沖縄市議会 2022-03-24 03月24日－10号
はじめに、歳入 2款4項1目1節 説明1 森林環境譲与税について 森林環境譲与税が創設された趣旨、令和4年度増額の理由と歳入として受入れ後どうなっていくかについての質疑に対し、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年度の税制改正によって森林環境譲与税が創設され、国税である森林環境税
はじめに、歳入 2款4項1目1節 説明1 森林環境譲与税について 森林環境譲与税が創設された趣旨、令和4年度増額の理由と歳入として受入れ後どうなっていくかについての質疑に対し、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年度の税制改正によって森林環境譲与税が創設され、国税である森林環境税
平成31年3月温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を確保する観点から森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が制定されております。本市では創設当初の令和元年度から森林環境譲与税基金を設置し、令和2年度末までに合計1,659万6,040円を積み立てております。
温室効果ガス排出削減目標実現に向けて政府は、各施策での補助金メニューを提示し、達成を進めています。また、それに伴い企業では、温室効果ガス削減に向けた取組や新商品開発も進んでおります。そして、12月９日新聞報道でもありました、沖縄県大手電力会社であります沖縄電力株式会社は、ＣＯ２を何と2050年までに実質ゼロとするロードマップを発表しました。
所管課から提案理由として、京都議定書に代わる新しい地球温暖化対策の国際ルールとして、２０１５年に採択されたパリ協定の枠組みのもとで日本国の「温室効果ガス排出削減目標の達成」や「災害防止」等を図るため国民一人一人が負担を分かち合って森林を支える仕組みとして森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する目的で、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が平成３１年３月２９日に公布され、平成３１年４月１日
令和元年度から、国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止・国土保全・水源の涵養等の公益的機能を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されることとなりました。
◎上地康夫産業環境課長 ７ページ、８ページ、森林環境譲与税に関しましてですけれども、この譲与税に関しましては、国で温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税を創設すると国で決定しております。
１の制定の経緯でございますが、パリ協定の枠組みのもとにおける日本の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等森林の有する公益的機能の維持増進を図るため、国民一人一人が負担を分かち合って森林を支える仕組みとして、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する目的で制定されたものでございます。
パリ協定の枠組みのもと、国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年度の税制改正によって、森林環境譲与税が創設されております。