石垣市議会 2020-03-13 03月13日－07号
◆14番（新垣重雄君） 八重山毎日（新聞）の２月26日、「この島で生まれたものの権利。カンムリワシの今」というのが出ています。これの中で、カンムリワシのリサーチ代表の小林孝さんという人からの投稿ですけれども、ここで、「カンムリワシにとって生きにくい島になってきました。その中で、営巣に適した株があり、森林面積もたっぷり、隠れ場所の環境も餌場の環境も申し分ないというエリアが残されています。
◆14番（新垣重雄君） 八重山毎日（新聞）の２月26日、「この島で生まれたものの権利。カンムリワシの今」というのが出ています。これの中で、カンムリワシのリサーチ代表の小林孝さんという人からの投稿ですけれども、ここで、「カンムリワシにとって生きにくい島になってきました。その中で、営巣に適した株があり、森林面積もたっぷり、隠れ場所の環境も餌場の環境も申し分ないというエリアが残されています。
決して忘れてはいけないこととして、防災危機管理室長の大濵 武さんが毎日新聞に投稿されていました。改めて私たち住民を含め、学校現場においても正しい史実を学び、災害に強い学校現場であってほしいと私は思います。 私たちに明和の大津波ということで、議員みんなにこの本が寄贈されました。
４.戦略的な財政運営について、昨年、2020年12月７日の宮古毎日新聞にこのような報道がありました。宮古島市が債券運用で約２億円の売却益を出したという報道です。これは国や地方自治体が財源等を補うために発行する債券であります公共債を財政調整基金の約３割、2018年度決算ベースにあたる35億円を原資に購入し、この公共債を売って利益を得たというものです。
そこに大変危惧を持ちまして、ではそのままではいけないのではないかということで、今回意見書を出させていただきまして、それを私だけではなくて、実は国会の中でも、2016年４月にそういった国連の先住民族の議論がございまして、そのことについて宮古毎日新聞が新聞の紙上の中で論評しています。ちょっと読み上げます。
宮古島市の高齢者単身者数は、65歳以上で８月末現在で4,807世帯という記事等が毎日新聞の記事で掲載されておりました。高齢化が進めば、行政手続は遺族のますますの負担になり、行政への不満も、また行政側の負担もふえることが予想されます。記事には、島根県出雲市役所の窓口業務が紹介されておりました。
毎日新聞にも寄附が出ますよ。本当は心強いですよ。ただ使う目的がまだ決まっていないんですよ。首里城の場合は御承知でしょうけれども、建物は国が建てましたよ、国が所有権ありますよ。県はことしから委託管理、県は国に使用料を払うんですよ、首里城の、２億円ぐらい払っているんじゃないかな。もちろん土地は国のもの、城壁はあれは県のものですよ、教育委員会です。城壁の外は土木らしい。
新聞はジンブンをつくるとも言われますので、ぜひ子供たちが毎日、新聞が読めるような環境ができたらいいのかと思います。 ２番目、2020年度小学校英語教育の必修化についてであります。
おとついのこの宮古毎日新聞ですかね、市立図書館開館１カ月で３万4,089人。すごいですね、教育長。そして、１日当たりの貸し出しはこの1,378冊。そして、入館者数は１日平均で1,262人。当たっているか、本当に。すごいね。もう一月間に３万人ということは、教育長、予想していましたかね。
◆16番（井上美智子君） 数字がちょっと難しかったんですが、やはり、この八重山毎日新聞の大規模災害の備えとしての災害医療コーディネーターの佐々木さんという方が提言なさっていますが、やはり病院のそばがいいということで、八重山病院でもそばがいい、その理由としては、やはり、大災害が起こったとき、津波が起こったときに、道路も寸断されます。港も使えません。
４月17日の八重山毎日新聞の記事に、住民投票を求める会の代表が石垣市役所に訪れて、自治基本条例に基づく住民投票をやってほしいと。そのとき棚原課長は、市民の権利行使を実現させるには、地方自治に規定されている直接請求に順次処理することが適当と、ちょっとこの辺が理解できないんです。 今、自治基本条例、地方自治法に基づく住民投票は議会で否決されました。それはわかります。
