宮古島市議会 2020-12-10 12月10日－06号
しかしながら、もしその海域において汚染が確認された場合は、水質汚濁防止法に基づきまして、沖縄県へ水質等汚染原因の調査を依頼したいというふうに考えております。 ◆友利光徳君 この周辺は製糖工場がありまして、実際に現場を確認してきたんだけども、作業水をその番地のところにそのまま流しているという確認をしてきました。
しかしながら、もしその海域において汚染が確認された場合は、水質汚濁防止法に基づきまして、沖縄県へ水質等汚染原因の調査を依頼したいというふうに考えております。 ◆友利光徳君 この周辺は製糖工場がありまして、実際に現場を確認してきたんだけども、作業水をその番地のところにそのまま流しているという確認をしてきました。
２．当市において、ダム内のボーリング調査に伴う水質汚濁防止対策に関し、専門家への意見聴取を行う予定であることから、水質汚濁防止対策に関する資料を提出すること。３．水質汚濁防止対策に対し、専門家からの疑義が生じた場合は、改めて調整を行うことなどを協議しております。 ○大城秀樹議長 岸本洋平議員。
現在本市では、水質汚濁防止法に基づき、那覇港海域において６か所の測定地点で水質の常時監視を行っており、この調査結果は沖縄県環境保全課へ報告しております。さらに沖縄県環境審議会において、本市の調査結果をはじめ県内各海域のデータを基に海域水質に関する議論がなされているところであります。
八重瀬町の取組は、平成26年から平成28年にかけて、これは環境省のモデル事業を活用しまして、乳用牛のし尿処理に困っていた７戸の農家で構成された組合を中心に、家畜排せつ物の過剰散布による地下水の水質汚濁対策と未利用のバイオマス資源の活用を図ることを目的に整備されております。
本市として一番の懸念は、議員のご指摘のとおり辺野古ダムの水質汚濁により辺野古浄水場で行う浄水処理に影響がないかということであります。本市としましては、沖縄防衛局から示された汚濁防止対策の内容を確認しているところでございます。最後に要旨（１）ウについてお答えいたします。辺野古ダム区域内で行うボーリング調査について、名護市法定外公共物管理条例に基づく許可が必要かどうかについてお答えします。
〔何事かいう者あり〕その点なんですけども、また一つ、確認なんですが、今回、建設中の自衛隊施設は、水質汚濁防止法による特定施設になるのかどうかについて答弁願います。 ○議長（平良秀之君） 市民保健部長、天久朝仁君。 ◎市民保健部長（天久朝仁君） お答えいたします。
◆下地敏男 議員 確かに那覇市の道路管理課の、上のほうにスピーカーがついて黄色い車が、道路パトロールということで私もよく見ますけれども、そうはあっても、やはり本来の機能を果たすべき側溝がなかなかなされてないということは、先ほども申し上げましたけれども、川の水質汚濁につながっていく、赤土が流れていって、いくら市民がどんなに努力をしてもそこから赤土が流れていって、側溝を通っていって、近海の海水を汚濁
また、騒音規制法や水質汚濁防止法においても、豊見城中央病院が住民説明会をしなければならないという法的根拠はないため、市から住民説明会の有無について指導することは難しいと考えております。
（「はい」の声あり） ◎企画政策部長（友利克君） 施設で使用された水については、水質汚濁防止法など関係法令を遵守し、汚水処理施設や油分離槽などで適切に処理をしている。油分離槽にたまった油については、専門の業者と契約をし、適切に処理をしているとの回答でございます。
（再開＝午後２時29分） ◎生活環境部長（垣花和彦君） 今回、別の機会でですね、県の保健所に確認をしましたけれども、プールの排水についてはですね、プールに通常使われる水が水質汚濁防止法で規定される水質基準を満たしているということで、特にプールから流れ出る水については浄化槽等の施設は設置されないということを伺っております。
ア、報得川の環境基準については、水質汚濁防止法の規定に基づいて、県内公共用水域の水質汚濁状況の常時監視を沖縄県が実施しており、報得川の水質環境基準についてはクリアしております。
これらの影響については、普天間飛行場代替施設建設事業にかかる環境影響評価書へは、埋め立て現場周辺海域への影響として取り上げられており、水質汚濁、生物、植物などの項目に分けて調査した結果、各繁殖エリアの消失や減少面積は認められるが、実行可能な範囲で最大限の環境保全措置を講ずることにより、影響は総じて少ないものと判断されております。
先ほど議員おっしゃる水質汚濁とか、それは当然企業としてそういう経済性を発揮しながら、公共の福祉を増進する、これは公営企業の目的となっておりますので、その辺で特に企業会計になったからといってそれが変わるわけではなくて、そのあたりが狙いなのかなというふうに考えております。以上です。 ○議長（大城好弘） １７番与那嶺義雄議員。
生活排水等による公共水域の水質汚濁防止については、単独処理浄化槽から合併浄化槽への切りかえ及び新築住宅への合併浄化槽の設置について、環境型社会形成推進交付金を活用した施設整備補助金の交付を引き続き実施してまいります。 廃棄物処理については、一般廃棄物の粗大ごみの収集業務を昨年末から試験的に実施しておりますが、村民からの反響も大きいことから引き続き村直営での収集業務を行ってまいります。
御質問の村民の健康状況基礎調査については、施設の性能が格段に上がることや、法定の定期点検、水質汚濁防止対策などがとられていることから、金武地区消防衛生組合では、村民に対する調査は予定していないとのことです。宜野座村においても同様の考え方を持っておりますので、現段階では村民の健康状況基礎調査は予定しておりません。 ○議長（石川幹也） 暫時休憩します。
地下水の水質汚濁に係る環境基準に規定する28項目及びダイオキシン類ともに環境基準を超過するものはございませんでした。 ○小浜守勝議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 続きまして、質問の要旨(2)①オ．搬出された汚染土は、いつ、どこに、量はどれだけ運ばれたのかお伺いします。 ○小浜守勝議長 企画部参事兼プロジェクト推進室長。 ◎山内強企画部参事 お答えいたします。
ちょっとそれを見てみると土壌対策法、水質汚濁防止法、跡地利用特措法に調査対象としてＰＦＡＳが記載されてないというのは、私個人の判断ではありますが無かったように思うんですね。 その辺、いかがでしょうか。何かしら情報があったらお願いをしたいと思いますが。 ○亀谷長久議長 仲松明企画財政課長。 ◎仲松明企画財政課長 お答えします。
防衛局においては、必要な土壌汚染調査、水質汚濁調査及び廃棄物探査を実施し、調査の結果、土壌汚染及び水質汚濁は確認されず、廃棄物調査において発見されたものについては処分を行ったと報告がなされております。 続いて、現在のノグチゲラ保護の状況は、博物館に隣接する農地を保護地区に予定しております。対象土地取得後、保護区域に指定する予定となっております。
施設からどのような水が排出されるかにつきましては、防衛省によりますと、駐屯地で使用された水、駐屯地内には隊庁舎等がありますので、隊員等の日常生活の生活排水や、また、車両などの洗浄水などが考えられますが、いずれにいたしましても駐屯地内に設置する汚水処理施設で水質汚濁防止法、県条例、市条例の排水基準の規制値を満たす水質にまで処理した上で排水するということでございます。
まず、我部祖河川の工場排水ということで、何カ所かということですが、水質汚濁防止法に基づく特定事業場は、沖縄県がホームページ上で公開している我部祖河川の水質調査地点上流部の流域に存在する特定事業場を確認したところ、４件の該当がありました。