糸満市議会 2020-09-28 09月28日－07号
について（要請） 日程第31 県産品の優先使用について（要請） 日程第32 県産品奨励月間に伴う「地元産品奨励及び地元企業優先使用」の要請について 日程第33 糸満漁港への新市場整備に伴う関連施設整備等への支援について（要請） 日程第34 首里城再建のため台湾産桧材の輸出許可を求める陳情書 日程第35 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民 的議論により、民主主義及
について（要請） 日程第31 県産品の優先使用について（要請） 日程第32 県産品奨励月間に伴う「地元産品奨励及び地元企業優先使用」の要請について 日程第33 糸満漁港への新市場整備に伴う関連施設整備等への支援について（要請） 日程第34 首里城再建のため台湾産桧材の輸出許可を求める陳情書 日程第35 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民 的議論により、民主主義及
これはアメリカだけではなくて、日本も同じことが言えると思っていまして、本当の意味での民主主義に基づいた仕組みづくりをやっていかないとと思っているんですね。だからこれまでの政治の歴史が、実は一党独裁に向かっていっているじゃないかとか、それを証明していると思っているんですね。だから本当の意味での民主主義、いろんな声を取り上げる仕組みづくりをもっともっとやっていかないといけないと。
賛否は議会制民主主義につきものであります。もし一方的な批判だらけという形になりますと、そのこと自体が多様性を尊重する社会の否定につながるのではないかと危惧をしております。ここは、いま一度立ち止まり、時間をかけて、この条例案の理念をもっと深く精査し、議論するべきではないでしょうか。
第一に、憲法にもとづき、立憲主義、民主主義、平和主義を回復する。第二に、格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治に切り替える。第三に、多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を築く。新型コロナ危機の体験を踏まえ、新自由主義からの転換、ケアに手厚い社会の実現などを目指したいものです。山川仁豊見城市政においては、市長を先頭に職員の奮闘で市民生活第一目指し取り組んでいると高く評価するものです。
民主主義を子供たちに教える、また何よりも尊重すべき教育現場で、労働組合との事前協議を拒否して、このようなブラックな強権的な対応が行われることは、那覇市の教育行政に大きな禍根を残すものであり、絶対容認できません。引き続き委員会で追及したいと思います。 次に、コロナ禍・介護行政について。
民主主義ですから多数決でいいなという、私も同じ考えではあるんですけれども、現状を見て、金武町側の議員の皆さんとも何名か、いろいろお話をしたら、金武町側の議員のほうは把握していなかったんです。そういうものを説明しました。こうこう、こういうルートがあるんだけれども、どうですかということで、ぜひ一般質問してくれませんかということもありましたので、お手元に資料もあると思います。
国民の声を政治に反映させるための手段である選挙が公正に行われることこそ、民主主義の根幹をなすものであり、政治に対する国民の信頼を回復するためにも、今後、公判の中で事件の詳細を明らかにする必要があると考えております。 続きまして(4)について、香港の民主活動家の周庭氏らが国家安全維持法に違反したとして香港警察に逮捕され、その後保釈されたことは、報道等により承知しております。
民主主義の根幹を揺るがす問題であり、私たち日本は民主主義を国是とする国家であります。したがって民主主義を大事にする。それに対して綻びが出ることについては、勇気を持って正義を貫いていくということが大事ではないかと。今後の三原区の融和と発展、団結、それを望む上から、この問題についてぜひ名護市においてもしかるべき措置ができるように、そういう方向で取り組んでいただきたい。
民主主義制度は主権者たる国民が「知る権利」を保障され、正確かつ充分な情報を提供されることによって初めて十分に機能するものである。また、政府・国家機関及び地方公共団体の持つ公的情報は、国民全体の共有財産であり、原則として国民は何人でも、誰でも自由に利用できるものでなければなりません。今回の一部条例改正は、国民の「知る権利」を侵害し、民主主義制度を後退させる恐れがあります。
日本共産党は新型コロナ禍から県民の命をどう守るかが差し迫った課題になっているときに、辺野古新基地建設を進めようというのは許されないと批判し、今回の県議選は沖縄の進路はもとより、日本の民主主義がかかった歴史的な闘いだと訴え抜きました。玉城デニー県政は、コロナ対策で約630億円、県民1人当たり換算で175万円、全国トップクラスの独自予算を組みました。
日程第13 議員提出 新型コロナウイルス感染症に係る生活支援のための自治体職員の増員 議案第12号 へ国の支援を求める意見書の提出について 日程第14 公営住宅の入居に保証人を不要とする条例改正等を求める陳情書 日程第15 首里城再建のため台湾産桧材の輸出許可を求める陳情書 日程第16 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民 的議論により、民主主義及
また、10兆円の予備費は│ │ │ │ │ 憲法が定める財政民主主義の大原則を侵すも│ │ │ │ │ のである。
まず、補正予算の２分の１に当たる６億円を使途を定めない予備費にしたことは、財政民主主義の根本を揺るがす大問題です。さらに、公民館工事請負費、先ほども仲里タカ子議員の討論にもありましたとおり、現場に照らして検討の余地ありという２点で、補正予算に反対の討論をさせていただきます。
本来国会は、要するに憲法第83条によって、きちんと予算は国会で議決をして行使をしなければならないという財政民主主義の原則を全く逸脱している内容であります。これがなぜ前代未聞かと言うと、この第１次補正の中でも予備費としては１兆5,000億円。あの東北大震災、そのときの予算でも緊急時に対応できるようにということで、予備費は一定積み増しをされた。それでも１兆2,000億円でありました。
日本共産党は、新型コロナから県民の命をどう守るかが喫緊の課題となっているときに、辺野古新基地建設を推進することは許されないとの思いで、沖縄の進路はもとより、日本の民主主義がかかった歴史的な戦いだと県議選で訴えてきました。県は、辺野古新基地建設に２兆5,500億円かかると試算しました。コロナで厳しいこんな税金の無駄遣いはやめると訴え、共感の輪が大きく広がりました。
また、国会の審議なしに政府の一存で使える10兆円の予備費は憲法が定める財政民主主義の大原則をも侵すものです。第２次補正への見解を伺います。 ○久高友弘 議長 長嶺達也健康部長。
民主主義ではないです。批判をしたり、反対の意見は民主主義では当然なのです。少数意見だろうと話合いで聞いてやっていくというのが民主主義でありまして、まさに今や安倍首相のやっているうそをつく、だます、隠蔽する、捏造（ねつぞう）する、責任は取らない、これがもう行政の末端まで来ているのではないかと。日本のゆゆしき問題です。許せないと思います。答弁は簡潔にお願いします。
前例のない規模の予算の白紙委任となりかねず、財政民主主義の理念に反する国会の自殺行為と言うほかない。憲法は予算に国会の議決を義務付けており、内閣の責任で支出できる予備費は、「予見しがたい予算の不足」に充てるために限った例外措置と位置付けている。いくらまで計上してよいか法令で明文化されておらず、巨額の予備費の是非は過去にも問われてきた。今回はその10倍に上る空前の金額だ。
コロナ禍の影響が、先ほど総務課長からあったように、影響があったというのは間違いないとは思いますが、それにしても50％を切るというような状況、選挙というのは民主主義の根幹でもありますので非常に憂慮しています。
選挙は民主主義の根幹を成す大切な行為であり、投票はかけがえのない権利です。その権利を保障するため、今後はコロナウイルス対策を教訓として様々な関係機関と連携・連絡を密にし、その情報を基に投票所における効果的、実効性のある感染症対策を取りながら、選挙啓発の方策に鋭意取り組んでいきたいと思っております。