石垣市議会 2020-06-17 06月17日－03号
1) 本市の主な取組について ││ │ │ (2) 公共施設における受動喫煙防止対策について ││ │ │ (3) 飲食店及び民間施設等における受動喫煙防止対策進捗状 ││ │ │ 況について ││ │ │４．本市における民泊事業
1) 本市の主な取組について ││ │ │ (2) 公共施設における受動喫煙防止対策について ││ │ │ (3) 飲食店及び民間施設等における受動喫煙防止対策進捗状 ││ │ │ 況について ││ │ │４．本市における民泊事業
２点目、航空便の予約状況、市内ホテルの稼働率、民泊の状況と今後の見通しについて。 福祉行政。まず１点目ですね、新型コロナウイルス第２波に備えての準備状況について。 農政。１、第１次産業、畜産、水産、花卉、マンゴー、パイナップルへの支援について。２、土地改良区の賦課金の滞納について、賦課金はいつまで請求できるのか。 次に、港湾。１、クルーズ船就航の見通しについて。
また県内の視察場所に関しましては、まず今帰仁村で教育民泊を率先して、成功している事例がございますので、そこの観光協会を視察、いろいろな意見を聞いていきたいと思います。またそれ以外に関しましては、今、検討中でございます。 ◎嵩本さゆり社会教育課長 56、57ページ、学生支援についてお答えいたします。
それと、これを見ますと観光関係等々で相当な被害が出ているようですが、情報というか、今東村の観光の中心である農家民泊が９月以降何か再開をするというような情報が入ってきておりますが、その再開を村長どう思われますか。
３２ページ、今副町長から御説明がありました観光まちづくり協議会貸付金が７１５万円、その中に農泊事業が入っているということなんですけれども、この農泊事業をどういった形でやるのか、町内に泊めるのか、民泊的なものになるのか。
そのやった内容としましては、農山漁村振興交付金という農林水産省からの１００％補助の補助金を活用しまして、昨年度ですと民泊受入れの家庭を５家庭育成しました、免許取得までです。民泊を受け入れられるような家庭を５家庭育成しております。あとはさわりんガーデンビレッジの運営と、あとはわくわくワーク、子供たちの職業体験であるわくわくワークの推進、この３つが主な事業となっております。以上です。
ただし、宿泊事業者については住宅宿泊事業法に基づく、いわゆる民泊事業者は含んでおらず、また飲食事業者も組合に加盟していない事業者も多いため、明確な数は不明でございます。 どちらも組合加盟店などに限らず、一定の要件を定めた上で、本クーポン事業への登録を促し、利用を希望する店舗を募集することなどを検討してまいります。
ある空手道場では、道場に寝泊まりをしたり、民泊で対応しているというお話もあります。 そこで、⑤空手会館利用者の宿泊施設の建設ができないか、お伺いいたします。 ◎総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 沖縄県が作成しております沖縄空手振興ビジョンロードマップの中で、「長期滞在型宿泊施設の整備」が施策項目として定められております。
ただ、西側地域は住居が民泊になったり外国人向けの住居が店舗になったり変化が激しいが、東部地域はそれ程、変化はないと思われ、件数としては少なくなると想定しているとの答弁。 ２款４項１目、選挙管理委員会費、選管サポート業務委託料の質疑に、市町村の選挙事務に関してサポートする一般社団法人、選挙制度実務研究会への委託料との答弁。
７、民泊の促進。８、地域コーディネーターとして、各イベントの実施及び観光資源との連携強化。９、地域の商工業者や各種団体と連携、コンセンサスを形成。10、他市町村にある観光資源との差別化や相互補完連携の取り組み。11、財源確保のため自主事業の展開としているところでございます。 質問事項１(４)についてお答えいたします。
そのほか、課税客体は、旅館業法第３条第１項の許可を受けているホテルなどにおける民泊及び住宅宿泊事業法第３条第１項の届出をして行う住宅等宿泊事業に係る住宅等における宿泊が対象となり、課税標準は宿泊日数が対象となり、税率は宿泊料金１人１泊につき２万円未満は200円、２万円以上は500円になるなどの説明がありました。 導入期間として、県は2021年度中を目標としていることであります。
