糸満市議会 2022-12-20 12月20日-06号
それでは国内の子宮頸がんの年代別の死亡率と年間の死者数をお伺いいたします。 ◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 2020年における死亡者数は、2,887人となっております。20代後半から徐々に増え始め、50代前半で6.6%、85歳以上で11.7%の死亡率となっております。
それでは国内の子宮頸がんの年代別の死亡率と年間の死者数をお伺いいたします。 ◎市民健康部長(新垣政喜) 再質問にお答えいたします。 2020年における死亡者数は、2,887人となっております。20代後半から徐々に増え始め、50代前半で6.6%、85歳以上で11.7%の死亡率となっております。
宜野湾市喜友名の水道水を飲んでいる方のPFHXSの23.3ナノグラムと最も高い数値、またがんや心疾患による死亡率が高いPFOSも16.5と高い数値が出ています。また、水道水をそのまま飲んでいる人、60歳以上、男性が血中濃度が高いという傾向も出ています。宜野湾市民は不安を感じ、検査を希望する方もかなりの数いることが予想されます。
◆仲宗根誠議員 コロナに関してですけれども、当初出てきたときはまだ何も分からない状況があって、非常に死亡率云々、罹患率とかそういうものをとても皆さん、全世界が警戒されている中で、もちろんコロナも非常に大きな病気ではあったのですけれども、もともとあったインフルエンザというのが、やはりうつる方も多かったですし、それによって重症化したりお亡くなりになる方というのは非常に多かったと記憶しているのです。
そして、主要施策の成果の中で19ページの保健衛生費の中でがん検診、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん、前立腺がんの中で、がんの死亡率の低減に寄与されたといういい評価が出ているんですけれども、具体的には数字的にはどうなのか。そしてどのような取組をされたからそういうことができたのかということを含めてお願いしたいと思います。議長、以上です。 ○議長(石川幹也) 浦崎産業振興課長。
市町村が実施する検診は対策型検診と呼ばれ、集団全体の死亡率減少を目的として実施するものを指し、公共的な予防対策として行われております。そのため、有効性が確立したがん検診を選択し、死亡率減少効果の利益は不利益を上回ることが基本条件となっております。
これは、実際、宜野湾市の40代、50代の早世死亡率も高いので、PFOSよりかは、私はこれ喫緊の問題かなと思っております。 なおかつ、この病気の進捗状況では、また国保財政赤字もこれ関わってきますので、これは市の財政にも関わってきますので、これはぜひ市長、残り任期ありますので、新しい琉大との連携もあると聞いておりますが、改めてこの市長のこの健康都市宣言に向けて見解をお伺いします。
そこで死亡率が非常に低く、感染者の80%が軽傷にもかかわらず、安全性もまだ分かっていない遺伝子ワクチンを国民全員に接種させる必要があるのか疑問だということ。あと治験が終わっていない、先ほど治験とは何なのかということで質問しましたけれども、アストラゼネカ、あとモデルナ社も治験が終わっていません。治験が終わっていないということは、安全性が完全に確認できていないよということです。
もちろん村としても、今ワクチン接種が進んだことで、あまり効果がないんじゃないかというような雰囲気もありますけれども、実際に高齢者の死亡率というのは、ぐんと減ったというのはまた一方では事実ですので、そのあたりについてもやはり現状としてはありますから、県のほうもワクチン接種について進めている方針ですし、我々もしっかりとそのあたりについて希望があれば接種できるような体制づくりを整えているということでございます
次に、リーマンショック後の3年間は失業等をきっかけに自殺死亡率が高かったが、コロナ禍においての自殺対策についての質疑に対し、自殺対策計画の中に記載しているように、自殺をする方々の傾向は、失業等の生活苦において借金を重ねて家庭内で不安になり自殺につながる傾向が大きいと考えており、この計画に基づいた本市の取り組みについては、自殺対策事業の中で苦しんでいる人たちの声を拾い上げるための取り組み、横のつながり
