うるま市議会 2014-03-11 03月11日-06号
海抜表示につきましては、津波発生時の安全性の確保に努めることを目的として、低地帯等を中心に海抜表示板の設置を進めているところでございます。海抜表示板の色分けにつきましては、沖縄県が作成したガイドラインをもとに海抜5メートル以下を赤色、6メートル以上19メートル以下を黄色、20メートル以上を青色として表示しております。進捗状況につきましては、今年度末の完了を見込んでおります。
海抜表示につきましては、津波発生時の安全性の確保に努めることを目的として、低地帯等を中心に海抜表示板の設置を進めているところでございます。海抜表示板の色分けにつきましては、沖縄県が作成したガイドラインをもとに海抜5メートル以下を赤色、6メートル以上19メートル以下を黄色、20メートル以上を青色として表示しております。進捗状況につきましては、今年度末の完了を見込んでおります。
防災・減災については、宮古島市地域防災計画に基づき、緊急物資の備蓄、海抜表示や避難所看板設置等を行うなど、防災体制の構築を図ります。また、海抜の低い伊良部南地区及び池間地区に津波避難施設を順次整備します。 消防については、上野出張所に最新のポンプ車を配備し、消防力の充実強化を図ります。 水道については、既存の主要施設の耐震診断調査を実施し、適宜、耐震補強を行います。
現在、約180世帯、439名が生活をいたしておりますが、津波などの被害を回避するために、目安に利用する海抜表示やAED、自動体外式除細動器等の機器などが整ってなく、団地住民から災害時及び緊急時に対し、大変不安な状況下にあります。また団地住民の共益費の一部及び団地自治会費より、敷地外灯の電気料金の負担が団地自治会活動を圧迫しており、そこで団地住民の住環境整備充実を求め、次の項目について伺いたい。
現在、約180世帯、439名が生活をいたしておりますが、津波などの被害を回避するために、目安に利用する海抜表示やAED、自動体外式除細動器等の機器などが整ってなく、団地住民から災害時及び緊急時に対し、大変不安な状況下にあります。また団地住民の共益費の一部及び団地自治会費より、敷地外灯の電気料金の負担が団地自治会活動を圧迫しており、そこで団地住民の住環境整備充実を求め、次の項目について伺いたい。
そこで多くの自治体が避難場所への表示、予想される津波に対し、どの場所まで避難すればよいか、目安となる海抜表示などを行っています。それと同様に、防災マップは津波浸水想定箇所、洪水危険箇所、土砂災害危険箇所などの情報を住民に提供するもので、日ごろから危険箇所を把握し、避難に役立てていただくものであります。住民への説明については、今年7月に町内全世帯へ防災マップを配布し、住民へ周知を図っております。
それから15ページ、総務費ですけれども、13目の防災対策費の中の付記欄の3番目ですけれども、この中にいわゆる地震との関係になるわけですが、海抜表示板の設置工事の費用が今回計上されますけれども、前に一般的に高さだけじゃなくて、東北の大震災の教訓の一つに、いわゆる津波が発生した場合に遡上波というのがもう長いところでは6キロ先まで川沿いを伝って上がってくるとか、実際に陸上だけでも相当津波がのぼってきているというのがあって
それから15ページ、総務費ですけれども、13目の防災対策費の中の付記欄の3番目ですけれども、この中にいわゆる地震との関係になるわけですが、海抜表示板の設置工事の費用が今回計上されますけれども、前に一般的に高さだけじゃなくて、東北の大震災の教訓の一つに、いわゆる津波が発生した場合に遡上波というのがもう長いところでは6キロ先まで川沿いを伝って上がってくるとか、実際に陸上だけでも相当津波がのぼってきているというのがあって
(3)海抜表示板については、専門業者に基本調査計画書の作成を依頼しているとのご説明でしたが、どうなっていますか。(4)避難経路看板についても、早目に設置すべきだと思いますが、その対策はどうなっていますか。 2点目は、見守りシステムについてでございます。高齢者の孤独死が社会問題化しています。
本事業は市内各地域に海抜表示及び避難誘導等の表示板を設置する事業でございます。設置の方法として、電柱等への設置及び自立式表示版としての設置を予定してございます。
