うるま市議会 2019-12-02 12月02日－01号
14款分担金及び負担金116万円の補正増は、主に老人福祉施設入所者自己負担金などの増額によるものでございます。 15款使用料及び手数料26万9,000円の補正増は、与那城社会福祉センター使用料の増額によるものでございます。 16款国庫支出金12億9,193万4,000円の補正増は、主に法人保育所運営費国庫負担金及び生活保護費等国庫負担金などの増額によるものでございます。
14款分担金及び負担金116万円の補正増は、主に老人福祉施設入所者自己負担金などの増額によるものでございます。 15款使用料及び手数料26万9,000円の補正増は、与那城社会福祉センター使用料の増額によるものでございます。 16款国庫支出金12億9,193万4,000円の補正増は、主に法人保育所運営費国庫負担金及び生活保護費等国庫負担金などの増額によるものでございます。
初めに、こども部関連について、委員から「歳入13款分担金及び負担金のうち、法人保育所徴収金（滞納繰越分）303万4,850円の件数と徴収方法について」質疑があり、当局から「滞納繰越分の収入未済件数としては約470件で、そのうち現年度は約100件である。
まず、12款分担金及び負担金の細節01、し尿等下水道放流施設維持管理負担金でございます。 これは浦添市伊奈武瀬にあります那覇市し尿等下水道放流施設の負担金でございます。下水道の汚泥を処理するための費用及び施設管理費として那覇市上下水道局から負担金を受けております。 次に、13款使用料及び手数料中の２項３目２節、細節04、し尿処分手数料でございます。
第12款分担金及び負担金、細節は01水道事業会計及び下水道事業会計負担金は、上下水道局の発注する建設工事及び建設工事に係る電子入札システムの利用等に要する経費に対する負担金となっており、予算現額167万5,000円に対し、調定済額及び収入済額は同額で119万5,176円となっております。予算現額と収入済額の差額が47万9,824円は、上下水道局分の発注に係る契約実績によるものです。
歳出は、３款、諸支出金の一般会計繰出金２６万３，０００円の増、２款、分担金及び負担金で過年度保険料負担金８万６，０００円の増となっております。 担当課長からは、歳入の３款、繰入金の８万６，０００円については、後期高齢者医療保険料の未送金分となっており、納付期限を超過して納付された２名分を広域連合会へ送金するための補正である。また、４款、繰越金は前年度からの繰越金であるとの説明がありました。
13款 分担金及び負担金、収入済額3,434万123円、収入未済額32万6,400円となっております。これは認可保育園の収入未済でございます。 続きまして、14款 使用料及び手数料、収入済額２億2,728万532円、収入未済額711万6,640円。収入未済額の主なものは、次のページをお願いいたします。１項、２目、１節 住宅使用料の696万7,640円でございます。
13款分担金及び負担金は、調定額５億7,261万6,559円に対し、収入済額５億6,096万3,839円で、前年度比11.4％の増額、収入未済額は1,165万2,720円でございます。 14款使用料及び手数料は、調定額８億1,788万2,826円に対し、収入済額７億8,386万7,516円で、前年度比1.6％の増額。不納欠損額は798万720円で、収入未済額は2,606万4,390円であります。
第13款分担金及び負担金につきましては、本款の収入済額は6,429万6,000円で、前年度と比較して7,226万6,000円、52.9％の減となっております。主な要因といたしましては、２項負担金における土木負担金の減によるものであります。第２項負担金における282万2,000円の収入済額につきましては、公立・私立保育所保護者負担金、延長保育、一時的保育保護者負担金、学童保育保護者負担金であります。
１３款分担金及び負担金、２項負担金２千９６３万８千円の減額補正は、幼児教育・保育の無償化に伴う私立保育所保護者負担金の減によるものです。 １４款使用料及び手数料１項使用料１千４８４万６千円の減額補正は、主に幼児教育・保育の無償化に伴う１目民生使用料９５７万７千円の減、及び５目教育使用料８２２万１千円の減によるものです。 ２項手数料については、説明を省略いたします。
