宜野湾市議会 2001-10-04 10月04日－09号
行政というものは、法治国家の中にある宜野湾市であるとするならば、関係法令に基づいて行政を進めるのは、これは当たり前であって、市民に範を示すべき皆さんじゃなきゃいかぬと思うのです。それがどういう理由をおっしゃろうが、４月１日から走るということは、その以前から国、県からきっちりした準備期間も与えられて、その取り組みの何回も皆さんは勉強会も持ったでありましょう。
行政というものは、法治国家の中にある宜野湾市であるとするならば、関係法令に基づいて行政を進めるのは、これは当たり前であって、市民に範を示すべき皆さんじゃなきゃいかぬと思うのです。それがどういう理由をおっしゃろうが、４月１日から走るということは、その以前から国、県からきっちりした準備期間も与えられて、その取り組みの何回も皆さんは勉強会も持ったでありましょう。
ちなみに国際的に基づく公開での日の丸の掲揚は、もちろん我が平良市においてもすべての庁舎の正門に常時国旗も掲揚されており、法治国家としての当然の責務であります。しかしながら、議会議場内においてはいまだ国旗、市旗の掲揚はされておりません。今までの歴史の反省を踏まえて、国旗の新たな意義と理念をしっかりと認識を持つことが極めて重要であると思います。質疑も十分尽くされました。
破棄して、後に、ちゃんと法的根拠に基づいてやるのが、いわば法治国家の常識なんですよ。法治国家であることを市長は、共同使用を共同利用としてみたり、発想が全部似ています、あのクリントン広場と。だから逆なんです、市長。だから法的根拠はいまないということがはっきりしました。だからないものは、これはただちに破棄すべきだというのが法治国家の常識。そこで、これは本当に破棄すべきだというように私は考えます。
◆20番（宮城康成君） それは防衛庁と協定を結ぶということなんですが、それなりにその協定の中身について、やはり法治国家であるお互い日本において、または本県において、名護市においても、それなりの筋を通してやるべきではないかと思います。そこで、キャンプ・シュワブの使用についてはどうなっているでしょう。 ○議長（島袋吉和君） 市長 岸本建男君。
そういう中で、法治国家で、法を無視して、公共事業、あるいは公園化事業をしようというこの意味がよく分からないのであります。これについても、どのような背景の中でこういうことが起こってきたのか。その事情について、お聞かせください。 次、日米地位協定の全面見直しについてでありますが、これは市議会においても意見書を採択しました。
それの根拠はやっぱり何と言いましても、われわれ法治国家でございますので、地方自治法の第６条の議会、普通地方公共団体に議会を置くということになっていることにスタートしているだろうと思うんですね。 さらに、第91条、市町村議会の議員の定数という部分の中の第２項で、前項の議員の定数は、条例で特にこれを減少することができる。
法治国家において、消費税を、当然取るべき税金を取らなくて、那覇市はそのまま消費税を払った。そこで財源にもたらした経済的効果が何十億になっております。これが、現在の財政硬直化の一因になっていることもまた否めない事実であります。
法治国家の日本で立法府の国会で衆参両院を通過した今日、那覇市民30万余の安全と平和を守るべき市長としての、同法案に対する基本的な姿勢をお伺いいたします。
これは法治国家として、国権の最高機関たる国会の規定や法律の審議の中から、どうなのかということが、さまざまな専門家の中から、法律の概念、法律とは何なのかということからして、いろいろ議論があるんじゃないかということが、この国会の議論を通じて、私どもが２月に提案をしたときと、その後の経過を踏まえまして、国会の論戦の中で、さまざまな問題が明らかになったと思います。
行政をあずかるものというのは、当然法治国家の中の行政であるわけですから、法を守るということ、皆さんが範を示さなきゃいけない立場でしょう。それをチェックするのが我々の立場でしょう。それに対してすり替えた形で、これを正当化しようなんていうルールは、これはまかり通らないですよ。 ○副議長（天久嘉栄君） 市長。
