石垣市議会 2018-10-15 10月15日-05号
日本国は法治国家です。法的根拠がなくして、一つ一つ物事を進めてはならないというのが行政の基本です。今、何の生産性もないとおっしゃいましたが、私はこれこそが大切な議論の出発点であると思っています。 それで、ちょっと続けます。そもそも論が続くんですけれども、この陸自配備について市民生活の上でのメリット、デメリットは何でしょうか。あるいは、リスク、利点でも結構です。いいこと尽くしのはずがありません。
日本国は法治国家です。法的根拠がなくして、一つ一つ物事を進めてはならないというのが行政の基本です。今、何の生産性もないとおっしゃいましたが、私はこれこそが大切な議論の出発点であると思っています。 それで、ちょっと続けます。そもそも論が続くんですけれども、この陸自配備について市民生活の上でのメリット、デメリットは何でしょうか。あるいは、リスク、利点でも結構です。いいこと尽くしのはずがありません。
確かにそのとおりでございますが、他方、法治国家でもあると考えているわけです。そういうことからして、私の立場についてはこれまで申し上げているとおりでございます。 ○大城秀樹議長 比嘉祐一議員。 ◆比嘉祐一議員 ということは、司法の判断に基づいて、市長はどんな結果が出ても法治国家として判決に沿って判断するということですね。そういった意味ですよね。今撤回しています。
このことについては、本当に民主国家、あるいは法治国家、あるいは地方自治、それが一体どうなっているのかというようなことで、これから先の日本という国のあり方に非常に危惧をするものでございます。こういう状況の中でもゲート前であったり、それから大浦湾の海上であったりという粘り強い抗議行動が行われております。
まさに法治国家でありながら、県が違法行為をして歩道に2年余りも放置している。それで、彼らが拘束したりする前に、まずこれが先だろうと、答えきれない。名護市の交通課の交通整理をする巡査に、あれからやれと、あれからと言うと、ものが言いきれない。違法行為をしているからなのです。
やはり法治国家、民主国家としてこういうことが許されないのではないか。だからこそNPO、NGO等が国連に対していろんな問題提起をして、そこからいろいろ勧告が出たりというようなこともありますが、これなども世界的な組織からです。そういう勧告も全く無視して強行しているという状況は、我々が今、止められない理由だとかというものとは違うのだと思います。
次に(3)沖縄県が提起した普天間飛行場代替施設建設事業に係る岩礁破砕等行為の差止請求について、翁長知事は去る7月24日の記者会見において、「長年積み重ねられた漁業権免許制度の運用に関する見解を、辺野古案件のために恣意的にねじ曲げるようなやり方は、政府が常々述べている法治国家のあり方からほど遠く、『沖縄県民に寄り添う』という発言ともかけ離れており、到底容認できない」、「多くの県民の負託に応えるため、全力
この件につきましても、法治国家として、日本の法律等に基づき、解決されるべき課題だと考えているところであります。以上でございます。 ○議長(大屋政善) 又吉 法尚議員。 ◆4番(又吉法尚議員) 市長、ありがとうございました。再質問させてください。 私は復帰っ子であります。毎年5月15日を迎えるたびに、沖縄が本土に復帰して、本当に何が変わったのだろうと深く考えさせられます。
その後改めて申請すべきだと県のほうは強く話をしているけれども、申し入れはしているけれども、国は必要ないということであるとか、あるいは県との協議を行うことなく工事も進められているということでありますので、その工事が政府が言うように法治国家として、それがきちんと進められているということについては、全く信用できない状況だと思っております。 ○屋比久稔(議長) 16番 宮城安秀議員。
埋め立ての工事を進めていくためには本当にクリアしなければいけないことがいっぱいあるわけですから、それをクリアせずに作業を進めていくというのは、これは法治国家として許されるものではないと思っているんです。先ほど武豊議員は正当な手続がなくても工事は進んでいくという現実もあると。
