うるま市議会 2019-03-06 03月06日－05号
なお、宛先につきましては、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、外務省沖縄担当大使、沖縄防衛局長へ送付することにいたします。 次に、発議第３号 津堅島訓練場水域におけるパラシュート降下訓練の中止を求める抗議決議を採決します。採決は、起立により行います。 発議第３号 津堅島訓練場水域におけるパラシュート降下訓練の中止を求める抗議決議に賛成の議員の起立を求めます。
なお、宛先につきましては、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、外務省沖縄担当大使、沖縄防衛局長へ送付することにいたします。 次に、発議第３号 津堅島訓練場水域におけるパラシュート降下訓練の中止を求める抗議決議を採決します。採決は、起立により行います。 発議第３号 津堅島訓練場水域におけるパラシュート降下訓練の中止を求める抗議決議に賛成の議員の起立を求めます。
街頭指導は、７月には特に、沖縄県とのタイアップで全県での街頭指導も行っておりまして、そこにはもう1,000人弱の参加者を募って各中校区で一斉の街頭指導を行うなど、声かけ、それから、声をかける際の、どのような声かけが望ましいのか、高圧的にならないようにとか、逃げ出さないようにとかっていうような。
平成31年度は、福州市児童生徒訪問団が本市内の各学校で行う交流の場において、空手などの沖縄の伝統文化が体験できるようなプログラムを予定しているところでございます。 次に、50ページをごらんください。 那覇長崎平和交流事業でございます。168万円を計上しております。 平成31年度は、青少年ピースフォーラムに加えまして、那覇長崎少年平和と友情の翼を実施いたします。
次に、海域の水質環境基準について、これ５番目でございますが、国、県、市の協議会を設立し、処理ができるように取り組みという部分につきましては、現在沖縄県が海域の水質に影響を与える海岸漂着物、あるいは浮遊物等について、それの対策地区計画をつくっております。
今回の期間延長の理由でございますが、沖縄県こども医療費助成事業補助金交付要綱の中で、助成金の交付申請、または請求期間というところで１年から２年に改正されました。それに伴いまして宮古島市の条例も１年から２年に改正をするということになっております。
さらに今村長が言われたように、募集するのはいいんだけれども、どうも聞いたところによりますと、内地の賃金と沖縄での賃金格差というのはめちゃくちゃあるわけです。
御質問の処理費用については、今年度、2019年度、沖縄県海岸漂着物等地域対策推進事業補助金を県のほうへ申請しております。環境省から県への交付決定を踏まえ、県から村への交付が４月でございますので、決定されれば補正して、次年度はその補助金を活用し、漂着物等の処理に対応していきたいと考えております。 次に沖縄振興一括交付金についてでございます。
もしわかるのであれば、お隣の沖縄市、北谷町の傾斜配分については、平成30年度の実績がどうなっているのか、教えていただきたいと思います。 ○徳里直樹議長 答弁を求めます。
学校給食につきましては、市内産野菜を最大限活用した地産地消を実施するとともに、沖縄の郷土食や行事食も取り入れた、安全・安心でおいしい給食の提供に努めてまいります。 また、食育推進事業につきましては、学校等と連携を密にし、食育授業や給食指導の充実を図ってまいります。
◆６番（荻堂盛仁議員） この沖縄県の農業は、細々ながらもさとうきびを中心にしてここまで来たわけですが、近年、菊やマンゴー等が県外出荷で大きな伸びを見せ、畜産部門においても石垣牛やもとぶ牛などのブランド化が確立し、沖縄の和牛繁殖が本土のほうでも重要な位置を占める状況になってきたところであろうかと思いますが、ＴＰＰの今後の影響によっては、沖縄農業の大きな後退があることも想定されます。
事業01、一般事務費1,887万2,000円は、各種災害対応訓練及び那覇マラソン等の消防警備に伴う時間外勤務手当、沖縄県総合防災訓練や緊急消防援助隊九州ブロック合同訓練等の派遣及び車両輸送に伴う経費となります。 次に、説明資料の17ページをごらんください。
あと、２ページの沖縄振興公共投資交付金。先ほどの説明で長寿命化とか、ここに書いてあるのは公的賃貸住宅家賃低廉化事業、この低廉化事業というのは実際入居者のための家賃の低廉化を図る何か目的で使われたりしているんですか。主にどういう使途になっています、この交付金。 ○委員長（上原快佐） 眞喜屋課長。
基本的に、沖縄県の条例の考え方に基づき、基準条例を制定しております。 初めに、今条例は、本則が第25条、附則が第６条までの構成となっております。
また、第16款県支出金、第２項県補助金、第８目商工費県補助金、第１節商工費県補助金、第１細節沖縄県消費者共生推進補助金359万3,000円は28万2,000円の増額となっております。 続きまして、歳出予算の主な事業についてご説明いたします。 ３ページをごらんください。
それから、78番の沖縄県離島型畜産活性化対策事業費の補助金の減であります。これは、今年度、賃貸型集合畜舎の整備といたしまして設計業務を行っているんですけども、それの入札残ということであります。 それから、29ページの４節水産業費補助金の説明欄の４、離島漁業再生支援交付金であります。
２款地方譲与税５千９４９万円、３款利子割交付金３２３万８千円、４款配当割交付金７３６万５千円、５款株式等譲渡所得割交付金８２６万７千円、６款地方消費税交付金５億１千２７８万７千円、７款自動車取得税交付金９５０万８千円は、沖縄県からの交付見込額通知に基づき計上しております。
21日月曜日、沖縄県軍用地転用促進基地問題協議会の総会がございまして、私はまた引き続き副会長に就任しております。同日、参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会と北部市町村会との意見交換会ということで、道の駅ぎのざの駐車場などの件について意見交換を行ったところでございます。 25日、先ほどありましたけれども、北部振興会の主催によります「クルーズ船受け入れに関するシンポジウム」に出席しております。
ただ、沖縄地区史跡整備協議会という大きな団体がありまして、そういった団体にも投げかけたりとか、さまざまな手を尽くしましたけれども、どうしても見つからなかったという現状があります。現状を申し上げますと、本当に日本全国から募集の案内が与那原にも届くような状況で、全国的にもそういった専門の方の不足があるということで、与那原町ではどうしても１年間採用することができなかったということでございます。
日程第２「報告第５号 平成31年度沖縄県町村土地開発公社(本社及び支社)の事業計画書及び予算書の報告について」を議題とします。 本件について提案理由の説明を求めます。 ◎宇榮原孝都市建設課長 報告第５号について、まず報告書を読み上げた後、事業計画及び予算内容について御説明をいたします。 報告第５号 平成31年度沖縄県町村土地開発公社(本社及び支社)の事業計画書及び予算書の報告について。