これ、ちょっと事例、新聞記事なんですけども、ちょっと2016年、古い記事なんですけども、毎日新聞が都道府県の県庁所在地と政令市、また東京23区の計74自治体に取材したところ、67の自治体はこういったケースで投票は可能と答えております。なぜならば、住居の実態を一人一人確認することはこんなんだからだと言っております。
毎日新聞2017年３月13日配信の記事に、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられた昨年夏の参議院議員選挙で、進学先に転居後も住民票を移さずにいた72市町村の学生と生徒、計1,773人が不在者投票を認められなかったことが、毎日新聞の調査でわかった。総務省は住民票を移して、転居先で投票するのが原則との立場だが、居住実態の確認は不可能として容認する自治体のほうが多い。
◆比嘉勝彦議員 直近で、きのう、おとといの結果ですので、なかなか対応は厳しいかとは思うんですが、実はここに毎日新聞から抜粋した、ネットからとったんですけれども、そこの中にちょっとおもしろい記事がありまして、プラスチックごみ問題を解決する技術とアイデア、アジアから続々発信中と。もう既にアジアの各国からそのようなものに対して、いろんなアイデアが出ているんです。２つほどご紹介します。
この「令和」という元号の案を提案したと言われる国文学者の中西進さんが、６月11日付けの毎日新聞のインタビュー記事に答えていたものを少し紹介したいと思います。「令和の「令」という字は麗しいという日本語に最も近い」と答えています。それに「和」という字を組み合わせることで「麗しく平和に生きる時代を築いていこうとの切なる願いが込められた元号になるでしょう」と答えています。
そういう状況の中でですね、ただだからと言ってこういった現状、毎日新聞に出ているような現状が恩納村でも起こらないということはなくて、もう本当に身近にあることだと思うんですね。もう１点ですけれども、村としてその辺はどう考えているか、お答えください。 ○議長（又吉薫） 総務課長、新里勝弘君。
ところが、去る２月13日付の宮古毎日新聞では、１面トップで下地老人福祉センター解体へと報道されたことから、これまで同センターを拠点に活動している社会福祉協議会を初め地域の各種団体からは、上野地区との業務統合により、地域の多様なニーズにこれまでどおりきめ細かく対応することはできなくなるのではないかとの声があり、あるいは社会福祉協議会業務を集約することによる地域福祉の、また福祉行政の後退につながるのではとの
◆上原晃 議員 県民投票翌日の、県外各紙社説を見てみますと、毎日新聞、もはや埋め立てはやめよ。西日本新聞、示された揺るぎない民意。東京新聞、沖縄の思いを受けとめよ。日本経済新聞、辺野古打開へ国と沖縄は対話の糸口を探れ。信濃毎日新聞、民意の黙殺は許されないとなっております。
◆１番（前津究君） じゃ、毎日新聞３月２日のコメントです。ちゃんと紹介していないよ。市長の前段のコメントがあるでしょう。「地域住民らの抗議活動には」、市長のコメントですよ。「島外から抗議の応援に入っていることも聞いている。自衛隊配備は石垣の問題で、島外者が」、島の外の人です。「島外者が抗議集会を開くのは、地元の皆さんが混乱する。
毎日新聞の掲載で、私もこれに感銘を受けました。やはりＤＶは本人が変わらなければ変われないということもありますので、ぜひそこは支えていただいて、聞いてくださればと思います。 あと、啓発ＤＶとはということで、ＤＶの周知のものが女性トイレ、いろんなところに置かれています。
◆委員（宮里昇） 僕、これちょっと調べて手元に持っているんですけど、２月15日から17日にかけて、ＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞、日経新聞がやっている調査で、ＮＨＫが景気の回復を実感しているのが８％で、実感していないというのが66％。日経新聞では景気回復を実感しているのが16％で、実感していないというのが78％。 だから、それが国民の今の景気、経済に関する実感だというふうに思います。以上です。