宮古島市議会 2022-12-15 12月15日－05号
今後も産婦人科医院の開業等の希望があれば、沖縄県と連携して、助成してまいりたいと考えてございます。 ◆平良和彦君 よろしくお願いいたします。
今後も産婦人科医院の開業等の希望があれば、沖縄県と連携して、助成してまいりたいと考えてございます。 ◆平良和彦君 よろしくお願いいたします。
沖縄県の病気休職者に伴う代替の臨時的任用職員の人件費は18億1,000万円にも上っています。職員に病休が出ているのに補充が入らないことで補欠があると、代わりの先生の教室に行ったりして空き時間に生徒を見るわけです。心身に無理がかかり、新たなる病気者が出るという悪循環に入っています。思い切った対策で、悪循環を今こそ断ち切り改善へ、これ以上悪化すると公教育の破壊、崩壊となります。
平成28年に再犯の防止等の推進に関する法律が、罪を犯した方の円滑な社会復帰の促進を目的として制定され、沖縄県においても、令和2年3月に沖縄県再犯防止推進計画が策定されております。市においても、国及び県の計画を勘案し、地方再犯防止推進計画を定める努力義務が規定されていますが、沖縄県内では令和3年10月現在、北大東村のみとなっております。
10月11日は、沖縄県町村議会議長会定例総会が那覇市であり参加してまいりました。 10月13日は、沖縄県町村議会議長会主催による町村議会議員事務局職員研修会が那覇市であり議員６名と事務局で参加してまいりました。 10月23日は、美ら島おきなわ文化祭2022（第37回国民文化祭、第22回全国障害者芸術・文化祭）の開会式が沖縄コンベンションセンターであり参加してまいりました。
沖縄県の池田副知事は、８月22日の要請の場において沖縄県が無償譲渡した例がないという事実を述べられておりますが、市とも連携して進めていきたいとも述べられております。今回の要請により、たとえ無償譲渡が困難であるとしても時価から最大限減額した対価での譲渡について御配慮を頂くよう求めたものであり、現在もその実現に向けて沖縄県と協議を進めているところでございます。
◎建設部長（大嶺弘明君） 議員ご指摘の県道78号線は、沖縄県が管理する道路でございます。このため、市といたしましては管理する沖縄県宮古土木事務所に早急な対応をお願いしております。土木事務所としましては、現在計画的に作業している箇所が終了した後に県道78号線の管理作業にも着手するとのことでございます。
参考までに、沖縄県43.3％、国53.9％となってございます。 ◆我如古三雄君 国は、マイナンバーカードの普及率に準じて、来年度から地方交付税の配分額に格差をつけるというふうに方針を示しております。
さらにこのデータは沖縄県の超過死亡とも重なります。こちらが政府が公表した資料、折れ線グラフが上がっているところが２か所ありますが、ワクチン接種の時期と完全に重なっていると。３回目と４回目、さらにこの表は沖縄県の死者数の推移とも完全に重なっており、こちら上がっているところが３回目と４回目ですね。
ちょっと資料が探せないのですけれども、今朝の新聞に非常に驚愕なニュースが出ていたのですけれども、沖縄県においてオンライン化、あるいはシステム化することによって、遅いので、手書き、判こに戻したというのがあって、非常にあり得ない事例ではないのかなと思ったのですけれども、県のあの報道でそのことしか記されていなかったのですけれども、宜野湾市においてはそういったことはないとは思うのですけれども、なぜああいったふうになったのか
まず、県が今年度より沖縄県離島患者等通院費支援事業補助金交付要綱の変更がございました。県負担分の補助率が５割から９割へ拡充することになりました。それに伴い、以前から市民や議員の皆様からも回数増の要望等があり、宮古島市難病患者等に係る渡航費等の一部助成金交付要綱の一部改正を行い、渡航回数の上限を２回から３回に増やすことから大幅な増が見込まれるため、今回補正予算に計上させていただいております。
また、学校給食センター作成の資料の項立て２には、学校給食センター設置等に関する沖縄県、関係機関への各種届出について記載しておりますので、併せて御参照いただきたいと思います。 議案書に戻りまして、49ページの下段、附則でございます。附則、施行期日、第１項、この条例は令和５年４月１日から施行する。
また、流域下水道維持管理負担金2,792万2,000円の減額は、基地排水量の減少に伴い、沖縄県への負担金を減額するものでございます。 次のページをお願いいたします。 （資本的収入及び支出） 第4条につきましては、予算第4条本文括弧書中の資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額及び、その補填財源の内訳を改め、記載をいたしております。
の選挙について 日程第２０ 沖縄県市議会議長会主催議員研修会への議員派遣について 日程第２１ 市内視察及び調査への議員派遣について 日程第２２ 議案第６６号 副市長の選任について 日程第２３ 閉会中の継続審査（調査）申出について （議会運営委員会） 日程第２４ 閉会中の継続審査（調査）申出について （総務常任委員会） 日程第２５ 閉会中の継続審査
次に、改正内容にある措置実施計画を知事や主務大臣に提出しなければならないという認定制度がスタートするにあたり、市や県はサポートを検討しているかとの質疑に対し、認定制度を受けるためのサポートとして、沖縄県の沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口にて、計画の作成等の支援を受けることができる。
県道34号線の管理につきましては、議員おっしゃるとおり沖縄県中部土木事務所の管轄になっておりまして、９月24日の大型車両のスリップによる事故の渋滞については、把握してはおりません。 ○呉屋等議長 松田朝仁議員。
当大会の代表の部の優勝、準優勝及び3位のチームにつきましては、一般社団法人沖縄県野球連盟が主催いたします「沖縄県春季学童軟式野球大会」への沖縄ブロック代表として派遣を行っているとのことでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。沖縄ブロック代表として、3位までのチームを派遣していることが認識できました。 再質問をさせてください。
昨年10月、沖縄県から当該補助事業については、市町村に移管したい旨の連絡がございました。しかし、12月には、沖縄県において財政的調整が整わず、令和４年度の事業予算がゼロとなった旨の連絡がございましたので、本市といたしましても令和４年度の事業化は見送った経緯がございます。
大規模な広告物やネオンサイン等を表示する場合は良好な景観の形成に資するため、沖縄県屋外広告物条例及び本市景観条例に基づく手続が必要となります。沖縄県屋外広告物条例では常時、または一定の期間継続して屋外で表示されるものは、一部の適用除外を除き全て沖縄県へ許可申請を行う必要がございます。
大謝名児童センター隣接地でございますが、待機児童解消対策として沖縄県と協議を行っているところであり、今後の待機児童の状況等も踏まえ、沖縄県と協議を継続してまいりたいと考えております。 ○呉屋等議長 濱元朝晴議員。 ◆20番（濱元朝晴議員） ありがとうございます。
財源や拡大時期でございますが、現在、沖縄県の２分の１補助を活用し、事業実施をしており、補助対象年齢が中学校３年生までとなっております。対象年齢を18歳まで拡充するとした場合、財源や時期につきましては、沖縄県や他市町村の動向等にも注視しながら、情報収集に努め、活用可能な補助金等がないか、今後、財源確保と事業拡大時期を一体的に検討してまいりたいと考えております。 ○呉屋等議長 伊佐哲雄議員。