宮古島市議会 2022-12-16 12月16日－06号
◎教育部長（砂川勤君） 公有財産無償譲渡契約書第10条の指定期間について、乙は譲与物件を指定期日の翌日から20年間指定用途に供さなければならないとされております。この義務に違反した場合は、第15条において違約金を支払わなければなりならないとされております。
◎教育部長（砂川勤君） 公有財産無償譲渡契約書第10条の指定期間について、乙は譲与物件を指定期日の翌日から20年間指定用途に供さなければならないとされております。この義務に違反した場合は、第15条において違約金を支払わなければなりならないとされております。
その後、平成5年3月3日付で本市と沖縄県との間で、用地及び農道や農業用排水路の無償譲渡契約書を結び、現在は本市が当該土地改良区の農業用施設を管理しております。 ○瑞慶山良一郎副議長 金城由美議員。 ◆金城由美議員 経済文化部長、ありがとうございます。 続きまして、②東部土地改良区内の道路及び排水のこれまでの整備状況を伺います。 ○瑞慶山良一郎副議長 経済文化部長。
平成30年８月21日付うるま市社会福祉協議会とうるま市との間で交わされた無償譲渡契約書第１条第２項によりますと、広く地域福祉の増進や地域活性化に資する施設の設置など、地域の発展に寄与することを目的として、この土地を譲り受けるものとするとの合意があったことを確認しております。 ○議長（幸地政和） 荻堂 盛仁議員。
それでは次に、無償譲渡契約書に記載されている譲渡目的を伺いますので、お願いします。 ○議長（幸地政和） 企画部長。 ◎企画部長（天願雅也） お答えいたします。 無償譲渡契約書第１条に譲渡物件及び目的が示されており、市は広く地域福祉の増進や地域活性化に資する施設の設置など、地域の発展に寄与することを目的として、この土地を譲り受けるものとするとの定めがございます。
無償譲渡契約書は、Ｂ＆Ｇ財団会長と勝連町長、これはいずれも当時でございます、締結をされております。契約書には信義に従い誠実に契約を履行すること。センター施設の維持・保全に関すること。施設の機能を失うような改善・改築を行ってはならないこと。譲渡または売却をしてはならないこと等が規定されております。 ○議長（西野一男） 仲本 辰雄議員。
村は「株式会社まえだ」との無償譲渡契約書の第４条に基づき建物完成後（平成２２年３月２５日）に「真栄田岬シャワー施設」として「建物位置確認リスト」に登載した。 契約書があればすぐ所有権移転が可能なのか。寄附行為であっても引渡し書や、ここ請求書の「求」が抜けています。追加してください。引渡し書や請求書等の証明となる文書が必要なるのではないか。