314件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宜野湾市議会 2020-12-16 12月16日-04号

これとはまた別に、災害対策基本62条では、地域災害発生し、または発生しようとしているときは、市町村長発生を防御し、拡大を防止するため必要な応急措置は速やかに実施しなければならないとあるのです。もちろん根源は、原因は米軍ですけれども、米軍が一番の責任者ですけれども、市消防基地外泡消火剤対応を含めた災害防除をしないといけない。

北谷町議会 2020-12-11 12月11日-02号

政府は、災害対策基本改正支援が必要な住民ごと個別計画作成する努力義務市区町村に課すとしている。ついては、本町地域防災計画個別計画作成についてどのような状況かお伺いいたします。 (5) 町内における暴走行為米軍人、軍属による飲酒絡みの事件、事故が多発しており、地域住民の安全、安心で快適な生活が脅かされている。当局の対策をお伺いいたします。 

沖縄市議会 2020-09-25 09月25日-05号

管理条件につきましては、災害対策基本では発災時に居住者等に解放されることとされており、判断に至る参考として、指定緊急避難場所の解放を行う居住者等担当者があらかじめ定められていることなどの管理体制の状況をもとに判断するよう示されております。また、耐震条件につきましては、協定締結を行ったビルにつきましては、昭和56年の建築基準法改正後に建設された建物であることから新耐震基準に適合しております。

宜野湾市議会 2020-09-16 09月16日-04号

避難行動支援者に対する質問でございますが、平成25年の災害対策基本改正によって、避難行動支援者名簿作成市町村に義務づけられまして、また本人の同意を得て関係機関避難行動支援者情報を提供するというふうに定められております。前回、去年の9月では、社協からの移管によってまだ担当部署が決まっていないということであったのですけれども、担当部署が決定されたのかどうなのか、お伺いいたします。

那覇市議会 2020-09-10 令和 02年(2020年) 9月定例会−09月10日-05号

本市では、災害対策基本に基づき避難行動支援者名簿作成しており、高齢者のみの世帯や要介護1から5の方など、令和2年8月時点で約5万1,000人を登録しております。  また、昨年度、特に避難支援が必要と思われる8,705人の要支援者に対し、個人情報外部提供についての同意書個別避難計画を送付し、約31%の2,657人から返信がございました。  

うるま市議会 2020-06-22 06月22日-06号

福祉避難所の定義と設置根拠ですけれども、設置根拠としては福祉避難所災害対策基本施行令規定されており、また災害対策基本には救助に関しては、市町村責務であるとなっております。そこで各避難所には目的役割があり、しっかりとその役割を果たし、市民安心・安全に避難できる環境を構築するのが行政責務であると考えています。福祉避難所整備計画等タイムスケジュールをしっかりと示してください。

糸満市議会 2020-06-22 06月22日-05号

防災基本計画は、災害対策基本に基づき策定され、都道府県市町村地域防災計画基礎となります。今回の修正には新型コロナウイルス発生を受けて、避難所過密抑制など、感染症対策の観点を取り入れた計画となっております。糸満市地域防災計画等については、国の防災基本計画沖縄地域防災計画との整合性を図りながら、見直しを行ってまいりたいと考えております。 

南城市議会 2020-06-18 06月18日-05号

4、平成25年災害対策基本改正後、翌年の26年度に作成した避難行動支援者名簿台帳があると思いますが、今回、新しく作成するまで取り組むのか伺う。 5、南城市災害時要援護者避難支援計画を策定後、どのように市民へ促し、活動していくか伺う。 以上5点、よろしくお願いいたします。 ◎福祉部長城間みゆき)  おはようございます。 

北谷町議会 2020-03-23 03月23日-07号

北谷地域防災計画は、来るべき災害に備えるため、災害対策基本に基づき、北谷町が行う防災対策に関し、総合的かつ計画的な防災行政推進を図りながら、防災の万全を期するものとして策定しております。 町民への周知については、地域防災計画の改定後に各自治会周知し、また、北谷ホームページを通して周知を行っております。 

宜野湾市議会 2019-12-18 12月18日-06号

先ほども答弁申し上げましたとおり、災害時の民間事業者のほうに対して委託可能な業務被災情報の整理や支援物資管理、輸送もあると思いますが、あらかじめ民間事業者との間で協定締結、結ぶことで民間事業者のノウハウや能力等を活用し、災害時に迅速かつ効果的な対策を進めることが可能というふうに考えてございますので、災害対策基本、防災基本計画、そして本市地域防災計画でうたわれていますように、今後、県あるいは

沖縄市議会 2019-12-17 12月17日-04号

地域防災計画は、災害対策基本第42条の規定に基づき、沖縄市の地域における災害対策に関する事項を定め、総合的かつ計画的な防災行政整備及び推進を図り、防災体制の万全を期し、災害に強く、安心して住めるまちをつくることを目的として作成されております。市民への周知方法につきましては、市のホームページ上で公開を行っております。 ○小浜守勝議長 上地 崇議員

与那原町議会 2019-12-12 12月12日-03号

地域防災計画については、災害対策基本の第40条に基づいて、各地方自治体の長がそれぞれの防災会議の中で、防災のために処理すべき業務などを具体的に定めた計画になります。どちらも大規模な自然災害に備えた計画ではありますが、国土強靭化計画先ほども少しお話ししましたが、町の全ての計画を網羅した計画になり、地域防災計画防災のために処理すべき業務を具体的に定めた計画ということになります。以上です。

宮古島市議会 2019-12-12 12月12日-04号

ちなみに災害対策基本第7条第3項の規定では、住民災害時の食品や飲料水、その他の生活必需品住民みずからが備蓄し、災害時に備えるための手段を講ずるとされていることから、本市としましても避難する前の市民向け事前アナウンスで、各自で食料を含む生活物資等を準備されてから避難するように促しており、宮古島気象台の助言をいただきながら風が強まる前に早目住民へ伝達するようにしております。