議案第84号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部を改 正する条例について 日程第８ 議案第85号 糸満市財産の交換、譲与、無償貸付等
自治法の第９条第１項第６号には、「適正な対価なくしては貸し付けできない」ということになっておりまして、しかし本市の条例、うるま市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の第４条には、確かに、「無償又は時価よりも低い価格で貸し付けることができる」ということになっておりまして、そのときの団体は他の地方公共団体、あるいは公共団体、公共的団体、もしくは公益事業の用に供するときとなっておりまして、これがどの条文
日程第９ 議案第82号 平成21年度糸満市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 日程第10 議案第83号 糸満市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正 する条例について 日程第11 議案第84号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部を改 正する条例について 日程第12 議案第85号 糸満市財産の交換、譲与、無償貸付等
普通財産を無償貸付していくということなのですが、沖縄市の財産の交換、譲渡、無償貸付等に関する条例の中で、第4条、普通財産は、次の各号の一に該当するときは、これを無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。(1)他の地方公共団体その他公共団体又は公共団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。という部分しかないわけです。
○安慶田光男 議長 日程第６、議案第86号、那覇市行政財産使用料条例及び那覇市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを、議題といたします。 総務常任委員長の審査報告を求めます。 大城朝助議員。
前 │ │ │ │ │ 回質問以降の会議の回数とその内容、議会 │ │ │ │ │ への提案の時期など具体的に答弁を求める │ │ │ │ │(２) 那覇市行政財産使用料条例及び那覇市財 │ │ │ │ │ 産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の│ │ │ │ │ 一部
−12月15日-07号平成２０年１２月定例会 平成20年（2008年）12月那覇市議会定例会 議事日程 第７号 平成20年12月15日（月）午前10時開議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 議案第113号 那覇市副市長の選任について 第３ 個 人 質 問 第４ 議案第86号 那覇市行政財産使用料条例及び那覇市財産の交換、譲与、無償貸付等
（認定第４号の１件）…………………………………………… 83 ・討 論 比 嘉 瑞 己 議員（反対）…………………………………………………… 87 ・起立表決……………………………………………………………………………… 88 〇陳情処理（採択３件）………………………………………………………………… 88 〇提案理由説明 議案第86号 那覇市行政財産使用料条例及び那覇市財産の交換、譲与、無償貸付等
陳情第153号 学校現場の多忙化を解消し、「労働安全衛生委員会」の設置を進めることについて 陳情第154号 「30人以下学級完全実現」について 陳情第155号 「全国学力・学習状況調査」の公表等に関することについて （教育福祉常任委員長報告） 第11 議案第86号 那覇市行政財産使用料条例及び那覇市財産の交換、譲与、無償貸付等
普通財産につきましては、宮古島市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第４条の規定により貸し付けることができます。第４条に規定されております。普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。（１）、他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。
交換に関しては沖縄市財産の交換、譲渡、無償貸付等に関する条例において、原則として同一種類、同一価額の財産との交換を前提にしています。 しかしながら、民有地と市有地では議員ご意見のように、地目の違いや軍用地料の評価額の違いがあり、等価交換と仮定した場合、高い民有地評価に対し、市有地が大きく減ることになり、仮に等積交換となった場合は、逆に地権者が評価額の減額という事態も推測されます。
那覇市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例では、公共的団体等に対して、無償または減額貸付ができるとされていますが、自治会への補助事業として那覇市自治会事務所賃借料補助金交付制度があり、賃料の３分の２が補填されることから、現在のところ賃料の減免は行っておりません。 今後のことにつきましては、検討してまいりたいと考えております。 ○久高将光 議長 渡久地修議員。
そして本町におきましては、先程、議員がおっしゃったように、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例が定められております。その中で、同条第２条の規定によって、議会の議決は要しないこととなっております。付け加えますけれども、これまで議会に付して議決に付してきた経緯につきましては、やはり当初、役場ができる時点で平成７年に１回土地交換、等価交換をなされております。
そして、その地方自治法237条の２及び第238条の５第１項については、宮古島市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例が定められておりますので、いわゆるそういうことでこの条例に定められているということに基づいて運用しているということでございます。 議会の議決事項との絡みで申し上げます。地方自治法第96条では、地方公共団体の議会は次に掲げる事件を議決しなければならないとうたわれています。
沖縄県に対しましては、平成17年12月１日に、県営松川団地自治会とのこれまでの協議内容を説明し、県有地の無償貸付等について検討をお願いしております。平成18年２月７日及び２月14日の協議では、当該道路について①県有地の無償貸付後、市で整備を行い、市で管理を行う。②施工承諾により市で整備し、県で管理を行う。以上、２つの方法について調整し、検討をお願いしているところであります。
また、沖縄県に対しては、12月１日に、県営松川団地自治会とのこれまでの協議内容を説明し、県有地の無償貸付等について検討をお願いしているところであります。 当該防災道路を建設するにあたっては、県有地の無償貸付に関する沖縄県の同意、緊急時の防災道路である旨の県営松川団地自治会の同意、当該防災道路に接続している私道地主の同意が必要となります。今後、これらの課題の解決を図っていきたいと考えております。
議案第57号 石垣市職員定数条例の一部を改正する条例 │ │ │ 〔総務財政委員会審査報告〕 │ │第 ６│ 議案第58号 石垣市パパイヤ研究所設置条例 │ │ │ 〔経済民生委員会審査報告〕 │ │第 ７│ 議案第59号 石垣市財産の交換、譲与、無償貸付等
市道の認定について │ │ 第 24│ 議案第56号 市道の認定について │ │ 第 25│ 議案第57号 石垣市職員定数条例の一部を改正する条例 │ │ 第 26│ 議案第58号 石垣市パパイヤ研究所設置条例 │ │ 第 27│ 議案第59号 石垣市財産の交換、譲与、無償貸付等
頭の方に「条例で定める場合を除くほか」という部分がございまして、この部分の条例が名護市の財産の交換譲渡無償貸付等に関する条例ということになってございます。
◎総務部長（宮里武尚君） さっきの件については土地の契約については財産の交換譲与無償貸付等に関する条例に基づいての契約でございます。そこで貸付期間については、この契約の中から見ますとこの指定用途の廃止の日までとなっております。