141件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

与那原町議会 2021-12-12 12月12日-03号

スーパーヨットですね、ことしは3月にスーパーヨット経済効果に注目した、国土交通省内閣府、法務省、財務省厚生労働省農林水産省観光庁、海上保安庁を構成員としたスーパーヨット受け入れ拡大に関する関係省庁連絡調整会議を設置しました。その中で、スーパーヨット受け入れを促進、それから連携強化受け入れ環境整備推進していこうということで、意見交換がなされております。

嘉手納町議会 2021-09-09 09月09日-04号

◆16番(徳里直樹議員)  企画課長、確認したいのですけれども、この予算措置については、これまでの成年後見制度周知普及といったものの中で、法務省やら厚労省から予算措置はされていると思います。その財源を使った形でパンフレットだとかをつくっていると思うのですが、平成30年度から新規で交付税が措置されていると思いますが、それは企画課長、把握されていますか。

石垣市議会 2020-09-13 09月13日-06号

報道資料によりますと、政府は法務省、財務省国土交通省、海保など、関係省庁連絡調整会議を設置し、規制緩和インフラ拡充に向けた取り組みを開始しております。拡大策のとりまとめ時期は発表されておりませんけれども、2020年の東京オリンピック、パラリンピックの完成のための寄港などが期待できることから、年内が期限と見られているようでございます。 

宜野湾市議会 2020-02-27 02月27日-01号

基本施策「国際・国内交流推進」につきましては、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」の制定に伴い、急増する在住外国人に対するサービス向上取り組み日本人も外国人もともに暮らしやすい多文化共生社会推進してまいります。 また本年は、中国福建省厦門市との友好合作都市提携から25年目を迎えます。

那覇市議会 2019-12-20 令和 01年(2019年)11月定例会-12月20日-付録

│ │ │       │       │  ついて伺う               │ │ │       │       │(2) 地方再犯防止推進計画に関する会議等の内│ │ │       │       │  容を伺う                │ │ │       │       │  ① 平成30年度に開催した県の庁内関係15課│ │ │       │       │   と法務省関係機関

西原町議会 2019-12-10 12月10日-03号

9月議会を終えて議長、そして有志議員大城純孝議員、屋比久 満議員宮里洋史議員皆さん方が、また国会、そして法務省そして国土交通省法務大臣政務官宮崎政久衆議院議員と共に、国土交通省並びに麻生副総理兼財務大臣への直接的な要請を行ってまいりました。そういうふうな後押しのかいがあって、その実現がされたものと認識をしているところであります。

南城市議会 2019-12-06 12月06日-02号

南城市の現状把握課題解決に向けて勉強会を週1回行いながら、また、政務調査費を活用して、内閣府、国土交通省法務省、豊洲市場視察、いろいろな省庁に話を伺いに行かせてもらいました。 その中でも、南部東道路早期開通に向け、関連する各省庁総合事務局県土木事務所県開発公社と今後の方向性などの意見交換を行ってきました。 今回、代表質問の中で、市民の声を行政に届けていければと思います。 

那覇市議会 2019-12-06 令和 01年(2019年)11月定例会−12月06日-04号

ヘイトスピーチとは、法務省資料によりますと、「特定の国の出身者であること又はその子孫であることのみを理由に日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとするなど一方的な内容差別的言動である。」とあります。平成28年6月3日、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動解消に向けた取組推進に関する法律」、いわゆるヘイトスピーチ解消法が施行されました。  

北谷町議会 2019-09-25 09月25日-05号

3番の幼児教育無償化についてでありますが、今回の幼児教育無償化については、実施前に保護者に説明をし、同意を求めるということで、法務省の通達があったと記憶をしていますが、それは行われたのでしょうか。 また、全園含めて実施されたか、確認がとれているかどうかお伺いをしたいと思います。 ○亀谷長久議長  与儀司子ども家庭課長。 ◎与儀司子ども家庭課長  お答えいたします。

那覇市議会 2019-09-12 令和 01年(2019年) 9月定例会-09月12日-06号

また、6月には、外国人受入環境整備に係る連携について、法務省福岡出入国在留管理局那覇支局職員と面談し、多文化共生に関する現状や、国の支援策に関して意見交換を行ったところです。  外国人に対しましては、これまで来訪者としての交流という視点に重きが置かれておりましたが、今後は生活者として共生視点が求められるものと認識しております。  

南城市議会 2019-06-14 06月14日-03号

2、法務省では、離婚時に定めておくべき養育費面会交流について合意書の作成を推奨しています。本市での取り組み状況伺います。 3、面会交流について市民からの相談はありますか。実績や具体例があれば教えてください。 4、面会交流支援事業について本市はどのような認識をお持ちでしょうか。また、今後どのような対応を考えていますか。 5、支援を行うにあたってどのような課題がありますか。

南城市議会 2019-03-18 03月18日-04号

これは法務省が14、15年前から毎年実施しているSOSミニレターです。 3番お願いします。 組み立てる封筒つきで、切手を貼らずに投函でき、返事人権擁護員が必ず書きます。私も9年間、たくさんの子供たち返事を書いてきました。深刻な内容は法務局の職員対応をするので、通常は悩み相談に対し、励ましたり、アドバイスしたりで、往復1回で終了することが多いですが、文通のようにやりとりしたときもありました。 

名護市議会 2019-03-01 03月12日-07号

質問要旨(1)平成30年11月15日法務省及び国土交通省が所管する「所有者不明土地利用円滑化等に関する特別措置法」の一部が施行され、法務省関連の制度が施行されました。それを受けて市当局取り組みについて伺います。ア 当該法律に該当する事案について。質問の事項4 環境対策について。質問要旨(1)市内各地域でタイワンハブの発見・捕獲、被害等が多くなっているが、その対応について伺います。

那覇市議会 2019-02-25 平成 31年(2019年) 2月定例会−02月25日-07号

なお、計画策定に向けた準備として、今年度、平成30年度に沖縄県の庁内関係15課と法務省関係機関との勉強会を開催したとのことでございます。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   ありがとうございます。  県は31年度中に計画するということで、本県でも再犯者率の高さ、その中でも犯罪少年再犯者率は、2016年で全国ワーストという結果で、喫緊の課題となっております。  

那覇市議会 2019-02-20 平成 31年(2019年) 2月定例会−02月20日-04号

上里直司 議員   あわせて、これ法務省窓口設置自治体を公募しているんですね。これ外国人相談交付金と。ただ、ご存じのとおりこの条件が合致していないと。現時点でですよ。  ところが、これを見ても、政令指定都市のほかというところ以下ですけれども、外国人住民が5,000人以上で住民に占める割合が2.0%以上の市町村と。  これ、もうそろそろ我が市も対象になるわけなんですよ。

宮古島市議会 2018-12-17 12月17日-06号

日本CIQ機能は、関税の徴収や密輸の取り締まりなどを管理する税関、旅券、査証をもとに出国、入国する者を管理し、情報把握を行う入国管理局、人や物の移動に伴い、病原菌や有害物質侵入防止を管理する検疫所らになっており、税関財務省入国管理法務省、検疫につきましては動物、植物については農林水産省、人や食品を厚生労働省が所管をしております。つまりは4つの省にまたがっているということでございます。