また、1万8,000人を超える犠牲者の中で、障がいのある人の死亡率は全住民の2倍だという事実はなかなか知る人も少ないのではないでしょうか。そんな中、様々な立場の方々が障がい者の方々へ支援を奮闘する姿が描かれている映画でありました。10年たった今、本員たちは改めてこの東日本大震災での教訓から学び、誰一人取り残さない。
特定健康診査等事業費の中の65歳未満健康・死亡率改善プロジェクト290万8,000円の予算計上となっておりますが、その事業内容について説明を求めます。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 本事業は、特定健診受診率向上のため、健診受診者に対し、Tポイント300ポイントを付与する事業費に約230万円。
また、沖縄県はがんの死亡率が非常に高い県でもあります。がん治療を受けたくても、受けられない厳しい現実があるようであります。そこで今回、抗がん剤治療費・放射線治療費の軽減について、取り上げてみたところであります。 次に手術費、入院費についてもお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。
その理由につきましては、年齢別の妊娠、出産に伴う様々なリスクなどについて分析、評価を行った結果、妊産婦死亡率が43歳で大幅に増加すること、流産率が43歳以上では50%を超えること、妊娠高血圧症候群などの発症頻度が43歳以上では30歳の2倍以上のリスクがあることなどから、医学的知見などを踏まえ43歳未満となってございます。 ○上地安之議長 又吉亮議員。 ◆4番(又吉亮議員) ありがとうございます。
日本の胃がんや肝臓がんの死亡率は減少しておりますけれども、一方で子宮頸がんがふえております。先進国で子宮頸がんがふえているのは日本だけとも言われております。 ちょっとそこで資料を見せたいと思います。実は、この資料は、グラフを見たらわかると思いますけども、青が日本です。いろんな国の中から日本だけが子宮頸がんの死亡率が上昇しているということが資料の中でわかりました。
ところがこれは死亡率で言いますと、大体1,000名に対して11.1ということになっていますので、西原町は347名ぐらい年間、近々死亡者数なります。今でもとても取れない、厳しい、火葬場は。火葬できなかったら葬儀はできません。火葬できないうちに初七日が来ます。これは大変なことだと私は思っています。
「本市の人口10万人当たりの自殺死亡率につきましては、令和元年が16.88となっており、全国の15.67、沖縄県の16.60と比較して若干高い数値となっております」に訂正させていただきます。大変申し訳ございませんでした。 ○小浜守勝議長 答弁の訂正を終わります。よろしいでしょうか。 △それでは、日程第1 これより一般質問を行います。 休憩いたします。
また、本市の人口10万人当たりの自殺死亡率は、令和元年度が16.88となっており、全国の22.39、沖縄県の25.68と比較して低い数値となっております。本市の自殺の特徴としましては、男性の40歳から59歳の無職で家族同居者の割合が最も高く、その次に男性60歳以上の無職で家族同居者の割合となっております。
3番目の読谷村や千葉市、石垣市にならい、インフルエンザ予防接種の全世帯への全額補助もしくは一部助成に向けた取組を行うつもりはないかということで質問しましたけれども、今のところそれはないということですので、皆さんのほうでも十分理解をしていると思いますけれども、この新型コロナウイルスの感染力が強く、死亡率もやはり高いことはデータでもよく知っておりますけれども、皆さんもそういう認識は持っていると思います。
日本人の三大疾病の中でも死亡率が最も高いのががんによる疾病です。 がん治療は日進月歩で早期発見すれば治る確率が高くなっていますが、残念ながら治癒できずに終末期を迎える方もいます。 若くしてがんを発症する方も多くおり、若年がん患者(20歳から39歳まで)では、介護保険制度の制度外となっていることから、制度の隙間で公的に支援が受けられず療養、治療への支障や経済的、精神的負担を抱えています。