名護市議会 2051-06-13 07月02日－11号
件 名 陳情第23号 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書採択を求めることについて審査月日 令和元年６月26日結 果 継続審査審査経過 陳情者より説明を受け、審査の結果次のとおり結論を得た。 本案件は、引き続き審査する必要があり継続審査と決定した。
件 名 陳情第23号 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書採択を求めることについて審査月日 令和元年６月26日結 果 継続審査審査経過 陳情者より説明を受け、審査の結果次のとおり結論を得た。 本案件は、引き続き審査する必要があり継続審査と決定した。
間接民主主義を補完する直接民主主義が必要だ。市長選、市議選は人を選ぶ選挙なので民意を反映していない。住民投票で民意をあらわすべきなどがありました。 一方で、住民投票に反対の意見として、自衛隊配備の工事は既に着工しているのに、住民投票をやる意味があるのか。尖閣諸島に迫る中国が不安でならない。署名運動の集め方に疑問があるなどがありました。
宮古島市が提訴する動きについてですね、多くの識者から独裁的な発想、あるいは住民への報復、民主主義の劣化、市民を弾圧など厳しい言葉での批判が高まっております。また、県紙や全国紙の社説でも取り上げられ、厳しい指摘を受けていますけれども、見解を伺いますという。
）行財政改革に関すること（所管事務調査） （２）介護事業に関すること（所管事務調査） （３）協動のまちづくりに関すること（所管事務調査） （４）子育て支援に関すること（所管事務調査） （５）社会福祉に関する事（所管事務調査） （６）障害福祉に関する事（所管事務調査）２．審査事件 （１）陳情第12号 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及
これは民主主義の破壊であり、民主主義を理解しない、そのあらわれだということに危機感を覚えると識者がコメントを出しています。そのことに対してご見解を求めます。 ◎副市長（長濱政治君） 先ほどから申し上げているとおり、報復でもありませんし、民主主義の破壊とも思っておりません。
これは民主主義のルールに反するものであります。市長個人は新基地建設に賛成でも県民投票で示された市民の意思は尊重しなければなりません。県民投票の結果を無視し続けることは、市民の信頼を損ねることになります。今後県民投票の結果について、市長は行政にどのように反映される考えなのかお伺いいたします。
同計画にかかわらず、地域住民の参加と意見に基づいて処理する行政運営においては、時には賛成、反対双方の意見が対立する場合もありますが、民主主義社会における住民の意思の表明であり尊重されるべきものと考えております。 続きまして、２点目、予定地市有地については売却か賃貸か、それとも旧空港跡地との交換なのかについてお答えいたします。
民主主義だ、あるいは民意だ、あるいは世論だと言うんでしたら、確かに辺野古問題にしてもいろんな問題、選挙にしてもオール沖縄を中心とした勢力の皆さんが優勢に立っているのは、これは私も理解をしています。
2009年７月18日の新聞紙上において、ワーキングチームメンバーの中から投稿があり、その中で住民投票につきましては、住民投票制度は賛否両論ありますが、間接民主主義を基本としながら、直接民主主義でこれを補完するものとして位置づけているものであり、本来的には住民投票に至ることなく、重要課題を解決することが望ましいが、住民意思の確認のため、最終手段としての位置づけとして素案に盛り込まれました。
続きまして、住民投票について、ちょっと私が最初に要旨でも述べたことが、ちゃんと回答されていなかったんですけれども、私は直接民主主義と間接民主主義についてどう考えるかという、当局の認識を伺いたかったんですけれども。 ちょっと質問を変えていきます。 今回、地方自治法をもとに署名が提出され、それが議会で否決されました。
辺野古新基地建設計画では、日本の平和憲法、それから民主主義と独立国家としてのあり方が問われています。同時に、この時期に、村政にかかわるここにいる私たち全員、政治的倫理と責任が問われています。新基地が建設された場合、ここにいる全員のかかわり方は、将来の宜野座村民によって厳しく検証されることになると私は考えています。
）行財政改革に関すること（所管事務調査） （２）介護事業に関すること（所管事務調査） （３）協動のまちづくりに関すること（所管事務調査） （４）子育て支援に関すること（所管事務調査） （５）社会福祉に関する事（所管事務調査） （６）障害福祉に関する事（所管事務調査）２．審査事件 （１）陳情第12号 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及
そして、それを市長が認めるということは、民主主義に対してすごい、市民そして県民に不信感が広まると思います。ぜひ市長として、容認するのではなく別の方法を考えていただきたいと思います。 もう一つ、今回、辺野古沖に関して軟弱地盤が見つかっている状況もあります。その中で、市長選挙の際、市長は辺野古移設に触れずに当選されました。今回容認するに至った経緯というのを御説明お願いいたします。
選挙は国民が政治に参加する最大の機会であり、民主主義の根幹をなすものであると言われております。公職選挙法の規定に基づき、公正公平に管理執行していくことが私たち選挙管理委員会の責務であると考えております。今後とも選挙の管理執行に頑張ってまいりたいと思います。議員の皆様方の御協力、御指導賜りますようお願い申し上げます。 それでは一般質問、伊敷郁子議員の件名５、選挙公報について。
ちなみに、リコール、リコールを発議するためには１万2,979というリコールができる数字よりはるかに高い数字の、この筆数を集めてある自治基本条例、若者たちが集めたものに対して、それにさらに市議会のチェックを入れているということが普通は考えたらあり得ないじゃないかと、地方自治法で言うと、これぐらいの779名の発議ができるものに対しては、やはり間接、直接民主主義だけじゃなくて、間接民主主義も考えて、議会の
公文書については公文書等の管理に関する法律において健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源と定められているとおり、行政事務の記録に係る重要な情報と認識されており、そのため電子機器が発達した現代においても国や地方自治体を初めとする行政機関では文書主義の原則が貫かれております。
世界一危険な普天間基地」の即時運用停止を求める請願書 第２．陳情第14号 「辺野古新基地建設が、沖縄県民にのみ過重な負担を強い、その尊厳を踏みにじるものであることに鑑み、解決に向けた主体的な取り組みを日本国民全体に呼びかけるとともに、政府に対し、沖縄県民の民意を尊重することを求める決議」について 第３．陳情第16号 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及
者等日常生活用具の給付対象種目に追加することを求める陳情 日程第28 沖縄県民の生活と国民皆保険制度を守るために国保制度改善を求める陳情書 日程第29 糸満漁業協同組合事務所兼漁民研修施設の著しい老朽化による危険回避のための仮事務所移転要請について 日程第30 「議会基本条例の制定」についての陳情書 日程第31 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及
繰越明許費繰越計算書について（糸満市一般会計予算） 日程第21 報告第２号 繰越明許費繰越計算書について（糸満市農業集落排水事業特別会計予算） 日程第22 報告第３号 繰越計算書について（糸満市水道事業会計予算） 日程第23 報告第４号 専決処分の報告について（損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定） 日程第24 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及
そして米国製戦闘機１機116億円もする147機を爆買いすると、これも１兆円の大量購入をすることでありまして、アメリカの言いなりなのか、日本は民主主義の独立国なのか、70年以上も米軍基地があるゆえの日米地位協定に縛られ、米軍族の事件、事故に苦しめられている多くの沖縄県民には全く理解ができないと思います。