民泊をしている方から、もう大変らしいですよ、いま町内の、こういう報道は困ると、私に言われてもこれは困るんだが、そういうふうにして、大変これは今後大きな宿題だと思っていますので、言わしてもらいました。 やはりその対象、議案の審査とか、審議に関しては、やはりこれは議会できっちりと申合せをして、マスコミ等にも遠慮をしてもらうということの、その辺の確認を今後必要じゃないかなあと思っております。
また、教育民泊を受け入れる家庭を３家庭育成し、次年度から実際に教育民泊の受け入れを実施する予定です。今後は西原さわふじマルシェのオープンに伴い、観光協会設立の検討など、観光振興に力を入れてまいりたいと考えております。 質問大項目５の安心安全の交通安全対策についてお答えいたします。
関する事務調査 (５) 陳情第４号 国保県単位化における国保制度改善を求める意見書採択に関することについて (６) 陳情第17号 泊漁港及び泊魚市場整備に関することについて (７) 陳情第18号 泊漁港の再開発等に関することについて (８) 陳情第20号 「住宅宿泊事業法」における条例制定の要望に関することについて (９) 陳情第21号 住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例制定及び特区民泊
特に宮古島の民泊宿泊、そしてホテル業の皆さん、この目的自体が環境保全とですね、観光地関連で予算を使うというんであれば、観光といえばレンタカーも要るし、いろんなものがあります。特に宮古島は、クルーズ船のバースもまた整備されるということで、クルーズ船の乗客からも税に関して徴収できるんじゃないかと。それより私は、いつも言っているような入島税というのが私が今まで主張してきた感じなんですね。
◆９番（大城堅三） 旅館業はいろいろと民泊等でかなり問題になっておりました部分であると思います。そういった中で、例えば村民がいろいろと開発をしたいと。開発というか、住宅等、共同住宅等をつくりたいという事例で、開発審議会とか、その辺で村民に対して問題等が上がったかどうか、その辺ありましたらお願いします。 ○議長（又吉薫） 企画課長、山城雅人君。
日本では民泊が新たな成長産業の一つとして、不動産業界や旅行業界、ＩＴ業界、小売業界などあらゆる業界が参入してきております。 また、観光立国を掲げる政府自体も、民泊市場の健全な拡大に向けて様々な法規制の整備を進めており、長期的な観光政策の柱の一つとして民泊の推進を掲げております。
参加児童から「団体生活の楽しさや民泊家庭の優しさを強く実感しました」との感想もあり、今後とも相互交流が、ますます発展できるよう努めてまいります。 村内各学校においては、教職員の業務改善にあわせて、１人１台ずつのパソコンを整備し、３月末での配布、４月から運用を予定しております。 12月から２月における行政の取り組みについて、御報告をさせていただきました。
（５）請願第２号について 本案は、沖縄県住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の一部を改正する条例の制限区域に「石垣市」を追加することへの撤回を求めるとともに、今後の規制については、調査及び議論などの手順を踏まえ、よりよい石垣市の観光事業にとって民泊がどのような姿であるべきかを事業者と行政で手をとり、日本でも先行した取り組みができるよう求める請願で、石垣市観光民泊部会代表中村周二郎氏外227名からの
◎生活衛生課長（岸本敦） 去年スタートしまして、その前から違法民泊とかいろいろあったんですけれども、当初より、すぐに警察ＯＢの補助員を充てながらやってきて、条例も制定させていただいて、業者的には、そのまま民泊でやるのか、あるいは旅館業法に基づくそこにシフトするのかというか、しっかり分けてきたので、今のところ、住民からの苦情とか、これを蓄積するとほぼ30件程度というふうに固まってきたと。