名護市議会 2019-09-05 09月11日－04号
私が言っているのはそうではなくて、法律に定められている、常々市長は法治国家と言うわけですから、辺野古に基地を造るのは法律がないとできないのです。それで、どういう法律で国は造ろうとしているのか。その法律に従うということで、市長はこれまで言ってきたのかというと、そうではない。裁判の結果だということであります。国は法律を示していないのです。法律をつくっていないのです。前の話ですけれども、一つの例です。
私が言っているのはそうではなくて、法律に定められている、常々市長は法治国家と言うわけですから、辺野古に基地を造るのは法律がないとできないのです。それで、どういう法律で国は造ろうとしているのか。その法律に従うということで、市長はこれまで言ってきたのかというと、そうではない。裁判の結果だということであります。国は法律を示していないのです。法律をつくっていないのです。前の話ですけれども、一つの例です。
◎副市長（長濱政治君） 法治国家である我が国におきましては最高裁の判断が最終的なものとなることは、国民及び市民は理解していると思っております。最高裁における判断がなされてもなおかつ市が行った行政行為があたかも違法であるかのごとく集会での報告を行い、その内容がマスコミを通して市民に報道されることについては、市としてはいかがなものかというふうに考えているところでございます。
我が国は法治国家です。これは権力者が濫用しないような法律による統治であります。 地方自治法は、地方自治体は法律に違反して職務を行ってはならないと基本原則に定めています。 市長は法律に違反してはなりません。仮に法律違反があったらみずから改めるのが、市民から負託された市長への信頼でないでしょうか。市民はそのように市長を信頼しています。
ところが、安倍政権は43万人を超える県民の埋め立て反対票、この圧倒的民意と民主主義を踏みにじり、法治国家では到底あり得ない不法、違法を重ね、辺野古埋め立ての土砂投入の暴挙を強行しています。 「辺野古が唯一」、「国には国の民主主義がある」と総工費も工事期間もあきらかにせず、超軟弱地盤で建設が不可能と言われているのに、湯水のように国民の税金を投入する。
この県民投票の結果を尊重することは、民主主義、法治国家の基本であり、政府が「真摯に結果を受け止める」と言いつつ、県民の「埋め立て反対」の圧倒的民意を無視して辺野古新基地建設を強行していることは言語道断の暴挙であり断じて許されるものではない。
住民の皆さんの署名に対する思いについては、私は真摯に対応させていただいたつもりでございますけれども、ただ議員は、今、おっしゃったように、それを、その気持ちを酌み取って、また署名の数を酌み取って、自治基本条例に振りかえろということに関しては、私は法治国家でありますので、法令の定めに従って進めていくべきだというふうに考えております。 ○議長（平良秀之君） 花谷史郎君。
学校の先生方は、日本は我が国は法治国家であれ、三権分立というのがわからないのかなと。これって、中学校の１年生ぐらいのテキストにあるんじゃないのかなと。この三権分立を勉強してもらわないといかんと。私は自分としてはそう思いました。議会議員、議会というのは、一定程度権威があるんですよ。町長が提案された議案、否決も修正もできるんですよ。それだけではない、執行の凍結だってできるんですよ。
法治国家でありながら法を無視し、強硬に土砂投入を行う政府のあり方に憤りを感じない県民はいないと私は思っています。平成の琉球処分という識者もいます。まずは工事をストップし、県民投票で県民の声を聞けと言っているだけです。埋め立て賛成の民意が多ければ政府は粛々と進めればいいでしょうし、反対の声が多ければ工事を凍結すればいいだけのことです。
法治国家では到底あり得ない違法を重ねております。 このような中で、県民が直接的に米軍の基地建設のために辺野古の海を埋め立てるのか、埋め立てないのかの是非を問うことが必要だと世論が高まり、この県民投票を通して、民意をはっきり明確にしていくことに意義があると考えます。また、県民投票は「普天間基地の危険性を固定化」するとの意見もあります。
