東村議会 2022-09-14 09月14日－01号
これが村の歳入減に大きな影響を及ぼしているというのは議員の皆さんも既に御承知だとは思うんですが、今後もそのような形で対応していきたいなと考えております。
これが村の歳入減に大きな影響を及ぼしているというのは議員の皆さんも既に御承知だとは思うんですが、今後もそのような形で対応していきたいなと考えております。
４款１項１目の一般会計繰入金で1,716万8,000円の増額となっておりますが、こちらにつきましては、次のページの６款３項１目の保留地処分金で、今年度予定していた保留地処分金の年度内歳入減を補うものとして、一般会計繰入金で充当するものでございます。 次に、９ページをお願いいたします。７款１項１目の土地区画整理事業債で500万円の減額となっております。
歳 入 1款4項1目 市たばこ税 市たばこ税の歳入減の要因と歳入確保に向けた対策についての質疑に対し、市たばこ税は卸売業者が販売店などに売り渡したたばこの本数に課税され、近年、税率の引上げや健康増進法の改正など、健康リスクの低減を実現する社会へ向けた法整備や健康意識の高まりなど、喫煙環境が厳しくなっていることによる消費者離れなどにより売渡本数が減少している。
一方、法人税割でございますけれども、これも４月から９月までの実績の中で、対前年度比でマイナス45％、収益によるものだというふうに考えてございますけれども、落ち込みがあったものですから、１億4,000万円の歳入減というところで組んでおります。 ○上地安之議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 おはようございます。桃原議員の御質疑にお答えいたします。
１９款繰入金２億５百８８万２千円、４１．７％で、歳入減となった主な款は、１５款国庫支出金１億３千８百３４万５千円、マイナス１０．８％。１８款寄附金４億５千８百５０万円、マイナス６９．３％。２２款村債２億３千１百４０万円、マイナス６０．９％となっております。歳出の主なもの、前年度と比較し歳出増となった主な款は、４款衛生費７千３百５５万１千円、１２．３％。
一方、歳入減となった主な款は、７款繰入金３千８７万８千円、１１．１％の減となっております。また、前年度と比較して歳出増となった主な款は、２款保険給付費で８千７百８２万円、９．９％の増となっております。一方、歳出の減となった主な款は、３款国民健康保険事業費納付金で１千９１万３千円、２．２％の減となっております。
次に、国保税の歳入減について要因を伺うとの質疑があり、担当課より、コロナの影響により減収が見込まれる。リーマンショック時の減収幅とこの３年の一番低い徴収率を参考にして計上したとの答弁でありました。 議員間討議においては、歳入欠陥補填収入の減額について確認したところ、前期高齢者の増によって国からの補助金が増え、市の納付金が減っているとの答弁であった。
議案第９号における主な質疑内容として、保留地処分金の歳入減に伴う影響について質疑がなされ、これに対し、保留地処分金については基金の積立てを予定していたため、当初より歳出に対する財源は確保できており、不足は生じていないことから、事業運営に問題はないとの答弁がございました。
◆１５番（山城良一） 歳入の２８ページですが、一般廃棄物処理手数料指定ごみ袋が１千２百６８万２千円も歳入減になっているけど、普通はコロナで巣ごもりがはやって、指定ごみ袋が売れているという話を聞いておりますが、これは何か事業所との関連があるのか、分かりますか。歳入。 ○議長（又吉薫） 村民課長はちょっと用事があって欠席しております。どなたか答弁できますか。 暫時、休憩いたします。
歳出でございますが、１款１項１目の総務管理費で５億1,263万5,000円の減額となっておりまして、人件費の執行残及び保留地処分金の歳入減によるものでございます。２目建設事業費７億4,225万7,000円の減額でございますが、保留地処分金の歳入減に伴う工事費の減でございます。
その内、臨時交付金約１，５００万円程度の充当があり、実質的には約１，８００万円の歳入減である」との説明がありました。 他にも「新型コロナウイルスの影響で何％減になったか」と質疑があり、「対前年度比で４月から９月までの有収水量では３４％の減である。１０月から３月までの推計では５億１，３００万円相当になる」との説明がありました。
まず、25ページのガバメントクラウドファンディング510万円の、寄附金ですね、歳入減についてでございます。この事業は、歳出で言いますと32ページの２款総務費、１項総務管理費、６目企画費、11節役務費、それから12節委託料に関連するものでございます。
認定第４号における主な質疑内容として、保留地処分金の歳入減に伴う影響について質疑がなされ、これに対し、工事着手等の遅れにより保留地処分金について歳入減となったが、その状況も勘案し、工事発注等の整備を行いながら執行しているとの答弁がございました。
歳入減について、歳入減による今後の対応策はということで質問をいたします。 ○議長（又吉薫） 総務課長、山城雅人君。 ◎総務課長（山城雅人） お答えします。歳入減による対策ということでして、新型コロナウイルス感染症の収束は予測できないことであります。今後も村内企業の影響は避けられないと考えます。
［歳入の主なもの］ 前年度と比較し歳入増となった主な款は、１款、村税７，４４６万５，０００円（４．７％）、１４款、使用料及び手数料５，１４２万５，０００円（２６．２％）、１３款、分担金及び負担金５，３６９万４，０００円（２８６．７％）、１８款、寄附金５億１，１００万円（３４０．０％）で、歳入減となった主な款は、１１款、地方交付税７，１００万円（▲５．９％）、１５款、国庫支出金２５億３，０７３万７，０００
一方歳入減となった主な款は、５款、県支出金で８，０７９万５，０００円（７．８％）の減となっております。 また、前年度に比較して歳出増となった主な款は、３款、国民健康保険事業費納付金で１，１０５万７，０００円（２．３％）の増となっております。 一方歳出で減となった主な款は、２款、保険給付費で７，４５３万１，０００円（７．７％）の減となっております。
令和２年度以降については、認可外保育施設等利用者の無償化給付に係る事務費については国負担となりますが、その他の歳入減、歳出増については町が負担することになり、その負担額は約８千２００万円と見込まれます。なお、令和２年度以降の無償化に伴う市町村の負担増分については消費税の増税分が充てられることとされておりますが、現時点で詳細については示されておりません。
続いて２１４ページ、説明９、地域学校協働本部事業は、対前年度比１００万３，０００円の減額で、これは県補助金８８万円の歳入減のため事業を縮小したことによる減額でございます。
また、低所得者の保険料軽減強化に伴う歳入減について国が２分１、県が４分の１、市が４分の１を負担し、補填するということとなっております。
今回の補正第２号につきましては、主に保留地処分金の歳入減に伴い、建設事業費の見直し並びに繰越明許費でございます。 それでは、６ページをお願いいたします。歳入の５款１項１目の一般会計繰入金でございますが、保留地処分金の歳入減により1,990万6,000円の増額でございます。 次に、７ページをお願いいたします。７款３項１目の保留地処分金で9,336万6,000円の減額となっております。