嘉手納町議会 2011-03-23 03月23日－03号
こうした災害が起きた以上、浸水危険区域などを予測した各地の津波ハザードマップも見直す必要があると注文をつけた」とあります。これは本当に対岸の火事ではないということを、これを読むと非常にぞっとするような記事となっております。ですから先ほど危険区域だということで、西浜区を中心にしてあったというんですが、あまり意味はないんじゃないかということを、この記事から見て読み取ることができました。
こうした災害が起きた以上、浸水危険区域などを予測した各地の津波ハザードマップも見直す必要があると注文をつけた」とあります。これは本当に対岸の火事ではないということを、これを読むと非常にぞっとするような記事となっております。ですから先ほど危険区域だということで、西浜区を中心にしてあったというんですが、あまり意味はないんじゃないかということを、この記事から見て読み取ることができました。
本市では、津波ハザードマップを平成19年度に作成をして、市民便利張に掲載をし、市内の全世帯に配布をいたしました。 今年度は、新たに浸水ハザードマップを含めた防災マップを作成し、全戸配布を行います。 現在、地震ハザードマップは作成しておりませんが、今後は必要性や内容について調査研究を進めるとともに、自然災害による被害の未然防止や軽減に努めてまいりたいと考えております。
今年度沖縄県は八重山諸島の津波ハザードマップを策定する作業に取り組んでおります。 以上です。 ○議長（入嵩西整君） 下水道課長。 ◎下水道課長（前津宏明君） こんにちは。進捗状況の確認について。下水道事業の改善策についてのお答えをいたします。 さきの12月定例会においてお答えしましたその後の下水道の接続率の状況を申し上げます。
私ども、今、一定の予測図というのはございますけれども、さらに県のほうでも、改めて平成17年度（今年度）、津波ハザードマップを今作成を予定しているわけです。その中で、このガイドラインでも示されてますが、津波ハザードマップから浸水予想地域を確認しましょうと。さらに、その確認した上で、この浸水の深さ、それから津波到達時間等から、避難可能な地域を差し引いた避難困難地域をまず選定しましょうと。
その中で、先ほどの海岸事業に関する海岸法の42条の2項で、これも17年度からスタートするんですけれど、「津波危機管理対策事業」が17年度からスタートするんですけれども、沖縄県内には、その中の事業内容としては予算がついている中で、津波ハザードマップの作成とか、避難通用路の設置とか、これからの事業に向けて、17年度からスタートするわけなんですが、その辺の予算化、今年度から予算化される中で、津波対策費、その