394件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

与那原町議会 2024-12-13 12月13日-04号

先ほどの数値目標ということですが、数値目標については地球温暖化対策推進に関する法律に基づき策定をした第2次与那原町地球温暖化防止計画において、温室効果ガス削減吸収作用保全強化数値目標を設定しています。この計画において、町行政事務及び公共事業による温室効果ガス排出量平成30年までに平成19年度比で6%削減する目標を立てております。以上です。

名護市議会 2023-12-05 12月16日-07号

今後10年で温室効果ガスの放出を半分に減らす案がありますが、それでも気温が1.5度下がる可能性は50%しかありません。人間の手中にはおさまらないような、決して後戻りできない連鎖反応が起こるリスクがあります」。最後のほうになりますが、「あなたたちは、私たちを失望させています。しかし、若者たちはその裏切りに気づきつつあります。未来の世代の目は、全てあなたたちに向けられているのです。

沖縄市議会 2020-12-23 12月23日-08号

また地球温暖化防止月間取り組みとして、温室効果ガス排出削減目的として、平成23年12月に、市民部において水曜日の定時退庁ノー残業デーを行い、現在ではノー残業デーは全庁的な取り組みとなっているものと考えております。平成23年度から平成28年度においては市民向けに自動車の燃費向上運転技術取得のためのエコドライブ講習を実施し、累計336人が参加しております。

名護市議会 2020-09-05 09月19日-09号

環境省は、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等機能発揮が可能となり、災害時の事業継続性向上に寄与する再生可能エネルギー設備等導入する事業を支援する「地域防災減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」(最大4分の3の国の補助)がありますが、それを実施しております。

糸満市議会 2020-06-25 06月25日-06号

事業は、地域防災計画避難施設として位置づけられた施設に対して、温室効果ガス排出抑制災害時のエネルギー供給等目的とした再生可能エネルギー設備導入する事業を支援するものと確認しております。現在、本市においては、一括交付金及び沖縄観光防災力強化支援事業活用し、市内の避難所に対して発電機等の資機材の整備を進めております。

豊見城市議会 2020-03-23 03月23日-02号

質問ですが、本市温室効果ガス削減目標はどうなっているのかお伺いします。 ◎福祉健康部長市民部長嘉数久美子)  お答えします。 平成26年度から平成31年度令和年度までの6年間に、平成25年度基準年度として毎年度1%ずつ計6%削減することを目標としております。 ◆11番(要正悟議員) -質問- ありがとうございます。 

西原町議会 2020-03-19 03月19日-08号

我が国パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略においてエネルギー転換炭素化を掲げ、2050年までに80%の温室効果ガス排出削減長期目標としております。議員御指摘のとおりSDGsの視点からも、再生可能エネルギー活用はこれからの重要項目となってくると考えておりますが、本町で把握している総務省からの補助金交付要綱を見ますと、補助上限が2,000万円で補助率は5割となっております。

与那原町議会 2020-03-09 03月09日-01号

5.環境衛生について ごみ減量化リサイクル強化温室効果ガス削減を図りながら循環型社会形成に向けて取り組んでまいります。また、南部広域行政組合連携し、最終処分場の適正な運営や焼却施設一元化に向け取り組んでまいります。 東浜水路についても、観光活用を視野に入れ沖縄県や西原町と連携・協議しながら水質浄化に向けて取り組んでまいります。□ 次に「教育文化スポーツの諸施策」について申し上げます。

北谷町議会 2020-03-03 03月03日-01号

また、地球温暖化防止策につきましては、「北谷町地球温暖化防止実行計画 第2次計画」に基づき、温室効果ガス排出抑制並びに省エネルギー、省資源化、及びグリーン購入取組推進するとともに、町内事業者、及び住民の意識向上排出抑制に向けた取組に努めてまいります。 (6)豊かな心と夢あふれる教育文化スポーツまち 第6の目標は、「豊かな心と夢あふれる教育文化スポーツまち」でございます。 

那覇市議会 2019-10-04 令和 01年(2019年) 9月定例会−10月04日-付録

      │ │ │       │       │                      │ │ │       │2 環境政策に│(1) 本市温暖化防止CO2削減目標達│ │ │       │ ついて   │  成状況を問う              │ │ │       │       │(2) 政府はエネルギー基本計画パリ協定にお│ │ │       │       │  ける温室効果

北谷町議会 2019-09-27 09月27日-07号

所管課から提案理由として、京都議定書に代わる新しい地球温暖化対策国際ルールとして、2015年に採択されたパリ協定枠組みのもとで日本国の「温室効果ガス排出削減目標達成」や「災害防止」等を図るため国民一人一人が負担を分かち合って森林を支える仕組みとして森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する目的で、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が平成31年3月29日に公布され、平成31年4月1日

宜野湾市議会 2019-09-20 09月20日-05号

ごみ減量化することによるメリットとしましては、ごみを運搬、焼却する際の二酸化炭素などの温室効果ガス排出抑制につながり、地球温暖化対策になります。また、プラスチック製品やガソリンは限りある資源を消費してつくられており、天然資源の枯渇を防ぐためにも、一人一人がごみ排出を抑制し、資源を確保していくことへの理解が深まります。

北谷町議会 2019-09-10 09月10日-01号

譲与税パリ協定の枠組の下における我が国温室効果ガス排出削減目標達成災害防止等を図るため、森林整備などに必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税創設されたことに伴います。 財源につきましては、森林環境税というのが、令和6年から賦課されますが、それを前倒しで今年度から譲与税のほうは交付されます。