名護市議会 2003-09-09 09月16日－04号
これらによりますと、5ポンドの爆破訓練で久志地域で72、70といった高いレベルの騒音測定が行われてるんです。5ポンドと100ポンドとそれほど変わらないということからすると、100ポンドでやっていますと言っても実際に、穴を開けてちゃんとマニュアルに沿ってやっているのかどうか、そういったところが大変疑問ですね。
これらによりますと、5ポンドの爆破訓練で久志地域で72、70といった高いレベルの騒音測定が行われてるんです。5ポンドと100ポンドとそれほど変わらないということからすると、100ポンドでやっていますと言っても実際に、穴を開けてちゃんとマニュアルに沿ってやっているのかどうか、そういったところが大変疑問ですね。
このシステムは全職員参加が大前提でありますので、今後も気を緩めることなく、研修や測定、報告などを通じ職員の意識の改革をなお一層図っていくつもりでございます。 今回、認証が取得されましてもシステムの継続を確認するため、年１回の定期審査、３年ごとの更新審査が行われ、また、内部監査も毎年行われます。
最近の嘉手納基地の爆音は、目に余るものがあり、航空機の爆音測定の厳密な調査が必要であります。リアルタイムで各種軍用機等の飛行コースの特定と爆音の機種別測定が、具体的な爆音被害排除の方策決定に重要なデータ、資料となるわけであります。町内の数カ所に基地監視のカメラを設置し、その動きを逐一チェックをして、今後の爆音被害除去の方針を打ち立てる必要があると思います。町当局の対応をお伺いしたいと思います。
最近の嘉手納基地の爆音は、目に余るものがあり、航空機の爆音測定の厳密な調査が必要であります。リアルタイムで各種軍用機等の飛行コースの特定と爆音の機種別測定が、具体的な爆音被害排除の方策決定に重要なデータ、資料となるわけであります。町内の数カ所に基地監視のカメラを設置し、その動きを逐一チェックをして、今後の爆音被害除去の方針を打ち立てる必要があると思います。町当局の対応をお伺いしたいと思います。
そして、これまで十分に明らかにされませんでしたけれども、一番最近の県の騒音測定結果、嘉手納、普天間を含めたこの結果において、平成13年度の月間の騒音測定の値、うるささ指数が、13年10月が、この上大謝名地域が一番うるさいということが明らかになっているわけでございます。また、経年的な変化を見ましても、平成８年から平成14年度に約1.4倍の飛行回数の増加があるわけでございます。
これが機械で測定すると、７.５ヘルツという数字が出ました。７.５ヘルツ、これが宇宙の振動なのです。ヘルツとは振動数のことを言います。もちろん人間にとって最もよい振動状態がこの７.５ヘルツとなります。果たしてこんな人間が存在するのでしょうか、存在するのです。７.５ヘルツ、それは赤ちゃんなのです。産まれて宇宙の波動と合致した状態で赤ちゃんは存在しているのです。
３番目、血圧測定などによる健康チェック。４、世代間交流事業。５、レクリエーション、趣味、活動等の実施。６、ボランティアの育成。７、その他目的達成に必要な事業。 第３条は委託事業の管理運営についてであります。 社会福祉協議会においてその管理運営をするということで第３条を謳っております。 第４条は委託期間です。
関してのみの答弁になっておりましたけれども、夜不在のときのは110番になりますが、職員がいるときは職員が受けているわけで、５月に苦情件数がヘリコプターに関して５件、ジェット戦闘機に２件、６月には苦情電話３件とこういう形でありまして、先ほど来５月に９件、６月に13件あるわけでありまして、これだけの苦情がございまして、それぞれについて私は就任以来その根拠となった苦情の状況を具体的に把握するために、騒音測定結果
また、施工完了の際には、揮発性有機化合物（VOC）の屋内濃度測定を行い、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレンの測定値が、厚生労働省が定める指針値以下であることを確認しながら、引き渡しを受けることにしております。 また、施工完了後の揮発性有機化合物の放散については、屋内換気が重要であることから、換気扇の設置等、校舎全体としての換気が十分に行えるようにしております。
