39件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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那覇市議会 2019-03-07 平成 31年(2019年) 3月 7日総務常任委員会(総務分科会)−03月07日-01号

◆委員(宮里昇)  僕、これちょっと調べて手元に持っているんですけど、2月15日から17日にかけて、NHK、朝日新聞毎日新聞、日経新聞がやっている調査で、NHKが景気の回復を実感しているのが8%で、実感していないというのが66%。日経新聞では景気回復を実感しているのが16%で、実感していないというのが78%。  だから、それが国民の今の景気、経済に関する実感だというふうに思います。以上です。

那覇市議会 2015-12-11 平成 27年(2015年)12月定例会-12月11日-06号

また、12月7日付けの毎日新聞の記事によりますと、介護している自分の家族を殺害した介護殺人事件44件を毎日新聞が調べたところ、半数近い20件で加害者が昼夜を問わない過酷な介護生活を強いられていたことがわかりました。不眠で心身ともに疲れ果てた末に犯行に及んだとみられ、事件当時はうつ状態と診断された例も目立ったとのことでございます。  

那覇市議会 2015-09-10 平成 27年(2015年) 9月定例会-09月10日-05号

例えば朝日新聞につきましては、「70年談話を全く評価していません」と、「他国におわびしろという意見が強く出ています」という部分と、読売新聞につきましては、「首相が侵略を明確に認めたのは重要である」というようなところと、読売新聞は「70年談話を評価しています」という部分、それから毎日新聞の社説では、一部を評価しているというようなところがあります。

那覇市議会 2012-09-11 平成 24年(2012年) 9月定例会−09月11日-03号

毎日新聞の全国世論調査では、「消費税が増税されたら暮らしに影響が出る」と答えた方が92%に達しています。  県民所得が低く、消費税増税の影響を一番受ける観光産業が中心となっている沖縄経済は、より深刻な打撃を受けます。  消費税増税を強行した民主・自民・公明3党の責任は重大です。  そこで、野田首相問責決議に対する市長の見解を伺います。  

那覇市議会 2012-06-25 平成 24年(2012年) 6月定例会-06月25日-付録

市長の見解を│ │ │       │       │  問う                  │ │ │       │       │                      │ │ │       │2 安保条約に│ 琉球新報毎日新聞が行った沖縄県民に対する│ │ │       │ 対する県民の│共同世論調査(5月5、6両日に実施)では、 │ │ │       │ 意識の高まり│「日米安保条約

那覇市議会 2012-06-12 平成 24年(2012年) 6月定例会−06月12日-03号

琉球新報毎日新聞が行った沖縄県民に対する共同世論調査(5月5、6両日に実施)では、「日米安保条約についてどう思うか」との問いに対して、「維持すべきだ」と答えたのはわずか15.8%。「平和友好条約に改めるべきだ」が55.4%、「破棄すべきだ」が15.5%で、日米安保条約をなくすという立場が合計70.9%と圧倒的多数となっています。  

那覇市議会 2011-09-12 平成 23年(2011年) 9月定例会-09月12日-03号

ここに八重山高校の3年生が地元八重山毎日新聞に投稿した記事がありまして、少しそれを紹介していきたいと思います。「八重山民主主義のゆくえは」というタイトルで、「現場教師、校長会、保護者までもが反対する教科書をあえて選んだことに対する情報公開、説明責任もなされていません。尊敬する教師、保護者が反対する教科書だと知りながら、子どもたちが心から教科書の記述を信じて学ぶことは不可能でしょう。

那覇市議会 2009-12-14 平成 21年(2009年)12月定例会−12月14日-07号

また、11月の琉球新報毎日新聞合同の世論調査では、日米安保の抜本的な見直しを52.5%が求めています。日米安保を維持すべきは16.7%にしか過ぎません。  そこで質問します。  (1)嘉手納基地統合案、キャンプシュワブ陸上案は、基地負担の軽減、危険性の除去ではなく、県民の意思よりも日米安保を最優先し、負担と危険のさらなる上乗せ、未来永劫への基地負担の押しつけとなるものです。

