名護市議会 2021-12-02 12月07日－03号
政府が不都合な事実を隠し、都合のよい利益のみを追求する姿勢、発想は民主国家ではない。今後、国は玉城デニー知事の出した「埋立不承認」に対して行政不服審査法による対抗措置を取ると見られる。
政府が不都合な事実を隠し、都合のよい利益のみを追求する姿勢、発想は民主国家ではない。今後、国は玉城デニー知事の出した「埋立不承認」に対して行政不服審査法による対抗措置を取ると見られる。
日本が民主国家ならば、国策も遂行が民意と無関係であってはならないはずです。辺野古の美ら海、あの宝の海。生物多様性に満ち溢れた大浦湾に、これ以上の無法な土砂投入を許さないために、これからも私は辺野古新基地建設ＮＯを突きつけて、訴えていきたいと思っております。村長、今私の気持ち、それに対して、少しだけ御意見を聞かせてください。 ○議長（石川幹也） 當眞村長。 ◎村長（當眞淳） 引き続きお答えします。
県民の民意を無視して、辺野古新基地建設を強行することは民主国家として恥ずべき行為であり、断じて許すことができません。沖縄の民意を無視してきょうもこれから隣の第二工区に土砂の投入を多分していると思います。今私たちの県民が阻止行動もしておりますが、力で押しつぶして、安倍政権の強行一辺倒の姿勢について本当に怒りがいっぱいであります。町長、このことについて、今現在行われているんです。
今回の県民投票の結果は投票者の71.7％の県民が、米軍基地建設のための埋め立て工事に反対する揺るぎない民意を示したものであり、県民の民意を無視して辺野古新基地建設を強行することは民主国家として恥ずべきことであり、断じて許すことはできない。日本が民主国家ならば国策の遂行が民意と無関係であってはならない。 国土の約0.6％の沖縄県に米軍専用施設の約70％が集中していることは異常事態である。
日本が民主国家であるならば、埋め立て反対という沖縄県民の圧倒的な民意を尊重し辺野古新基地建設を即時中止すべきです。 よって当市議会は「普天間飛行場の即時撤去」及び「辺野古新基地建設の即時中止」を求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
日本という国は民主国家です。例えば民主主義というのは、私は端的に言いますと、平等と権利だと思います。例えば沖縄県民、名護市民において考えた場合、民主主義というのは、市民の権利、県民の意思でございます。
こうした風潮は政府機関のみならず、産業界、マスコミ等社会のあらゆる団体組織に隠然と存在し、それが日本中蔓延し、もはや民主国家の終焉を危惧させる事態であります。
このことについては、本当に民主国家、あるいは法治国家、あるいは地方自治、それが一体どうなっているのかというようなことで、これから先の日本という国のあり方に非常に危惧をするものでございます。こういう状況の中でもゲート前であったり、それから大浦湾の海上であったりという粘り強い抗議行動が行われております。
やはり法治国家、民主国家としてこういうことが許されないのではないか。だからこそＮＰＯ、ＮＧＯ等が国連に対していろんな問題提起をして、そこからいろいろ勧告が出たりというようなこともありますが、これなども世界的な組織からです。そういう勧告も全く無視して強行しているという状況は、我々が今、止められない理由だとかというものとは違うのだと思います。
実は今ここでこういう議論をしていますが、戦前の治安維持法と一緒だということを言っても、戦前は民主国家ではなかったんです。天皇が絶対だったんです。先ほど比嘉仁一議員がおっしゃっていましたが、今の憲法は国民主権なんです。全く考え方が違いますね。戦前の天皇が主権のあの時代につくられた治安維持法で、国に刃向うものは検挙するというのが治安維持法。簡単に言うとね。それで、あの時代でも戦争はだめだと。
