宮古島市議会 2022-03-24 03月24日－09号
しかし、建議書の提出直前に沖縄返還協定は衆院沖縄返還協定特別委員会で採決されております。この建議書が公的な意見書としての役割を果たすことはなく、沖縄返還協定や復帰関連国内法も可決、成立することとなりました。
しかし、建議書の提出直前に沖縄返還協定は衆院沖縄返還協定特別委員会で採決されております。この建議書が公的な意見書としての役割を果たすことはなく、沖縄返還協定や復帰関連国内法も可決、成立することとなりました。
その後、昭和47年5月、沖縄返還協定第3条に関する了解覚書に基づき、東恩納弾薬庫等9施設が統合され、約3,176ヘクタールが嘉手納弾薬庫地区として提供されています。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。 ◆池原秀明議員 ありがとうございました。 次に、②旧東恩納弾薬庫地区の土地利用の面積についてであります。ア．1972年以前と72年5月15日後の面積については幾らか、お伺いいたします。
１９７１年、沖縄返還協定が結ばれ、１９７２年５月１５日に本土復帰。今年で４７年になります。いまだに日米両政府の基地重圧に苦しめられ続けている沖縄だからこそ、平和憲法９条の碑建碑には意義があると考えます。検討していくとの先の答弁でありました。進捗状況をお伺いします。 質問事項５点目、赤ちゃんの駅設置について。
復帰半年前に、琉球政府行政主席の屋良朝苗さんは県民の復帰への要望を訴えた、復帰措置に関する建議書を臨時国会、いわゆる沖縄国会へ届けようとしましたが、届ける前に沖縄返還協定が強行採決され沖縄の願いは届きませんでした。屋良主席は記者会見で、「沖縄の最後の訴えも聞かず、強行手段を取ったのは言語道断。県民の不満が爆発するのではないかと恐れている」と、抗議したということです。
それから、サンフランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第２条に基づき我が国が放棄した領土のうちには含まれず、第３条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、沖縄返還協定においても我が国に施政権が返還される地域に含まれていると。
土井さんと言えば、1971年、今から44年前、国会で沖縄返還協定が強行採決され、それを許した衆議院議長に対して不信任決議案が提出されました。土井さんは、その賛成討論でひめゆりの塔の碑文を読み上げました。「いはまくら かたくもあらむ やすらかに ねむれとぞいのる まなびのともは」、返還協定は沖縄戦や沖縄を切り離したサンフランシスコ講和条約に次ぐ第３の沖縄処分であると指摘し、議長の辞任を迫ったのです。
これまでも自民党政権は核密約を沖縄返還協定密約をはじめとする、日米密約について事実を突きつけても知らぬ存ぜぬとうそで国民をあざむき続けてきました。このことへの反省があるかとただしても、反省の一言もありません。ただでさえ異常な秘密主義で国民をあざむいてきた政府に、その反省も抜きに秘密保護法を与えたらどうなるか。国民をうそであざむき侵略戦争への道を突き進んだ暗い時代の再現を許してはなりません。
国会で私が絶対に忘れることができない屈辱的な日は、71年11月17日の午後、委員会中、審議半端の沖縄返還協定を自民党が抜き打ち的に強行採決をしたことです。しかし、そのとき屋良主席が復帰にかかわる重要事項をまとめた建議書を政府と国会に提示するため上京された。そして羽田空港に着いた時刻に自民党が強行採決をしたという皮肉なお話です。それも私たち戦争を知らないそういう時代の若い世代にはわかりません。
国会で私が絶対に忘れることができない屈辱的な日は、71年11月17日の午後、委員会中、審議半端の沖縄返還協定を自民党が抜き打ち的に強行採決をしたことです。しかし、そのとき屋良主席が復帰にかかわる重要事項をまとめた建議書を政府と国会に提示するため上京された。そして羽田空港に着いた時刻に自民党が強行採決をしたという皮肉なお話です。それも私たち戦争を知らないそういう時代の若い世代にはわかりません。
先ほど議員からも御指摘がありましたように、この対米請求権は日本政府が講和条約及び沖縄返還協定において米国政府への請求権を放棄したために、日本政府が拠出した基金を財源としています。先ほど私、360億円と申し上げましたが、私の勘違いでございまして、120億円を基本財産として県内53市町村がその会員ということになっております。
日米沖縄返還協定でいかに日本政府とアメリカ政府が沖縄の県民の立場を食い物にし、そしてまたゆすり、たかりを行ってきたのがあの秘密協定ではなかったかと本員は思うわけでございます。そのような中で今日までゆすり、たかりが続いているのが米軍に対しての思いやり予算ではないでしょうか。
また、沖縄返還協定の際に、日米両首脳の間に、秘密合意議事録があったと1994年にアメリカの元高官が明らかにしています。また、最近の裁判で、外務省のＯＢの証言などもあって、これ以上隠すことはできず、真相を明らかにする動きが出てきました。この密約問題は、大まかに3つに分類されると言われています。
実は我々が祖国復帰をするとき、沖縄返還協定というのがあったはずです。これを見る限り、実は佐藤総理だったと思いますが、その後メースＢでしたか、これちょっと核の名前は忘れましたけれども、核保有も許されていなかったはずなのに、あった可能性がある報道もありました。そして、現在のこの沖縄で、普天間基地での米軍の行動、嘉手納飛行場からも戦闘機が空中給油機で中東付近にどうも派遣されていた節がある。
そして、そのような状態がずっと米軍政下で続き、1971年6月には琉球列島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定、いわゆる沖縄返還協定が結ばれ、1972年5月15日に発効される。それで沖縄は、いわゆる本土復帰というふうに言われるわけです。しかし、その際にも公用地暫定使用法が新たに適用され、そして地積不明確のため地積明確法もつくられました。
そして昭和47年５月15日発効の沖縄返還協定により、沖縄は27年ぶりに日本国の施政権下に入ったのです。その沖縄返還協定の骨子には、第１点目に米国が施政権を放棄し、日本国が引き受ける。第２点目に日米安保条約は沖縄に適用される。第３点目に日本国は米国に沖縄の基地を提供する。等が謳われております。それでは本題に入ります。