また、緊急物資の備蓄、海抜表示の設置、津波避難施設の設置に向け、事業展開をしております。今後も地域住民を対象に防災講話、研修等を実施し、地域の防災力を高めるとともに地域の防災リーダーの育成強化に努めてまいりたいと思います。 次に、中長期的な姿勢に立ったプロジェクト推進についての図書館及び公民館建設の進捗状況についてお答えしたいと思います。
ハザードマップの活用法についてでございますが、本市のハザードマップには沖縄県が公表しました地震・津波被害想定調査結果や急傾斜地危険区域、土砂災害警戒区域、海抜表示、各避難所及び津波避難ビルを記載しておりますので、その地域の特性や災害時の避難場所の確認等も含め、各個人や各自治会においてさまざまに活用できるものだと考えております。
翌年度繰越額1,055,701千円の内訳は、第2款・総務費、第1項・総務管理費、町勢要覧作成事業で1,800千円、町観光交流施設等整備事業で99,447千円、町三叉路情報発信大型ビジョン活用事業で27,311千円、町内海抜表示整備事業で2,212千円となっています。
東日本大震災の教訓を踏まえ、地震・津波対策の重要性に鑑み、島内各要所への海抜表示や津波避難場所の拡充、緊急情報伝達手段等の整備が図られております。 しかし、市街地一部の小学校、幼稚園、保育所では、いまだに津波避難体制に不安があり、確実な体制強化がまだまだ望まれるところであります。 そこでお尋ねいたします。
平成24年度西原町地域防災計画見直しの策定、防災マップの作成及び海抜表示板設置を整備しております。防災行政無線については、7月から運用できるよう整備しております。 また災害時要援護者の避難支援計画が策定されております。今後の課題としましては、1つ目に防災リーダーの育成と各地域の自主防災組織の促進。2つ目に災害時の避難場所の指定。3つ目に議員ご指摘の避難経路の表示。
それから大きな2番目、海抜表示の充実・強化についてです。今、国道沿いや集落内の主要な場所に海抜表示がなされたことを高く評価いたします。南城市内には佐敷、知念、玉城に海抜5メートル以下の赤表示、レッドゾーンに位置する集落が多く、いつ発生するか予知できない地震や津波に備えるには、海抜表示をさらに充実させる必要があると思われるが、農道等についても海抜表示ができないか伺います。以上です。
エ 市民会館の壁に海抜表示をすることについて。オ 防災教育や防災訓練、避難経路、自主防災組織づくりの取り組みについてお伺いします。次に質問の事項5 市民サービスについて。固定資産評価証明書など、発行手数料については、本市は他市町村に比較してどの位置にあるのかお伺いします。これにつきましては、資料のご提出ありがとうございました。質問の要旨(1)税務証明手数料の軽減についてお伺いします。
なお、本市では東日本大震災以降、市内全域への海抜表示、津波避難施設指定の推進、民間企業との災害時の応援協定の締結に取り組んでいるところでございます。 多くの尊い生命が犠牲となった東日本大震災の教訓を無駄にすることなく、今後も災害に強いまちづくりに努力してまいります。 ○翁長俊英 副議長 宮里光雄議員。 ◆宮里光雄 議員 ありがとうございます。
これまでのところでは、本市が始めた離島連携事業は、市民や4離島村からも好評をもって迎えられておりますし、災害備蓄や海抜表示の充実、市魚、マグロ等の水産物の流通支援、パレット市民劇場をはじめとする文化施設のグレードアップ整備等で多大な成果が上がっております。
5,463,000┃┃ │ │活用事業(沖縄振興特別推進事業) │ │ │ │ │ │ │ ┃┠────────┼────────┼─────────────────┼───────┼───────┼────┼──────┼──────┼──────┼──────┨┃2款 総 務 費│1項 総務管理費│与那原町内海抜表示整備事業
②海抜表示、電柱設置の進捗状況を伺います。③すぐ見てわかる避難場所案内が電柱に、海抜表示と一緒に設置できないか伺います。 (6)女性議会の開催について。身近な生活者の立場に立った暮らしの観点から女性の声を直接行政や社会に訴えかける場を設ける観点から、その後の進捗状況を伺います。以上、あとは自席にて再質問させていただきます。 ◎福祉課長(伊集京美) 皆さんこんにちは。