東村議会 2022-09-14 09月14日-01号
アルゼンチンより2名、ブラジルより2名の海外移住者指定研修生を9月26日から12月22日の間受入れます。村民及び関係者の皆様の御協力をお願いします。 去る8月11日に、山形県において第6回山の日全国大会が開催され、沖縄県からは県をはじめ東村、国頭村、大宜味村及び竹富町が記念式典へ参加し、次期開催地として引継ぎを行ってまいりました。
アルゼンチンより2名、ブラジルより2名の海外移住者指定研修生を9月26日から12月22日の間受入れます。村民及び関係者の皆様の御協力をお願いします。 去る8月11日に、山形県において第6回山の日全国大会が開催され、沖縄県からは県をはじめ東村、国頭村、大宜味村及び竹富町が記念式典へ参加し、次期開催地として引継ぎを行ってまいりました。
さらに、琉球海炎祭支援事業における琉球海炎祭補助金500万円の増額補正の理由について質疑がなされ、それに対し、新型コロナウイルス感染拡大の影響で海外からのチケット購入がないこと及び屋外劇場建て替え工事による観覧エリアの縮小等により、当初の見込みよりチケット売上げの収入が減少となっていることなどが主な要因であるとの答弁がございました。
日本では、まだこういった基準が定められていないということですが、海外ではドイツだと定められていたりとか、先日アメリカのEPAは、飲み水の基準値を大幅に下げるという見解がなされました。こういった情報もぜひ吸収といいますか、収集していただいて、市民の安全安心を守っていただくようよろしくお願いします。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。6番目の市内小中学校の特別支援学級についてお伺いします。
これは日本だけではなくて海外でも先行された海外でも同じようなデータになっているという指摘があります。それでは厚生労働省の心筋炎、心膜炎のデータの出し方についても問題があったようですが、どのような問題でしょうか。 ◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。
この競技場をサッカー場として整備した場合、沖縄県、県内のチームや日本のチームのみならず、海外の強豪のチームが来る可能性もあるわけです。すぐ近くに国際線を就航できる立派な空港があるんです。整備をする価値は私は十分にあると考えます。今後とも調整のほどをよろしくお願いいたします。 これで私の質問は終了いたしますが、これからも市民の声を伝えていきたいと思います。
コロナウイルス感染症の影響によって海外からの来場者のチケットの販売収入が見込めない等々ございまして、当初見込んでいた市からの補助額500万円に追加して補助を行うための補正増でございます。ということで、特に事業増えていませんので、今の説明でよろしいですか。
国際交流につきましては、第7回世界のウチナーンチュ大会と連動した沖縄市歓迎レセプションを開催するとともに、海外姉妹都市レイクウッド市との姉妹都市締結20周年を記念したシンポジウムの開催を支援します。
7款1項3目観光費、説明欄01琉球海炎祭支援事業500万円の増につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により海外からの来場者のチケット販売収入が見込めないといった状況などがあることから、当初見込んでいた市の補助金額500万円に追加して補助を行うための補正増となってございます。
それから海外ではロシア軍によるウクライナ侵攻で、戦争をしております。小麦の一大生産地であります両国がそういう状態にありますので、世界的な食糧危機、小麦の争奪戦が起こり、価格も1.5倍と高騰しております。また気候変動でインドでは記録的な熱波、それにより野生動物が大量死するという状況が起こりましたし、またアメリカ、フランス、ブラジルなどで干ばつに見舞われるというような状況がございます。
今年度の雇用計画としては、新たに正社員5名、パート5名の計10名の雇用を予定しており、また海外からの研修生として9名の受入れを計画していると伺っております。
これも国内で市民団体、あるいは識者等からの指摘があって、環境省も暫定指針値50ナノグラム・パー・リッターというのを設定していますけれども、海外に目を向けると、バーミンガム州などは20ナノグラム・パー・リッターという数値を、要は50をはるかに低く設定しているという米本国の各州の事例もあります。ですから、まだまだ知見が少ない、日本のほうは。
オミクロン株が急速に全世界に拡大したため、海外からの入国者の中で感染者も急増しました。昨年、オリンピックで外国人が多数来日した時期を含めて、昨年11月までの検疫での毎日の感染者数は、これまで10人前後から多い日で数十人だったのに、オミクロン株になってからは1日100人を超すことが当たり前になってしまいました。 日本の水際対策については、さらに大きな「大穴」が開いてしまいました。
めてしっかりと、今高齢化して非常に3漁業協同組合の経済組織も弱体化している、こういう中でしっかりと支えなければならないというふうに思っておりますし、畜産については、できれば繁殖だけじゃなくして、繁殖、肥育を一貫してやろうじゃないかという話合いも、実際10年ほど前には肥育部会をつくろうというようなこともありましたから、願わくばぜひともに繁殖、肥育という方向で進まなければならないし、養豚もしっかりと、海外市場
当局より、海外ホームステイ事業及びその他派遣に係る経費であり、海外ホームステイ事業についてはこれまで委託事業として行っていたが、委託先事業者が受託できなくなったため、次年度からは新聞社が公募する海外ホームステイ事業を活用したいと考えているとの説明がありました。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しております。 議案第21号 糸満市観光文化交流拠点施設基金条例の制定について。
実際スケートボード場は準備するという部長の答弁でございましたけれども、またこの海浜公園、広いスペースでありますので、様々な市民からの御意見等がありましたら、そういった御意見も注視していただいて、ぜひ議論をしていただいて、小さな海外のような雰囲気で、ビーチの近くにスケートボード場だとか、様々なことを考える余地もあろうかと思いますので、しっかりと検討なされていただきますようお願いをいたします。
また、キャッチフレーズでございますけれども、「繋がる広がるじのーんの輪」ということで、こちらに関しましても宜野湾市民同士、また他市町村、県外、海外、宜野湾市との交流、つながりが広がっていくことを願い作成されたということで、こちらのほうを決めてございます。 ○平良眞一副議長 知名康司議員。 ◆19番(知名康司議員) すばらしい作品が決定されています。
県内外の比率につきましては、令和元年の体験プログラム利用者を参考に申し上げますと、県内が約7%、県外、これは海外も含みまして、約93%でございます。 ○小浜守勝議長 伊佐 強議員。
海外の事例も少し報告しますと、スコットランドでは、世界で初めての無償化の提供、ニュージーランドとフランスは、全ての学校で無償化提供、アメリカのニューヨーク州などは、学校や避難所、刑務所などで無償提供、イギリスは、一部の生理用品に対する税金の撤廃をしています。というふうに、日本は先進国と言いながら、そういう面では非常に遅れているのではないかというような気がします。
返礼品を求めてされる方たちもいるだろうし、先ほど言ったように高額納税者の方が、その市のビジョンを見てとか、面白いまちづくりをしようとしているから投資をしようというような感覚で納税される方もいるのでしょうけれども、この市産品のブランド力を高めていくことが、ふるさと納税の増額につながるのであれば、ひとつ市のほうでもブランド力を高めていただくための支援として、市内事業者の方たちが日本国内に売るというよりも、海外
海外での国際的なスポーツ大会としましては、2019年、フィリピンで東南アジア競技大会が開催されており、2022年には中国で開催されるアジア競技大会において、8種目のeスポーツを正式メダル種目とすることが発表されております。