嘉手納町議会 2019-09-11 09月11日－06号
第３款国民健康保険事業費納付金、本款の決算額は６億2,559万6,000円で、前年度と比較して皆増となっています。これは国民健康保険制度改正によるものであります。支出総額に占める割合は31.6％であります。 第４款共同事業拠出金、本款の決算額は前年度と比較して皆減となっております。理由は国民健康保険制度改正によるものであります。 第５款財政安定化基金拠出金は、省略したいと思います。
第３款国民健康保険事業費納付金、本款の決算額は６億2,559万6,000円で、前年度と比較して皆増となっています。これは国民健康保険制度改正によるものであります。支出総額に占める割合は31.6％であります。 第４款共同事業拠出金、本款の決算額は前年度と比較して皆減となっております。理由は国民健康保険制度改正によるものであります。 第５款財政安定化基金拠出金は、省略したいと思います。
３款国民健康保険事業費納付金の決算額１２億５千３３９万６千１３８円は、国民健康保険制度の広域化に伴い新たに新設した科目となっております。 各市町村の被保険者数や医療費水準及び所得水準に応じて、県が算定した納付金となっております。 ４款共同事業拠出金は、国民健康保険制度の広域化に伴う制度廃止による皆減となっております。 ５款財政安定化基金拠出金は説明を省略いたします。
３款国民健康保険事業費納付金１１億３，２２４万５，４５３円で、構成比２２．４％。９款諸支出金１億２７０万２５６円で、構成比２．１％。１款総務費９，５０５万１，９９６円で、構成比１．９％となっております。 歳入決算額４０億６，６６４万９，６５９円、歳出決算額４９億９，３９１万５，５４９円、差し引き残額９億２，７２６万５，８９０円の不足となり、令和元年度繰上充用金で処理されております。
国民健康保険特別会計につきましては、歳入について、１款国民健康保険税、３款国庫支出金、４款県支出金、歳出について、１款総務費、２款保険給付費、３款国民健康保険事業費納付金、以上について当委員会で審査をいたしました。慎重審査の結果、先ほど申し上げましたように、全会一致で原案のとおり可決することを決定いたしました。
一方歳出で減となった主な款は、３款、国民健康保険事業費納付金で６７３万３，０００円（１．４％）、２款、保険給付費で２２２万９，０００円（０．２％）の減となっております。＜歳出に関する質疑＞ ６款、１項、１目、１３節、委託料について。 委員から、「インセンティブ商品券委託料に関して、特定健診の受診率は上がったか。また、その結果に関連した医療費の増減はあったか。」
一方、歳出においては、１款総務費で１億8,914万4,000円、２款保険給付費で40億7,950万1,000円、３款国民健康保険事業費納付金で16億8,210万7,000円、６款保健事業費で7,009万円、９款諸支出金で843万5,000円をそれぞれ計上してあります。 以上が、本予算の概要でありますが、本委員会は審査の結果、本案については原案のとおり可決すべきもの決定いたしました。
３款 国民健康保険事業費納付金、１項 医療費給付費分、１目 一般被保険者医療給付費分、本年度１億7,802万7,000円、比較1,279万7,000円で、こちらは19節 負担金、補助及び交付金で、負担金納付金として1,279万7,000円の増でございます。 続きまして38ページ、39ページをお願いいたします。
３款国民健康保険事業費納付金は、前年度より５，２８７万４，０００円減額の１０億７，９３７万４，０００円となっておりますが、これは県の算定結果に基づくものとなっております。６款保健事業費は、前年度より２６８万１，０００円減額の４，６３０万円となっておりますが、主に保健師業務嘱託員報酬の減によるものであります。
３款国民健康保険事業費納付金で、本年度予算額8,194万9,000円、対前年比で724万5,000円の増となっております。主な予算内訳は、１項の医療給付費分で5,847万5,000円、２項の後期高齢者支援金等分で1,682万6,000円、３項の介護納付金分で664万8,000円となっております。
３４ページ、３款国民健康保険事業費納付金、１項医療給付費分、１目一般被保険者医療給付費分８億２千６４５万円は、前年度予算額８億８千４４３万８千円と比べて５千７９８万８千円（６.６パーセント）の減となっております。減の主な要因は、被保険者数の減少に伴う医療費の減少によるものであります。