那覇市議会 2009-12-09 平成 21年(2009年)12月定例会−12月09日-04号

これは全国的にも大変優れた事業ということで、交通新聞とか毎日新聞、それから日刊工業新聞、当然県内の新聞、それから雑誌等が本当にインターネットを調べますとたくさんの情報が発信をされております。  今、私たちは、仲井眞県知事が1,000万人観光ということを訴えている中で、最近のマスコミを拝見いたしておりますと、円高の影響を受けて観光団がどうも落ち込んできそうだと。

那覇市議会 2009-03-03 平成 21年(2009年) 2月定例会−03月03日-08号

今朝の毎日新聞にも報道されていますが、介護問題での殺人、無理心中など痛ましい事件が相次いで発生しています。  このようなとき、市民を支える介護保険事業を拡充すること。市民福祉を担うという、自治体の本来の役割を発揮することが、那覇市政にも今にも増して求められています。そこで6点質疑します。  @介護保険事業に関する現状の数値。高齢化率、被保険者数、保険料、滞納状況。

那覇市議会 2008-09-24 平成 20年(2008年) 9月定例会−09月24日-07号

私は、沖縄密約文書存在で、元毎日新聞の記者が裁判の結果、負けましたよね。しかし先ほど述べたとおり、そのアメリカの当時の外交部長も密約文書はあったと、そして公開もされているんですよ。公開もされているのに、日本政府はないと言うものだから、密約文書があったと思いますか、ないんですかと聞いているんですよ。新聞密約文書とちゃんと書いてありますよ。 ○安慶田光男 議長   宮里千里総務部長。

那覇市議会 2007-03-05 平成 19年(2007年) 2月定例会-03月05日-07号

続きまして、国の避難支援ガイドライン避難支援計画の策定をしていないということでございましたが、毎日新聞の全国的な調査でも約1割しか、これはされてないということでございます。この毎日新聞のアンケートでも、那覇市はそのような回答がなされております。設置をしていないということがありまして、これについて、先ほどいろんな難しい話があると言っております。

那覇市議会 2006-03-01 平成 18年(2006年) 2月定例会−03月01日-04号

いわゆる外務省密約事件とは、沖縄返還協定が調印された1971年、毎日新聞の記者が返還土地の原状回復補償費400万ドルを日本側が極秘に肩代わりしていたと報じ、その記事が外務省職員から入手した機密文書がもとになっていたため、72年、秘密を漏らすようそそのかしたとして、国家公務員法違反容疑で逮捕され、一審無罪の後、二審で懲役4カ月、執行猶予1年の逆転有罪判決を受け、確定した事件であります。  

那覇市議会 2005-03-07 平成 17年(2005年) 2月定例会-03月07日-07号

幣原喜重郎内閣の下に置かれた憲法問題調査委員会憲法改正案が、1946年2月1日、毎日新聞によってスクープされました。このスクープ記事を見たマッカーサー連合軍最高司令官は、その内容が極めて封建的なものであることに驚きました。  例えば、改正案第5条には、天皇は軍を統帥するなどの規定があったのです。それでマッカーサーは、天皇元首としての地位を存続する。

那覇市議会 2005-03-02 平成 17年(2005年) 2月定例会-03月02日-04号

毎日新聞報道によりますと、県庁所在地・政令市を対象にした調査結果で、本市を除き回答のあった47市の負担金の比率を単純平均で比較しますと、47市平均で1.29となっております。  47市の内訳で申し上げますと、本市と同等の1.17が1市、1.17を超える市が20市で、最も高い市の比率が3.0、1.17より低い市が26市で、最も低い市の比率が0.59となっております。  

那覇市議会 2004-09-06 平成 16年(2004年) 9月定例会−09月06日-02号

それから、名古屋の、これ8月26日の毎日新聞に載っていますが、最近の新聞なんですが、これも、もう最初から業者は決まっていたということで、問題になっている新聞ですよね。選考方法が公平ではないということの問題が今、世の中で起こっているさなかで、私は先の議会でも質問をして、そのとおりやっているわけです。

那覇市議会 2004-06-29 平成 16年(2004年) 6月定例会-06月29日-付録

  名  │       │                      │ │ │        │発 言 事 項│     発   言   要   旨     │ │位│ (会 派 名) │       │                      │ ├─┼────────┼───────┼──────────────────────┤ │1│ 中 村 昌 樹 │1 環境行政に│ 4月2日付けの毎日新聞

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