那覇市議会 2020-09-08 令和 02年（2020年） ９月定例会−09月08日-03号
議員御質問のとおり、法務省におきましては、検討会議を設置し、法律改正を含めた検討を行っているとのことであり、時宜にかなったものであると思っており、ひとり親世帯の多い本市としては、大きな意義があるものと認識しております。そのようなことから、引き続き、国の動向等を注視してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長 長嶺達也健康部長。
議員御質問のとおり、法務省におきましては、検討会議を設置し、法律改正を含めた検討を行っているとのことであり、時宜にかなったものであると思っており、ひとり親世帯の多い本市としては、大きな意義があるものと認識しております。そのようなことから、引き続き、国の動向等を注視してまいりたいと考えております。 ○久高友弘 議長 長嶺達也健康部長。
続きまして、感染者ゼロの台湾との観光再開を検討すべきではないかとのご質問に関しましては、法務省のホームページによりますと出入国管理法に基づき、日本への上陸拒否対象国としてリストに挙がっている国や地域の中に現在台湾も含まれております。
法務省によると、平成31年及び令和元年におけるインターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件は1,985件（対前年比3.9％増加）で、平成29年に次いで過去２番目に多い件数を記録している。
また、前検事長に対し法務省が行った訓告処分について、報道機関等が実施した世論調査においては、「甘い」、「納得できない」という回答が多数を占めており、現政権をめぐるこれまでの様々な騒動と併せて、国民の内閣に対する不信感を増幅させ、支持率に関する調査結果にも大きく影響しているものと考えております。 ○久高友弘 議長 古堅茂治議員。
基本施策「国際・国内交流の推進」につきましては、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」の制定に伴い、急増する在住外国人に対するサービス向上に取り組み、日本人も外国人もともに暮らしやすい多文化共生社会を推進してまいります。 また本年は、中国福建省厦門市との友好合作都市提携から25年目を迎えます。
◎宮城寿満子 福祉部長 地方公共団体が再犯防止施策を推進する上で、必要となる犯罪統計に係るデータの提供を受けることが可能になった旨、令和２年１月28日付け法務省矯正局総務課長名で事務連絡がございました。 本市におきましても、現在統計データの提供を依頼しているところでございます。 ○桑江豊 副議長 上里直司議員。
│ │ │ │ │ ついて伺う │ │ │ │ │(２) 地方再犯防止推進計画に関する会議等の内│ │ │ │ │ 容を伺う │ │ │ │ │ ① 平成30年度に開催した県の庁内関係15課│ │ │ │ │ と法務省関係機関
スーパーヨットですね、ことしは３月にスーパーヨットの経済効果に注目した、国土交通省が内閣府、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、観光庁、海上保安庁を構成員としたスーパーヨットの受け入れ拡大に関する関係省庁連絡調整会議を設置しました。その中で、スーパーヨットの受け入れを促進、それから連携強化、受け入れ環境の整備を推進していこうということで、意見交換がなされております。
それ考えますと、今のままでは、罰則をつけることができない、そういう状況で沖縄県を含め全国でそれがなくならないと、この弁護士が書いてあるのが、それは同法の改正を法務省に上げてもらい、法律を改正し酔っ払いが路上で寝る行為に対して罰則をつけるようにするのが法治国家のあるべき姿ですと。
（モニター使用） 法務省の資料ですが、平成28年度の刑法犯にかかる再犯者率です。沖縄県が全国平均より再犯者の割合が高く、２位となっております。 これには、再犯者数と再犯者率がありまして、検挙者に占める再犯者の割合を示しております。
９月議会を終えて議長、そして有志議員、大城純孝議員、屋比久 満議員、宮里洋史議員の皆さん方が、また国会、そして法務省、そして国土交通省、法務大臣政務官宮崎政久衆議院議員と共に、国土交通省並びに麻生副総理兼財務大臣への直接的な要請を行ってまいりました。そういうふうな後押しのかいがあって、その実現がされたものと認識をしているところであります。
ヘイトスピーチとは、法務省の資料によりますと、「特定の国の出身者であること又はその子孫であることのみを理由に日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとするなど一方的な内容の差別的言動である。」とあります。平成28年６月３日、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」、いわゆるヘイトスピーチ解消法が施行されました。
南城市の現状把握、課題解決に向けて勉強会を週１回行いながら、また、政務調査費を活用して、内閣府、国土交通省、法務省、豊洲市場視察、いろいろな省庁に話を伺いに行かせてもらいました。 その中でも、南部東道路早期開通に向け、関連する各省庁、総合事務局、県土木事務所、県開発公社と今後の方向性などの意見交換を行ってきました。 今回、代表質問の中で、市民の声を行政に届けていければと思います。
３番の幼児教育無償化についてでありますが、今回の幼児教育無償化については、実施前に保護者に説明をし、同意を求めるということで、法務省の通達があったと記憶をしていますが、それは行われたのでしょうか。 また、全園含めて実施されたか、確認がとれているかどうかお伺いをしたいと思います。 ○亀谷長久議長 与儀司子ども家庭課長。 ◎与儀司子ども家庭課長 お答えいたします。
報道資料によりますと、政府は法務省、財務省、国土交通省、海保など、関係省庁の連絡調整会議を設置し、規制緩和やインフラ拡充に向けた取り組みを開始しております。拡大策のとりまとめ時期は発表されておりませんけれども、2020年の東京オリンピック、パラリンピックの完成のための寄港などが期待できることから、年内が期限と見られているようでございます。
また、６月には、外国人の受入環境整備に係る連携について、法務省福岡出入国在留管理局那覇支局の職員と面談し、多文化共生に関する現状や、国の支援策に関して意見交換を行ったところです。 外国人に対しましては、これまで来訪者としての交流という視点に重きが置かれておりましたが、今後は生活者として共生の視点が求められるものと認識しております。
◆16番（徳里直樹議員） 企画課長、確認したいのですけれども、この予算措置については、これまでの成年後見制度の周知普及といったものの中で、法務省やら厚労省から予算措置はされていると思います。その財源を使った形でパンフレットだとかをつくっていると思うのですが、平成30年度から新規で交付税が措置されていると思いますが、それは企画課長、把握されていますか。
２、法務省では、離婚時に定めておくべき養育費と面会交流について合意書の作成を推奨しています。本市での取り組み状況を伺います。 ３、面会交流について市民からの相談はありますか。実績や具体例があれば教えてください。 ４、面会交流支援事業について本市はどのような認識をお持ちでしょうか。また、今後どのような対応を考えていますか。 ５、支援を行うにあたってどのような課題がありますか。
法務省の人権擁護機関では、学校におけるいじめや体罰、家庭内での虐待などの問題に対する対策として、全国の小中学校の児童生徒に「子どもの人権ＳＯＳミニレター」を配付し、誰にも相談できない子どもの悩みを把握し、学校や関係機関と連携を図る取組が実施されております。
アリーナ整備に伴う駐車場用地としましては、予定している女子学園跡地の現況につきましては、法務省による解体工事が完了し、平成31年4月以降に地権者へ引き渡されるものだと伺っているところでございます。 ○小浜守勝議長 屋富祖 功議員。