米軍用地特措法の改定前であればまだしも理解できるが、今回の防衛施設局の支払では、法的に瑕疵がなく適法行為として支払われた損失補償金であり、法律も改正され、法治国家において、防衛施設局が法律に基づき損失補償金として支払うものを、受け取らないとして供託させ、損害金として受け入れたことは間違いであるとの指摘がありました。
那覇市も法治国家の日本国の中の沖縄県の県都であります。遵法精神をおのずから曲げて市民にいろいろ法を強要することは相できませんよ。いろいろ考え方はありましょう。今後やるときに、これについては、両方とれるということになるけれども、法律に基づいてやられている今度の改正は違いますでしょう。 時間がないから議論しませんが、総務委員会で少しやらせていただきましょう。
そういう基本精神があってはじめて法律の重みがあり、そしてわれわれは法治国家に住んでいる、法律を遵守していくということに立つわけであって、どのように解釈されるか分かりませんが、もうすでに地方分権と言われる中で、那覇市独自の考え方を確立していかなければならない時期にきている。そういうことで、どのように考えておられるのかどうか、それをご答弁いただきたい。 ○議長（上原清君） 税務部長、大田和人君。
政府ですら、悠意的な判断で、人勧制度を形骸化することは、人勧制度を否定することになり、法治国家の基本に関わる問題として、大きな責任が問われるほど、労働基本権を奪った代償措置は重いと言わなければなりません。 これを受けまして、地方自治体の那覇市がいくら財政難を理由にしても、人勧制度を尊重できなければ、自ら人勧制度を破壊することになります。
日米安保の基軸の維持や沖縄問題、あるいは米軍基地の存亡、更には法治国家としての法の見解と国民との信頼関係のあり方を含め、橋本政権の命運をかけた米軍用地、特措法の改正案は、内外の世論を２分し、いま正に論争をしているところであります。
そういう手前勝手なやり方は法治国家にあってはならない。言語道断な無法であります。 第３に、これが沖縄県民の地方自治の権利を踏みにじる差別立法だということです。沖縄の米軍基地は、戦後米軍の統治下にあって、国際法にも違反して銃剣とブルトーザーによって強権的に土地を取り上げられ構築されてきたものです。
そこで、私が質問したいのは、民主主義国家において、そして法治国家において契約しないで不法に占拠するということは、民主主義の名のもとにおいて大変なことだと思うんです。ですから、一国民として考えたときにはやむを得ないことじゃないかなと思うんですけれども、沖縄県民としてこの問題を簡単に扱うことはどうかなという懸念もしています。
52年余も米軍の基地被害に苦しめられてきた県民の実情を配慮せず、法改正、特別立法により土地を強制使用することには、法治国家のとるべき態度ではないというふうに思っております。 次に、那覇軍港返還問題についてでありますが、施政方針の懸案である那覇軍港に関するＳＡＣＯの最終報告は、「返還を加速化する」とのことであると述べておりますが、どういうことかと。
日本は法治国家でございます。そして民主主義を重んじて国民はそれに従って夢をもっていっているわけであります。そういう中で最高裁判決が先月の28日に出ました。市長は、それに対してどういうふうな感想をもっておられるのか。そして判決が出たわけですから、今後、その判決を踏まえて、今後の基地行政に反映なさるのか、この面も聞かせていただきたい。 ５番目でございます。
法治国家でありながら代理署名拒否問題で去った４月１日より使用期限が切れた読谷村の楚辺通信所、通称、象のオリと言われる基地の一部土地の不法占拠も問題があるように思われますが、本市でも昨年は場外車券売り場に関するサテライト社との間に意図的に行政手続法と建築基準法を無視する市政が行われた事実には強く猛省を促し、また同じ日付で同じ文書番号で内容の異なった二つの公文書が実在することは、今後の行政運営を続けていく