他方沖縄県を見渡すと土人等々の差別用語に象徴されるように、沖縄に対する日本政府安倍内閣の構造的差別が一段と強化され、法治国家の名のもとに、辺野古基地建設は強行され、何よりも今から2年前に示された翁長知事当選という県民の厳粛な審判等を、全く無視されている危険な状況であります。こうして私たちを取り巻く国内外の情勢は、大変危険な状況であると思います。
そういう意味では、やはり法治国家でありますので一定の条例、あるいはそういった法令等に基づいた手続きを経た上でやるべきだと思っております ○屋比久稔(議長) 25番 渡具知武豊議員。 ◆25番(渡具知武豊議員) やるべきはわかりますが、やらないかもしれないわけです。そうしたらそこの間にやらないからといって皆さんが国を訴えるわけではないでしょうと言っているわけです。
でもそれは法治国家として望ましくない」と。青年司法書士の会がこういうことを言っています。これは非常に画期的なことだと思うんですが、実はそういうことが心配されているとおり、温度差が余りにも大きいというのは現実としてあるだろうと思います。結果として、そのようなものが今、構造的差別というものも生み出してきて、沖縄に置くのが当たり前みたいな誤った情報で届けられているのではないかと思います。
今の状況を見てみますと、沖縄県が岩礁破砕についての協議をすべきだということを法律上のことにしても、新聞などで報道されるように、名護市の漁協が漁業権の放棄をしたので申請する必要はない、進めるんだと言って、まさに菅官房長官がいつも言う法治国家が辺野古の新基地建設においては違法行為がまかり通るという状況があるんです。これは何よりも環境アセスです。
モラル的には、当然、法治国家に住む人だったら守るべきでしょうというのはあるんですけれども、実際の現実は、それに対する拘束力はありません。 ○委員長(湧川朝渉) 糸数委員。 ◆委員(糸数昌洋) わかりました。
◆15番(吉山盛次郎) 通常ですね、株主というのは私人と法人しかなれないと、何故そうなっているかというといわゆる法によって、法治国家ですからね、法によって組織を管理していくという、それがいわゆる法の支配ですよね、法によって縛る場合には法人と個人でしか縛れない訳ですよ、そのために株主になる対象は法人と私人というふうに規定されているわけですよ、ですから株主っていうのは、この区長1人ですよね、法で縛られる
しかしながら、民主主義国家で憲法に三権分立がうたわれていながら、まさか口頭弁論も開かずに判決を言い渡す結論が出されるとは、法治国家として余りにも情けないと思いますし、沖縄県民の民意をないがしろにすることに憤りを覚えます。ただただ静かに暮らしたい。静かな夜を返してほしい。そう願うことはわがままで許されないことなのでしょうか。今朝の新聞、皆様もごらんになったと思います。
ですから敗訴になった場合には、我が国は法治国家でありますので、それの最高裁に沖縄県は従うべきものだと私は思って質問をしたいと思います。 (「法治国家だよ」と言う者あり) 静かに聞いておってよ。大きな声でいわんと聞かないんだから。 では、福祉行政について質問をします。
菅官房長官は常に法治国家ということを話されておりますので、きょうの新聞にもそれがありましたけれども、まさかそのことをスルーしてやるということにはならないだろうと思っています。 ○屋比久稔(議長) 12番 仲村善幸議員。 ◆12番(仲村善幸議員) 今答弁がありましたけれども、再度念を押しておきたいと思います。市長権限を今後行使していくことに変わりはないでしょうか。
日本は民主主義国家でありますし、言論の自由、表現の自由が認められております法治国家であります。したがいまして、私がそれぞれの市民団体の集会等に対して、コメントを述べるまでもなく、国民及び市民団体等が憲法で保障された権利の行使に当たるものと認識をしております。伊盛議員も参加されていますか。私も当地区に住む市民の一人であります。
これが本来の法治国家のやり方であります。ところが、沖縄では法的根拠も示されないまま強制的に撤去する。なぜ本土では法的手続を踏みながら進めるのに、沖縄では一瞬で撤去できるのか。佐藤優氏が日本は民主主義国家である、ただし沖縄を除くと指摘するゆえんであり、これも沖縄差別としか言いようがない。