1991年に地方分権一括法で地方自治法の改正等により、国と県が対等の立場、協力関係にある地方自治法の解釈からいたしましても、現在の政府の強引とも言える辺野古移設は、民主国家といたしましてあるべき姿ではないと私は考えております。去る４日の日に、安倍総理は和解案を受け入れております。しかし、和解案を受け入れた３日後に、埋め立て承認取り消しをめぐる手続を正当化すること、国は是正を指示しています。
「民主国家の公正な選挙は、立候補するすべての人が対等に競うことのできる公平な場があって初めて成り立つ。現行の公選法が、公務員の地位利用による選挙運動を禁じているのはそのためである」ということです。 １つ、この論壇の中に、若い青年が随伴をしていると、この青年が選挙用名刺をばらまいていたとあるのです。「この青年がもし仮に市の職員であるのなら、市長の責は一段と重くなる」というふうに御指摘もしています。
そういう意味で、翁長知事が普段言っているとおり、品格ある民主国家をつくっていかないといけないと思います。それはどういうことかというと、やはり自治を尊重していく。国と自治のあり方は対等だということをやっていく。それをちゃんと体現していく国が品格ある民主主義国家をつくっていけると思うのです。
安倍政権は、日本が民主国家であると言うのであれば、翁長知事の辺野古埋め立ての「承認取り消し」表明と、沖縄県民の民意を尊重すべきである。 よって、与那原町議会は下記のことを強く要請する。記１ 翁長知事の公有水面埋め立ての「承認取り消し」表明を重く受けとめ、辺野古新基地建設工事の再開を直ちに中止し、移設を断念すること。２ 米軍普天間基地の閉鎖・撤去についてアメリカ政府と速やかに交渉すること。
安倍政権は、日本が民主国家であると言うのであれば、翁長県知事の辺野古埋立の「承認取り消し」表明と沖縄県民の民意を尊重すべきである。 よって、本町議会は、下記のことを強く要請する。 記、１、翁長沖縄県知事の公有水面埋め立ての「承認取り消し」表明を重く受け止め、辺野古新基地建設工事の再開を直ちに中止し、移設を断念すること。２、米軍普天間基地の閉鎖・撤去について米国政府と速やかに交渉すること。
日本は民主国家、法治国家と言われますが、日本政府は沖縄県民の声に耳を傾けず、沖縄県知事にも会わず、沖縄の民意を無視し続けており、まさに日本の民主主義が問われています。こんなことがまかり通れば、これまで営々と築き上げた日本の民主主義が壊されてしまいます。また、沖縄県民の中からは、日本政府は沖縄を日本と、沖縄の人たちを日本人と認識しているのか疑いたくなるという声も出ています。
本員は民主国家の基本的なことは選挙結果を尊重することであると思いますが、政府は正当な法的手続を踏んだとの一点張りで反対意見を完全に無視しています。そうなると、抗議する私たちにはデモや座り込みぐらいしか意思表示の方法はない。
私どもの年代では、投票というのは民主国家の国民の権利の最大のものだというふうな認識があって、投票による自分の意思表示であるというふうなことについては強く思っているところなんですね。ところが、現在はなかなかそうではないという状況がございますようで、それでも学校教育の中でこのような取り組みができないかということになるんですが、小学校で小さいころから生活という教科もございましてですね、低学年のころから。
私たち名護市民は、今まさに民主国家から逸脱した独裁者のもとで羽交い締めにされつつあります。しかし、このような独裁政治家に背中を丸めてお辞儀をするようなひ弱な名護市民では決してありません。力によって屈服させようとする、まるで江戸幕府の再来、悪代官をほうふつするような思いであります。このような寡頭政治がまかり通るような理不尽なふるまいを決して見過ごすわけにはまいりません。
報道機関の報道は、表現の自由が法的に保障されている民主国家において、報道の自由のもと、各報道機関の活動方針により公正、公平に報道されていると理解しています。 次に小項目３、世論調査についてお答えいたします。毎日新聞の全国世論調査では、景気回復への実感を確認したところ、「実感していない」との回答が80％に対し、「実感している」は13％にとどまっております。