第12款 分担金及び負担金は、第１項負担金で28,212千円の減となっております。第13款 使用料は、第１項使用料で8,444千円の減となっております。第14款 国庫支出金は、98,675千円の増となっております。その内訳としまして、第１項国庫負担金で57,726千円の増、第２項国庫補助金で40,949千円の増となっております。第15款 県支出金は、28,505千円の増となっております。
１２款分担金及び負担金が８３５万２，８５０円。１３款使用料及び手数料が４３１万１，６７０円。１４款国庫支出金が５３７万９，２００円。１５款県支出金が１億２，８４９万６，２００円。２０款諸収入が２，８７５万６，１４８円となっております。 歳入の財源別内訳を見ますと、自主財源は５４億４，１７４万１，０００円、構成比で４５．４％。
１３款、分担金、仲泊区交流施設整備事業分担金の内容について、「実施設計、土地代、建物の補償に係る経費の２０％を区の分担金として計上している。」との説明がありました。 １５款、国庫支出金、土木費国庫補助金、社会資本整備総合交付金（公営住宅ストック総合改善）の内容について、「公営住宅の既存の建物を点検する業務で、国からの補助金であるが、村も一部負担する。」との説明がありました。
また、前年度に比較して歳出増となった主な款は、２款、分担金及び負担金で３３万４，０００円（０．３％）の増となっております。 一方歳出で減となった款は、１款、総務管理費で２万６，０００円（１．２％）の減となっております。 採決の結果、出席した全委員の賛成でもって可決すべきものと決しました。 以上、会議規則第７７条の規定により報告いたします。
歳出の主なものは、１款、総務管理費で３１万４，０００円の増、２款、分担金及び負担金で１２０万３，０００円の増となっております。 委員からは、「今後の予算の動きはどのようになっていくか。」という質疑があり、「現在は横ばいの状況であり、大きな変動はない。」という説明がありました。 採決の結果、出席した全委員の賛成でもって可決すべきものと決しました。 以上、会議規則第７７条の規定により報告いたします。
また、幼児教育・保育の無償化が本年10月スタートすることに伴い、11款の地方特例交付金に子ども・子育て支援臨時交付金が創設されたほか、14款分担金及び負担金、15款使用料及び手数料において、法人保育所徴収金や公立保育所徴収金等が減額となっております。12款の地方交付税につきましては、国の地方財政対策等を踏まえ、３億5,297万2,000円の増額。
第13款分担金及び負担金、２項１目民生費負担金の１節社会福祉負担金の老人福祉施設入所者自己負担金で1,019万2,000円を計上しております。 これは、養護老人ホームへ入居措置した方の所得に応じて徴収する自己負担金となっておりまして、これまでの実績から推計した額を計上しております。
１２款分担金及び負担金は１億６，６７９万６，０００円、対前年度比で４，０２８万９，０００円、１９．５％の減となっておりますが、これは幼児教育無償化実施に伴う保育所保育料徴収金の減が主な要因であります。
第13款分担金及び負担金、水道事業会計及び下水道事業会計負担金となっております。 予算額187万円、対前年度比で22万9,000円、14.0％の増で、上下水道局の発注する建設工事等に係る契約事務のうち、入札監視委員会及び電子入札システム使用料に要する事務費に係る負担金となっております。 94ページをごらんください。 第14款使用料及び手数料、審査請求提出書類等の写し等の交付手数料です。
１３款分担金及び負担金１億３千４６２万４千円は、前年度予算額１億３千８万２千円に比べて４５４万２千円（３.５パーセント）の増となっております。 １４款使用料及び手数料３億１千５５７万８千円は、前年度予算額２億７千９６７万円に比べて３千５９０万８千円（１２.８パーセント）の増となっております。
第12款 分担金及び負担金は、第１項負担金で38千円の増となっております。第13款 使用料及び手数料は、38千円の増となっております。その内訳としまして、第１項使用料で93千円の減、第２項手数料で131千円の増となっております。第14款 国庫支出金は、53,973千円の増となっております。