29件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

那覇市議会 2017-06-09 平成 29年(2017年) 6月定例会−06月09日-04号

2点目でございますけども、子どもの貧困対策条例の制定についてですが、本市でという話でしたけども、少し法体的に整理いたしますと、現在、子どもの貧困対策の推進に関する法律がございます。同法におきまして、地域の実情に応じた施策を策定し及び実施するという市町村の責務がございまして、それを踏まえまして、住民に一番身近な自治体として、支援員の配置事業や居場所づくり事業に取り組んでいるところでございます。  

北谷町議会 2016-12-16 12月16日-04号

方の中で、私のほうもちょっといろいろコンセプト、方針に関して変わったと言えばどういう解釈になるんですが、聞き取りで学者の意見として、学識者の意見として、このインキュベート施設の考え方というのは、創業支援施策だけではなく、コアとなる技術技術者、そして人材育成し、排出する大学、その技術者技術者に創業に必要な資金を提供するベンチャーキャプター、円滑な技術点を法律面でサポートするTAO、企業に必要な法体

那覇市議会 2015-06-19 平成 27年(2015年) 6月定例会-06月19日-02号

◆金城眞徳 議員   幼稚園の部分は学校教育法、そして保育所部分は児童福祉法と、それぞれの法体指導監督が違ってまいります。また、市の条例も改正が伴うし、法的な体制づくりはなされているのかお伺いいたします。 ○金城徹 議長   浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長   再質問にお答えいたします。  

那覇市議会 2007-12-25 平成 19年(2007年)12月定例会−12月25日-08号

現状の法体の下で、持ち去り行為に対し指導や取り締まりを行うことが困難であれば、防止策を講ずるために条例を改正し、持ち去り行為禁止する旨宣言し、指導、取り締まりを行う必要があるのではないでしょうか。  資源化物の持ち去りは、全国的に問題となっており、既に116の市区町村が持ち去り行為禁止する条例改正を行っております。本市においても、条例改正を行うべき状況にきていると、本員は考えます。  

那覇市議会 2007-03-01 平成 19年(2007年) 2月定例会−03月01日-05号

27カ年間の米軍占領がなければ、本土と同様に、憲法地方自治法など様々な法体のもとが適用されて計画的な市政運営がなされていたはずです。27年後に復帰し、業務が一気に拡大し、そのために職員が大幅に増員され、先ほどあったように教育委員会、市に移管されて600人増える。福祉事務所健康保健など合計809人増えた。

那覇市議会 2005-12-08 平成 17年(2005年)12月定例会−12月08日-04号

こういうふうに、例えば那覇市公園の中にもつくろうと思えばできる法体になっているはずです。そういうのを勉強してきました。  こういうふうに公園整備というものは、知恵を出し合って、やはり利用する市民が本当に活用しやすいような環境づくりが必要だと思っております。  それからもう1つ。市長のコメントを求める前にもう1つ。  今度小禄高校と鏡原側の河川敷ですが、そこには車両が2台放置されております。

那覇市議会 2003-12-10 平成 15年(2003年)12月定例会−12月10日-04号

法体が異なるとはいえ、今や、公共サービスの民間開放は、世界的な潮流となっております。  我が国におきましても、民間部門での新たなビジネスチャンスの創造と財政赤字の解消が強く求められており、将来の経済成長の種子として、マーケットと競争を通じた公共サービスの民間開放が求められております。  今般政府は、先の通常国会において、地方自治法の一部を改正する法律を制定し、9月2日より施行しております。

那覇市議会 2002-09-10 平成 14年(2002年) 9月定例会-09月10日-03号

だから、先ほどから、法体としては形式的効力の原理というのがありますよと。しかし、いたってこの法律に関しては、いわゆる適用違憲という概念も発生しているんですよと。  市長は、個人の、市民権利を守っていくという責任もあるわけです。こういった条例を持っていない首長さんでも、スタートを延ばすとか、ぎりぎりの抵抗をしていっている。そのことは、一体何であったのか。

那覇市議会 2001-09-13 平成 13年(2001年) 9月定例会-09月13日-06号

先ほど私が申し上げたとおり、本当にごみをゼロにしていくためには、法体の改正が必要なんです。それはぜひともやっぱり運動を、音頭をとって、頑張ってもらわなくちゃ、これは皆さん方が掲げたゼロエミッションの構想も不十分に終わるわけです。ですから、私は、最初にそのことを聞いたわけですけれども。

那覇市議会 2001-09-11 平成 13年(2001年) 9月定例会-09月11日-05号

ここに、廃棄物リサイクルの現段階の国内法法体を並べてみました。環境循環型社会推進基本法を頭にして、七つ、そしてグリーン購入法まで入れると、八つのプログラムが実は動いている。これらの縦割り行政の中でいくと、例えば建設資材リサイクル法に関しては、土木部にも入ってくる。既に土木部は、ガイドラインもつくっているはずなんです。今のゼロエミッション推進室の下に各部横断的な組織が、私は必要だと思う。

那覇市議会 2001-02-22 平成 13年(2001年) 2月定例会-02月22日-01号

しかし、自衛官募集業務によって、命令に違反すれば、これはただ行かないよというわけにはいきませんし、今の意味では、私は新しいガイドライン法、安全保障条約を含めて、全体の皆さんのいろんな流れの中で、ガイドライン法の中で、私は、1人でも、万が一でも、聞きたいのは、那覇で自衛官募集業務をやったと、その結果、今の国際情勢の中で、当然、日本法体、今のガイドライン法、戦争法の体系で言えば、知念さんが言ったような

那覇市議会 2000-06-15 平成 12年(2000年) 6月定例会−06月15日-02号

今後、少年法改正の動きや、民法上の成人年齢と整合性の問題、法体全般との関連で活発な論議が展開をされるように期待をしているものでございます。  あとの質問につきましては、担当部長をして答弁をさせることにいたします。 ○議長(亀島賢優君)  企画部長、当銘芳二君。 ◎企画部長(当銘芳二君)  前田議員からございました財政問題についてのご質問にお答えいたします。  

那覇市議会 1998-03-16 平成 10年(1998年) 3月定例会-03月16日-08号

また、新制度には、都市計画法の改正も盛り込まれていますが、原則建築自由となっている現行法法体を変えない方針です。  このように、大店法廃止にかわる新制度が、大型の無秋序な出店・撤退を迎える保証はどこにも見当たりません。大型店出店を野放しにすれば、中小小売店はつぶれ、商店街空洞化を引き起こすことは、全国各地の実例が示しています。

那覇市議会 1997-12-11 平成 09年(1997年)12月定例会-12月11日-07号

さらに、那覇市立小中学校に勤務する教職員、これを県費教職員と呼んでおりますけれども、その位置付けや、その人事管理に関する法体についてでございますが、公立中学校の教職員につきましては、県教育委員会が任命権を有してございます。これは同法の42条でございます。そして給与も県のほうで負担しております。

  • 1
  • 2