東村議会 2024-03-08 03月08日－01号
第４条の２、地方公営企業法施行令第４条第４項の規定により当該事業年度に属する債券及び債務として整理する未収金及び未払金の金額は、それぞれ1,000円及び3,827万円である。 次のページになります。 継続費。第５条、継続費の総額及び年割額は、次のとおりと定める。
第４条の２、地方公営企業法施行令第４条第４項の規定により当該事業年度に属する債券及び債務として整理する未収金及び未払金の金額は、それぞれ1,000円及び3,827万円である。 次のページになります。 継続費。第５条、継続費の総額及び年割額は、次のとおりと定める。
提案理由といたしましては、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産被保険者の産前産後における国民健康保険税の所得割額及び均等割額の免除措置が講じられることから、東村国民健康保険税条例の一部を改正する必要があるため、本案を提出するものとなっております。
これらの事例を踏まえ、建築基準法施行令が改正され、特定天井の脱落防止に関する技術基準が定められました。これに伴い建物の定期報告に係る調査方法が見直され、平成27年度の定期検査から対象物件の特定天井の検査が必要になるとお伺いしております。つまり特定天井となる部分については耐震化が必要であるということであります。①特定天井とは何か、お伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 建設部長。
新型コロナワクチン接種における予診票の保存年限は、予防接種法施行令第６条の２に基づき５年保存となっております。 ◆７番（賀数郁美議員） 2022年９月23日時点では、東京都小平市が30年と、千葉県我孫子市が10年と独自に延長をしております。延長した理由をお伺いいたします。 ◎市民健康部長（新垣政喜） 再質問にお答えいたします。
令和4年10月7日付総務省からの通知において、適格請求書発行事業者でないものを競争入札に参加させないこととするような資格を定めることは、地方自治法施行令第167条5の2に規定する要件に直ちに該当するものではないことから適当ではないとあります。そのようなことから本市におきましてはインボイス登録を入札参加資格の必須条件とすることは現時点では考えておりません。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員。
沖縄振興特別措置法第９条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令の一部を改正する省令、所得税法等の一部を改正する法律及び租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、固定資産税の課税免除を行うには条例を改正する必要があるため、本案を提出します。 議案第126号、宮古島市水上オートバイ等の安全な利用の促進に関する条例の制定について。
就学先の判断を学校教育法施行令第22条の３を基準に行ってまいります。その基準に照らしまして医療的ケアを必要とする児童生徒につきましては、基本的に特別支援学校の判定となります。特別支援学校判定後、保護者が市内小学校への就学を希望する場合は、再度教育委員会と保護者との話合いを行っています。
議員御質問の現計画の喜友名グスクゾーンへの香炉及び合祀祠を公園施設として設置するためには、都市公園法第２条第２項第６号のその他教養施設で政令で定めるもの、また同法施行令第５条第５項第２号のその他の遺跡として、歴史上または学術上価値の高いものと位置づけることが重要と考えておりますので、合祀祠の設置ができるよう引き続き関係部署と調整してまいりたいと考えております。 ○呉屋等議長 知念秀明議員。
選挙におけるポスター掲示場につきましては、公職選挙法及び公職選挙法施行令に規定されております投票区ごとの選挙人名簿登録者数及び面積から算出されたポスター掲示場の数は、119か所となっております。県知事選挙、宜野湾市長選挙と含めると長さがおよそ10メートルで、357か所でありました。 ○呉屋等議長 石川慶議員。
◎市民生活部長（友利毅彦君） 自衛隊協力本部への資料提供につきましては、自衛隊法施行令第120条及び住民基本台帳法第12条の２の法令に基づき、これまで名簿の提供を行ってきたところでございます。 ◆上里樹君 自衛隊法の第97条第１項が、市町村長は自衛隊は、中省略しますけども、自衛隊募集に関する事項の一部を行うと定めていることのことです。
それに関する資料の提出は、自衛隊法第97条第１項に基づく市区町村の長の行う自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務として、自衛隊法施行令第120条の規定に基づき防衛大臣が市区町村の長に対し求めることができること。募集に関し必要な資料として住民基本台帳の一部の写しを用いることについて、住民基本台帳法上、特段の問題を生ずるものではないことの２点となっております。
18歳に到達する方々に関する資料の提供を行ったことにつきましては、名護市個人情報保護条例第８条第１項の規定により、法令に定めがある場合において情報提供ができることとされており、自衛隊法第97条第１項及び自衛隊法施行令第120条において、自衛官または自衛官候補生の募集に関し、市区町村長に資料の提出を求める規定があること、また、令和３年２月５日付で防衛省と総務省の各担当課長の連名による通知により、資料として
法的根拠に示された自衛隊法第97条、自衛隊法施行令第120条、それから住民基本台帳法の第11条においても義務規定ではないということは明らかです。市は義務規定ではない法令等の根拠法令であってもこの個人情報については公表するということで、なぜ提供をするのかということをお伺いしたいと思います。 ○金城隆議長 仲本太市民部長。
次にイ、防衛省もしくは防衛局から名簿を求められたときは拒否することができるかについては、自衛隊法施行令第120条に、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と規定されております。
小項目３、期日前及び当日１番に投票する方は何か特典があるかについては、公職選挙法施行令第34条に、投票管理者は選挙人が投票する前に投票所内にいる選挙人の面前で投票箱を開き、その中に何も入っていないことを示さなければならないと規定されております。１番に投票する方は、投票箱に何も入っていないことの確認に立ち会うことができ、そのことを零票確認、または空虚確認と言っております。
議案第372号 沖縄市議会議員及び沖縄市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例についての主な質疑内容として、選挙運動用ビラの1枚当たりの作成単価について、改正案は7円73銭となっているが、これは印刷業者等に対して作成単価についての調査をした結果、この金額となっているのかとの質疑に対し、今回の条例改正については、公職選挙法施行令の一部改正に伴うものであり、同施行令と同額ということで
本件における主な質疑内容として、利子に関する規定の表記を変更する理由について質疑がなされ、これに対し、利率の基準としていた土地区画整理法施行令の一部改正により公告があった日の翌日における法定利率とし、分割徴収する場合は、法定利率以内とする規定に改正されたことに伴い、現行の条例を法令に合わせるため改正するものである。
６号 ┃┃ ┃┃ 令和３年度宜野座村一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について ┃┃ ┃┃ 地方自治法施行令
令和4年6月15日 沖縄市長 桑江朝千夫（提案理由） 公職選挙法施行令の一部改正を勘案し、条例を改正する必要があるため、この案を提出する。 次のページをお願いします。
令和３年度宜野湾市一般会計予算の定めるところにより、別紙のとおり翌年度に繰越ししたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告する。令和４年６月13日提出、宜野湾市長、松川正則。 それでは、１ページをお開きください。１ページから３ページにかけまして、実際に繰越しを行いました事業が合計で32事業ございます。