北谷町議会 2005-06-20 06月20日－03号
また平成１６年８月には県河川課が不法占拠者個別に実態調査を行うとともに、平成１６年１１月には法務省本庁も現場確認を実施しております。その後、国は不法占拠者７名に対し、民事上の建物収去土地明渡等請求事件としての提訴に踏み切っており、本年４月に第１回、６月に第２回の口頭弁論がなされておりますが、その中で７名中６名が争うとの意思表示があったと聞いております。
また平成１６年８月には県河川課が不法占拠者個別に実態調査を行うとともに、平成１６年１１月には法務省本庁も現場確認を実施しております。その後、国は不法占拠者７名に対し、民事上の建物収去土地明渡等請求事件としての提訴に踏み切っており、本年４月に第１回、６月に第２回の口頭弁論がなされておりますが、その中で７名中６名が争うとの意思表示があったと聞いております。
この議会でも、取り上げさせていただきましたところの道州制の論議が、法務省案ということで、沖縄は単独で１つの州という案が出されております。 私もその案どおりにいくように頑張っていきたい１人でありますが、そう遠くない時期に、憲法改正論議も交えながら、この話も進んでいくのではないかというふうに期待と決意を新たにさせていただいております。
「外国人登録について」の質疑に対し「国からの委託事務であり、法務省の所管になっている。登録することによって、北谷町の人口として算入され、メリットとしては国民健康保険、国民年金への加入、予防接種、人間ドック等の受診が可能である。外国人登録の国別人口は２８か国、３８８人で、多い順に米国１７９人、フィリピン７７人、中国４２人等となっております」との答弁でございます。
そして、もちろん先ほど那覇の方に、法務省の方に登記がまたどういう形であるのか調べたいという形の御返答がありましたけれども、まず言えるのは設立登記という形で、この当局と宜野湾市とクラヨシさんとの交わした協議の中で、移転登記と設立登記の場合、全然性格違うと思うのですけれども、設立登記の場合、この資料で提供されたような形のクラヨシさんという形でできるわけですか。
その届け出の義務がないものですから、ポンと帰ってしまって、出入国管理事務所ですか、法務省からこの方は日本から出ていきました。台帳登録した市町村には後で連絡がある。後で連絡取るということは追っかけて税金はどうなるのかということが出てくるわけなんです。
外国人漁業研修生受入は、関係団体の所在地の市町村が第１次受入機関となることが法務省の告示によって義務づけられており、漁協に属する船主が第２次受入機関として位置づけられております。 事業実施にあたりましては、国によって設立された国際研修協力機構、頭文字を取ってＪＩＴＣＯ（ジツコ）と呼ばれております。このＪＩＴＣＯを通して、法務省の承認を受けることが必要であります。
ところが東京の早稲田通りの法務省の隣りにある全国の交通ネットシステムには全国の700台余のＮシステムから入ってくる情報を全部蓄積される。そしてＣＤ－ＲＯＭに全部要所要所抜き取られて入り込んでる。運転免許証の、登録されているデータと照合やられると二十歳以上の免許を持った9割が、今一瞬に調べ上げられることになる。こういうものが即犯罪の逮捕検挙につなげれば喜ばしいこと。
登記簿謄本の確認は、法務省でされたものでございますから、適正に法人登記の資格はあるものだと解しました。 さらに、今ご指摘のあります契約書の中身なんですが、事業完了後というふうに解しております。
これは平成６年の法務省省令第51号附則第２条第１項のシステム化によるものを根拠として「の」を取っていきたいと思います。それに伴いまして、各課において管理しております施設の関係条例、住所の関係です。の改正をする必要がありますので、今回、町民福祉課のほうで一括して提案をすることになりました。 嘉手納町戸籍事務電子情報処理に伴う関係条例の整理に関する条例。
これは平成６年の法務省省令第51号附則第２条第１項のシステム化によるものを根拠として「の」を取っていきたいと思います。それに伴いまして、各課において管理しております施設の関係条例、住所の関係です。の改正をする必要がありますので、今回、町民福祉課のほうで一括して提案をすることになりました。 嘉手納町戸籍事務電子情報処理に伴う関係条例の整理に関する条例。
さらにもう一つは法務省にも関わるビザの問題、これは当然今世界にある金融特区の国はほとんどノービザで自由に往来できるんです。そういう所を考えた場合にいちいち今の手続きを出入国管理法令案に則ってそして法務大臣の許可を受けなければいかないようではとても間に合わないような感じがする。
お互い法治国家の中で憲法が最高峰、しかも法務省はこの29条に関して道路法の収用する場合に反するおそれがあるから有償でなければ公のもとで使っちゃいけませんよと、あるいは都市計画法の109条も然り、これはへたすると29条を犯すおそれがあるから認定をする段階から用心しなさいよという法務省見解が出ている。
国の外務省や法務省の出入管理局法管理法令を度外視して優遇されているわけです。そういうところからすると、これ全体に言えるんですが、ただ項目を名指しで細かくやっているのは、この地域で儲けた金で再投資をする時に、あるいは地域外へ持ち出すときに果たしてこの関税処置は我が名護市が与えられている金融特区は万全かというと正直言って話しにならない。
法務省が旅券発給や戸籍、警察庁が運転免許証や前歴、郵政省が貯金や保険、厚労省、社会保険庁が年金、保険、国交省が車両登録などあります。これを共通番号として統一することにより、膨大な質量の個人情報が行政機関の手中におさまることになり、相互に引き出しも可能となります。
このことにつきまして、最高裁判所は９月４日裁判官会議を開き、裁判官報酬の減額もやむを得ないとの結論に達し、近く法務省に意見を伝える旨の報道がなされております。
その方向性の中で国の集約機関、関連省庁は保安庁をはじめ法務省、大蔵省、厚生労働省の各省庁の大掛かりな国の出先機関ができるのは事実であります。新しい発想に切り換えて、今私がご提案申し上げました方向に政治は動きだすことはいかがなものか。ご提案を申し上げます。ご意見をお聞きしたいと思います。
それはどういうことかと言いますと、実は控訴審において、和解勧告をした裁判官を異動させて、新しく配置した裁判官が何と、あとで調べてわかり悔しい思いをしたわけでありますが、法務省の訟務官、訟務官というのは訴訟担当の検事なんです。その人を割り当てて判決にあたらせたわけです。
それはどういうことかと言いますと、実は控訴審において、和解勧告をした裁判官を異動させて、新しく配置した裁判官が何と、あとで調べてわかり悔しい思いをしたわけでありますが、法務省の訟務官、訟務官というのは訴訟担当の検事なんです。その人を割り当てて判決にあたらせたわけです。
確かにそうではございますけれども、受入事業実施に際し、２分の１以上を受入れ市町村が持つことという条件が、法務省とか、総務省、農林水産省からございます。那覇市には、そのような多額な金額はございませんので、両漁協から、船主の皆さん方から、受益者負担として、2,827万円を寄付金としていただきました。 そして、本市の持出し分は、200万円でございます。
したがいまして、実情を申し上げますと、今再任いただく平成３年以来やっている方も、実は辞退したいということですけれども、もう捜せないので、ひとつということでお願い申し上げているわけで、今あります叙勲の基準として、算定に入るかどうかよくわかりませんけれども、これは法務省サイドの人権擁護という無報酬でのお仕事でございますので、場合によってはそれはその条件に加えられることもあるかもしれません。