北谷町議会 2003-03-07 03月07日－01号
⑨消防・防災 消防・防災対策については、災害対策基本法に基づき、町民の生命、身体及び財産の保護を具体的、実践的に対応できるよう防災計画に沿った対応の推進を図ります。
⑨消防・防災 消防・防災対策については、災害対策基本法に基づき、町民の生命、身体及び財産の保護を具体的、実践的に対応できるよう防災計画に沿った対応の推進を図ります。
阪神淡路大震災を契機に、災害対策基本法の一部を改正する法律が制定され、通常、市役所本庁内に設置する災害対策本部のほかに、現地における機動的かつ迅速な応急対策等の実施を確保するため、現地災害対策本部を設置することができる旨の項目が、災害対策基本法第23条の条文に盛り込まれました。
昭和３６年に制定された災害対策基本法も平成７年１月１７日以降、雲仙普賢岳の噴火、奥尻島の津波など、次々に起こります地震、災害の教訓から毎年といっていいほど法改正が進められ、国、地方自治体を初め、市町村の責務についても明記されております。国民の生命、財産を守ることは政治の第一の責務であります。私たちの周辺でも近年、身近な地震として平成１１年の台湾大震災があります。
陥没事故を含め本市で災害が発生したときは、災害対策基本法第42条の規定により、本市の地域にかかる災害対策に関する事項を定めた那覇市地域防災計画に基づき、市長を本部長とした災害対策本部を設置し、全職員及び那覇市防災会議のメンバーが協力をして、被災者の避難、誘導、救済等を行っております。 通常、災害が発生した場合の責任問題は、被災者と原因者との間で解決されるものであります。
協議の結果として、災害対策基本法第62条第１項の規定に基づき、応急措置を行うことを決定いたしました。 応急措置の内容でございますが、これは公園緑地課とも協議し、土砂撤去をするために、まず、Ｈ鋼材を打ち込んで、矢板を入れて、土留めをして、そして斜面保護のための種子の吹き付け等の応急措置を実施をいたしております。これについては、工事は平成13年７月12日に着工し、８月25日に完了をしております。
地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があると認められるときは、これを修正するとなっております。修正は、那覇市防災会議に諮って審議を行うものであります。ですから、地域防災計画は常に最新情報でなければなりません。
現在、災害対策基本法第62条に基づき、応急工事を実施しているところであります。 工事の内容といたしましては、延長100ｍに長さ９ｍのＨ型鋼32本、６ｍのＨ型鋼８本で宅地側の土留を行っております。また、背後の斜面においては、法面が崩壊しないよう、法枠等を施工いたします。 ご質問の工法は万全か、につきましては、今回の工事目的が災害の拡大防止のための応急処置であり、長期的な構造ではありません。
本市においては、平良市防災会議条例、平良市防災会議運営要綱、平良市災害対策本部条例に基づいて平良市地域防災計画があり、目的として、この計画は災害対策基本法第42条の規定に基づき、平良市の地域にかかわる災害対策に関する条項を定め、もって総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、防災体制の万全を期するものであるというふうにうたわれております。
今回の土砂崩れの状況は、被害が大きく、そのまま放置しておきますと、二次災害の恐れがありますので、那覇市の対応といたしましては、災害対策基本法第62条の規定に基き、災害の拡大を防止するために必要な応急措置を実施いたします。具体的には土砂を除去をするというようなことになろうかと思いますが、現在、業者に見積もりを求めているところでございます。
市の対応でございますが、今回の土砂崩れの状況はそのまま放置しておきますと、二次災害が発生する恐れがありますので、那覇市といたしましては、災害対策基本法第62条の規定に基づいて、災害の拡大を防止するために必要な応急措置を実施いたしたいと思います。 現在、業者より見積もりを求めているところでございます。具体的には土砂を取り除いて、再度崩れることがないような措置でございます。
理由といたしまして、災害対策基本法の改正に伴いまして、市条例の一部を改正する必要が生じたためでございます。 次に、議案第43号石垣市職員の懲戒の手続および効果に関する条例の一部を改正する条例。石垣市職員の懲戒の手続および効果に関する条例の一部を次のように改正する。題名中「および」を「及び」に改める。第１項中「第29条第２項」を「第29条第４項」に「および」を「及び」に改める。
この計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、那覇市の地域に係る災害対策に関する事項を定め、もって総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、防災体制の万全に期することを目的としております。
我が国においては戦後最大の被害をもたらした阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、災害対策基本法の改正、それから防災基本計画の全面的な修正、それから防災体制の見直しが図られてきております。これを受けまして地方公共団体においても、地域防災計画は見直され、これまでの風水害に新たに地震防災対策が加わり、嘉手納町においても平成12年３月嘉手納町地域防災計画を改めて、防災体制の万全に努めているところでございます。
我が国においては戦後最大の被害をもたらした阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、災害対策基本法の改正、それから防災基本計画の全面的な修正、それから防災体制の見直しが図られてきております。これを受けまして地方公共団体においても、地域防災計画は見直され、これまでの風水害に新たに地震防災対策が加わり、嘉手納町においても平成12年３月嘉手納町地域防災計画を改めて、防災体制の万全に努めているところでございます。
⑧ 消防・防災 消防・防災対策については、災害対策基本法に基づき、町民の生命、身体および財産の保護を具体的、実践的に対応できるよう防災計画に沿った対応の推進を図ります。 また、災害発生時の救助・避難・誘導等の施設の整備を推進するとともに、防災関係機関相互間の連携を強化しつつ、防災行政無線の通信基盤の伝達系統の整備拡充を図ります。
防災訓練につきましては、災害対策基本法および沖縄県地域防災計画に基づき大規模地震等による各種災害の発生を想定しまして、広く市民、県民に防災思想の普及、高揚を図ることを目的に平成８年９月３日、宜野湾市大山七丁目の株式会社サンエーの広場前で、沖縄県と宜野湾市が主催によって防災訓練をしております。
これは基本母法となる災害対策基本法の条項改正によって、町の防災会議条例も「第16条第５項」を「第16条第６項」に改めるということでございます。次の第２条の嘉手納町国民年金印紙購入基金条例の廃止でございますけれども、これは後段に出てまいりますけれども、平成14年４月１日にはこういうような作業がなくなると、いわゆる国民年金の印紙検認事務は廃止されるということでございます。
これは基本母法となる災害対策基本法の条項改正によって、町の防災会議条例も「第16条第５項」を「第16条第６項」に改めるということでございます。次の第２条の嘉手納町国民年金印紙購入基金条例の廃止でございますけれども、これは後段に出てまいりますけれども、平成14年４月１日にはこういうような作業がなくなると、いわゆる国民年金の印紙検認事務は廃止されるということでございます。
本議案につきましては、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成１１年法律第８７号）による地方自治法災害対策基本法、地方税法、都市計画法及び社会教育法等の改正に伴い、関係法に関わる関係条例を整備する必要があり提案するものであります。なにとぞ慎重なるご審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げます。 なお具体的な内容につきましては、総務部長から説明させたいと存じます。以上です。
提案理由、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律により、災害対策基本法の一部改正されたことに伴い、当該条例を改正する必要があるからでございます。 92ページをお願いします。宜野湾市防災会議条例の一部を改正する条例。宜野湾市防災会議条例の一部を次のように改正する。第１条中「第16条第５項」を「第16条第６項」に改める。 附則、この条例は、平成12年４月１日から施行する。