糸満市議会 2021-06-24 06月24日－07号
本計画は、地方公共団体の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画です。
本計画は、地方公共団体の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画です。
海水の上昇、自然災害の増大など、人間活動による温室効果ガスの排出は、今や史上最高のレベルにあると言われています。地球の温度を摂氏２度以上上昇すると取り返しがつかない。ポイント・オブ・ノーリターンに近づいていると言われています。
区域施策編に関しましては、計画期間が今年度までとなっておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、温室効果ガス排出量はコロナ禍のような社会的な影響を受けることも推定されることや、今後の計画の中でコロナ禍等の緊急事態を組み込む必要性について検討を要することから、計画期間を１年間延長した上で、令和２年度は現行計画の総括、１次計画の評価や課題について最終整理を行っているところでございます。
第５の目標である、「自然とともに生きるまち」では、各公共施設、各種事業における温室効果ガスの排出抑制、省エネルギー、省資源化等の取組を推進するとともに、循環型社会の構築に努めてまいります。 第６の目標である、「豊かな心と夢あふれる教育・文化・スポーツのまち」では、「人材を以って資源となす」という言葉のとおり、将来を担う人材の育成、教育行政施策を重点的、継続的に推進してまいります。
市といたしましては、国または県から示される施策等を情報収集、検討を行い、次年度に改定予定の第３次うるま市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に反映させ、うるま市役所が排出する温室効果ガスの削減対策を強化し、率先して地球温暖化対策に取り組んでいきたいと考えております。
自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業については、地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等として位置づけられた公共施設又は民間施設に、平時の温室効果ガスの排出抑制に加え、災害時の避難施設等へのエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等を整備し、災害に強い地域づくりを推進する事業であり、当該事業を活用して公共施設に再生可能エネルギー設備等を設置することで、災害時でも
それでは最後の大きい項目５、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする環境対策。これから30年先のことですけれども、うるま市の現状やそれからこれからの考え方についてお伺いをしたいと思います。今年１月18日開会、第204回通常国会の菅首相の施政方針演説の2050年カーボンニュートラルに関するグリーン社会の実現の概要についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（幸地政和） 市民部長。
◎村長（長浜善巳） ＳＤＧｓのゴール１３に「気候変動に具体的な対策を」とあり、地球温暖化対策、温室効果ガスの削減に電気自動車が有用であると考えております。また、ＳＤＧｓ推進戦略の環境の分野の取組内容として、「環境に優しい交通の推進」を掲げております。通信所跡地においても、その皆様方にも積極的に推進をお願いしていきたいと思っております。以上です。 ○議長（又吉薫） 暫時、休憩いたします。
また、菅首相は、2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを宣言しています。そういった観点からもやはりうるま市としては目先の予算もそうですが、全庁的にこの電力の自由化の導入について検討をしていくべきだと思っています。そして、今回、この経済部のほうも企画部のほうも参加して新たな検討委員会ということが導入されたとお聞きしています。 お伺いいたします。３番目です。
今地球温暖化排出ガス、二酸化炭素が多いかと思いますけれども、温室効果ガスの削減ということで世界中で取組をしておりますし、日本でも菅総理が2050年までに実質ゼロにするというような宣言して、これから取組が本格化するのだろうと思いますけれども、私たち市民においてもごみの減量というのは喫緊の課題でありますし、一人一人がもっと真剣に取組をしていかなければいけないのだろうなというふうに思っております。
2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指す動きが各国で展開されています。その先頭に立つのがＥＶであります。そこで次に、ＥＶ自動車コミュニティ構築事業の趣旨、ＥＶに関連する沖縄21世紀ビジョン、沖縄県アジア経済戦略構想、うるま市総合計画、うるま市・金武町企業立地促進計画との関係を伺います。 ○議長（幸地政和） 経済部長。
初めに要旨の（１）についてですが、カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を差し引きして実質ゼロにする考え方であり、それが実現された社会が脱炭素社会であると認識しております。これを実現するためには、社会全体で低炭素化に向けた努力を続ける必要があります。
温室効果ガスの削減、地域の防災、安定した林産物の供給及びそれに関わる林業従事者の雇用確保など様々な効果がもたらされることから、今後とも林業事業者などと連携しながら取り組んでいきたいと考えております。続いて、要旨（４）についてでございます。
地球温暖化防止策につきましては、「北谷町地球温暖化防止実行計画」の第３次計画の策定に取り組み、各公共施設、各種事業における温室効果ガス（ＣＯ２）の排出抑制、省エネルギー、省資源化等の取組を推進するとともに、町内事業者及び住民の意識向上と排出抑制に向けた取組に努めてまいります。 ○亀谷長久議長 しばらく休憩します。
うるま市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）につきましては、うるま市の事務事業により排出される温室効果ガスの抑制を目的に策定されております。現計画は第３次計画となっており、計画期間は平成29年度から平成33年度（令和３年度）までの５か年間となっており、今回見直しの時期となっております。今回の業務内容は現計画の分析・検証を踏まえ、新たな目標、取組を推進するものであります。
発想の転換や変革に向けた民間企業の前向きな挑戦を全力で応援するとともに、温室効果ガス排出の8割以上を占めるエネルギー分野の取組が特に重要であるという認識の下、あらゆる政策を総動員するとされております。地球温暖化は人類の持続可能な発展の障壁となることから、本市においてもゼロカーボンシティに向け、それぞれの役割の下、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 ○小浜守勝議長 高江洲義八議員。
│ │ を伺う │ │ │ │ │(３) 一人１台の情報端末の活用開始に際し、市│ │ │ │ │ 独自の活用計画について伺う │ │ │ │ │ │ │ │ │３ 地球温暖化│ 政府は、2050年までに「温室効果ガス
質問要旨(1) 温室効果ガスの排出量削減目標として、二酸化炭素排出量と電気使用量の削減目標を平成２６年度比で６パーセント削減としていますが取り組んだ内容と進捗を伺います。 (2) 太陽光発電設備について、ちゃたんニライセンターと浜川小学校、水道庁舎に設置され活用されていると思いますが、その他の公共施設でも太陽光発電設備等が設置・活用されているかお伺いします。
パリ協定に基づき、政府は2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で26％削減することを目標と掲げています。温室効果ガス排出削減目標実現に向けて政府は、各施策での補助金メニューを提示し、達成を進めています。また、それに伴い企業では、温室効果ガス削減に向けた取組や新商品開発も進んでおります。
やはり再度この現在、国においてもやはり動きが出ていて、２０５０年までに温室効果ガスの排出量０とか宣言して、衆参両院においても、令和２年１１月に気候非常事態宣言決議案が可決で、国民の環境問題に対する意識というのが高まってきています。 本町においてもこのようにゴミ減量化対策、そして地球温暖化防止をさらに推進して行くためには、また、新エネルギーの活用等も必要になってくると思います。