第３款 国民健康保険事業費納付金は582,007千円となっております。その内訳は、第１項医療給付費分で414,948千円、第２項後期高齢者支援金分で119,443千円、第３項介護納付金分で47,616千円となっております。第４款 共同事業拠出金は１千円で、費目存置となっております。第５款 財政安定化基金支出金は１千円で、費目存置となっております。
３款国民健康保険事業費納付金、県が県全体の医療費、給付費等の見込みを立てた上で、公費等の拠出で賄われる部分を除いた額を、医療費水準や所得の水準を考慮して各市町村ごとに決定します。その納付金を支払うために計上される予算科目で、６億2,780万6,000円を計上しております。前年度当初予算額６億3,779万7,000円と比べ、999万1,000円、1.6％の減となっています。
３款国民健康保険事業費納付金は、県への支出分として、１９ページの１項医療給付費分１１億１，７０４万７，０００円、２０ページの２項後期高齢者支援金等分３億２０２万４，０００円、同ページの３項介護納付金分１億１，５５３万８，０００円を計上し、積算は沖縄県が提示する国保事業費納付金算定によるものであります。 ２１ページをご覧ください。
次に、３款国民健康保険事業費納付金、前年度比１億127万5,000円の減ということで、こちらについては県への納付金のうち、医療給付費分の減ということでございます。それから６款保健事業費197万8,000円の増ということで、基本健診委託料の増によるものとなっております。
２点目に、歳出においては２款保険給付費、３款国民健康保険事業費納付金、６款保健事業費、９款諸支出金が減額となっておりますけれども、その要因とまた歳入減との関連を伺いたいと思いますのでよろしくお願いします。 次に３点目、25ページの説明欄の２なのですが、そこに診療報酬明細書内容点検嘱託員と項目がございます。そこでこれについて３点伺いたいと思います。
３款国民健康保険事業費納付金は、40億4,627万4,000円で、対前年度比1.4％の減となっております。こちらは、沖縄県に納める事業費納付金の減となっております。 ４款共同事業拠出金は、前年度同様の1,000円で、費目存置となっております。 ５款財政安定化基金支出金も前年度同様の1,000円で、費目存置となっております。
3款国民健康保険事業費納付金46億6,762万7,000円は、対前年度比1億4,101万3,000円の減、率にして約2.9％の減で、県から示された納付金の額に基づき、1項の医療給付費分、それと次のページの2項後期高齢者支援金等分、次のページの3項介護納付金分にそれぞれ区分し、計上をしているものでございます。 次に40、41ページをお願いします。
第３款 国民健康保険事業費納付金は、109億8,633万円で、対前年度比、１億3,488万5,000円、1.2％の増となっております。 なお、債務負担行為につきましては、第２表のとおりでございます。 以上が、議案第25号、平成31年度那覇市国民健康保険事業特別会計予算の概要であります。 よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。 ○翁長俊英 議長 城間悟まちなみ共創部長。
３款国民健康保険事業費納付金１項医療給付費分1,118万8,000円の減、２項後期高齢者支援金等分46万6,000円の減、３項介護納付金54万5,000円の減です。１項、２項、３項はいずれも県の納付金通知による減です。 ９款諸支出金１項償還金及び還付加算金3,122万5,000円の増、療養給付費等負担金、償還金等の増によるものです。
一方、歳出においては、１款総務費で１億8,645万円、２款保険給付費で42億5,976万3,000円、３款国民健康保険事業費納付金で16億6,236万2,000円、６款保健事業費で6,507万6,000円、９款諸支出金で6,241万1,000円をそれぞれ計上してあります。 以上が本予算の概要でありますが、本委員会は審査の結果、本案については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。