２点目に、携帯電話基地局の運営開始前に電磁波の測定を行うこと。その結果を、地域住民から開示請求があった場合には公開することの条件を付しております。 ちなみに、他県の携帯電話基地局に対する紛争裁判事例として、申し立て内容はそれぞれ違いはありますが、いずれも司法の判断は、ＮＴＴドコモ九州の主張を認めた判決となっております。
渡具知 武 豊 照 屋 全 哲 大 城 秀 樹 宮 里 繁 我那覇 隆 樹 具志堅 興 作 島 袋 吉 和 比 嘉 祐 一 渡具知 武 宏 大 城 敬 人 島 袋 権 勇あて先：防衛施設庁長官、那覇防衛施設局長爆発物処理場における爆破訓練のデモンストレーションを求める意見書（案） 平成15年5月23日、那覇防衛施設局は、名護市議会に対して一年間にわたって行った常時騒音測定調査結果
質問の事項（三）、キャンプ・シュワブ爆発物処理場から発生する爆発音について （1）1年間の爆発音測定と風向、風速の観測データを検証した結果、廃弾処理と爆破訓練場を撤去する以外に道がないことが判明した。地域住民は廃弾処理と爆破訓練の撤去を求めています。
それから昨年の5月より我が琉球セメント工場において焼成処理が行われています肉骨紛でありますが、順調に焼成処理も進み5月末現在で3,935トンが処理されて、ダイオキシン等の測定結果もすべてが基準値以下であるという報告を受けております。焼成処理については一応今年の8月までの予定でありますが、ＢＳＥの安全宣言が出るまでは続ける可能性があるとのことですのでご理解していただきたいと思います。
去る５月12日、クルーズ船等の客船の入港については、検疫錨地よりさらに沖合いにおいて職員及び医者等を乗船させ、問診等によるチェック、発熱、咳、くしゃみ等のチェック及び体温の測定等を行って、感染の疑いのある者がいないことを確認したとのことであります。以上です。 ○我那覇生隆 議長 宜保哲也経済観光部長。
しかしながら、那覇空港や那覇港における検疫体制をはじめ、各分野の対策は、体温測定器や感染防止機材を搭載した救急車の配置などがなされていないなど、十分とはいえない状況である。 ＳＡＲＳは、治療方法もいまだに確立されてなく、また、死亡率が極めて高い感染症であり、市民の命を守り、市民の不安を解消するためにも、ＳＡＲＳ対策を充実・強化することは緊急の課題である。
◎根路銘一郎市民部長 まず１点目に倉敷環境周辺の水質検査でございますが、この方は県の衛生環境研究所が年２回測定をいたしております。今手元の方に平成１２年度と１３年度の結果がございますけれども、この方は３０項目の測定をやっています。それはいずれにつきましても基準値以下だということでございます。 それから次に悪臭防止法の規制の関係でございますが、今年度規制に向けての予備調査を実施いたします。
◎根路銘一郎市民部長 内喜納原地域の悪臭対策につきましては、短期的には必要に応じて職員の悪臭に対する簡易測定や、業者による測定を実施いたしまして、保健所等との連携を図りながら、事業所の改善指導などを行っていきたいと思っています。また、中・長期的には公害防止協定の締結や悪臭防止法による地域指定を進めてまいりたいと思っております。
２点目は、現在の爆音測定器以外に町内で低空飛行するヘリや戦闘機の実態、これは先ほど言いました理由なんですが、その実態をデータとして把握測定する仕組みづくりができないかどうかについてであります。
２点目は、現在の爆音測定器以外に町内で低空飛行するヘリや戦闘機の実態、これは先ほど言いました理由なんですが、その実態をデータとして把握測定する仕組みづくりができないかどうかについてであります。
平成１４年３月までの那覇防衛施設局の考え方を踏まえつつ、同年５月から９月までは白比川を境界とする案で協議を重ねて参りましたが、那覇防衛施設局と本庁との協議における騒音測定結果値に基づくラインである町道北谷公園線を境界とすることを昨年１０月に同意したところでございます。 現在は、那覇防衛施設局と本庁が最終調整を行っており、決定次第北谷町に報告をする予定となっております。