ぜひまだまだ基本条例があるといっても、二元代表制の法治国家のもとで機能しているわけですから、議会に対する理解を求める、協力を求める、このような姿勢は持っていただきたいなと、このようにお願いをしまして、次に移ります。 オープンガーデンについて伺います。まず、部長にとってお花とはどのような意味を持つのか、このような思いを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
民主主義というのは、ある一定のルール、法律にのっとって、法治国家であるのなら、それをするのかなと思ったら、全く国は強行的に出てきている。そういったところに沖縄県民の怒りが沸いてきているんです。 今、先ほど質問する前にちょっとニュースがありまして、辺野古の埋め立てに関するホワイトハウスへの請願、短時間の間にもう10万筆達成しそうだと、超えそうだという。
同時にそのことは、法治国家であり得ない違法に違法を重ねた行為を繰り返してきたことであり、憲法民主主義はもとより、地方自治の本旨を真っ向から否定するものであります。強大な権力を振りかざし、国の言うことは無条件に従えという時代錯誤も甚だしい政治的行為であり、時代に逆行するものではないでしょうか。これはまさに劣化極まる政府与党政治のあらわれではないでしょうか。
その中で、最高裁で埋め立てが違法でないと確定された中で、法治国家としてどのように考えているのか。また、今回の選挙にどういう意味を見出しているのか、町長にお伺いしたいと思います。この２点です。よろしくお願いいたします。 ○議長（大城好弘） 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（翁長正一郎） まず予算の件につきましては、全て県の負担の範囲内で行う予定となっております。
ですから矛盾しているのではないかと考えているところですが、９月の県知事選で辺野古「ＮＯ」の意思をはっきり示した民意を踏みにじり、法令を無視、何が何でも14日に土砂を投入するという強硬姿勢を見せている政権に対し、これが本当に法治国家と言えるのですか、村長。沖縄の民意を踏みにじるような安倍政権ですよ。そういう政権が佐喜眞氏を応援いたしました。支持したのです。名護もしかりです。
全く法治国家と言えない。何よりも対話を重視して、県知事は国との交渉を粘り強く続けていますが、安倍政権は沖縄の基地負担軽減と言いつつも、同時に裏腹な対応に県民には信じがたい状況が続いています。 民主主義を破壊、生物多様性の宝庫である海を破壊、何よりも一日も早い普天間の危険性除去も理論崩壊をしています。このような状況にあって、市長の見解をお伺いします。 次に、２.男女参画行政についてです。
国策なら何でもありか、これは法治国家の破壊であり、沖縄県民にとって到底許されるものではありません。玉城デニー新知事誕生、後日の県外各紙社説の見出しには、毎日新聞「再び、辺野古ノーの重さ」、東京新聞「辺野古基地は白紙に」、西日本新聞「この民意を無視できるのか」、報知新聞「政権は立ちどまり、対話を」、そのほかにも各地域の新聞社の沖縄に寄り添う社説見出しがありました。
法治国家として許せない違法性を重ねて、問答無用に強権的に推し進める新基地建設は、直ちに中止すべきであります。 米軍占領下で、国際法に違反して県民の土地を強奪して建設した在沖米軍基地は、代替地を提供するのではなく無条件での返還を求めるべきであります。 それでは、消防力の整備について再質問を行います。 答弁で明らかとなったように、自治体の消防業務に対する責務は極めて重いものがあります。
さらに県の承認撤回に対しても行政不服審査制度を使っての「違法行為」、「制度乱用」を繰り返す政府の姿勢は基地建設のためには、何でもありの傍若無人の見切り発車であり、地方自治と法治国家の破壊であると指摘せざるを得ない。 さきの知事選挙では辺野古新基地建設反対を公約に掲げた玉城デニー氏が、辺野古埋め立てを強行する政府の全面支援を受けた候補者に８万票の差をつけて当選した。
それを含めて法治国家の中でこんなことはあってはいかないことですよ。 以上です。 〔何事かいう者あり〕 ○議長（平良秀之君） 賛成討論を求めます。仲間 均君。