西原町議会 2013-12-11 12月11日－04号
平成２７年度以降は、次世代育成行動計画にかわる新たな子育て支援計画策定を行う中で、さまざまな視点から待機児童解消への取り組みを検討していきたいと考えております。 次に（２）についてお答えいたします。家庭的保育事業、いわゆる保育ママにつきましては、未満児の待機児童解消における１つの方法と考えていますので、現在、調査検討中であります。
平成２７年度以降は、次世代育成行動計画にかわる新たな子育て支援計画策定を行う中で、さまざまな視点から待機児童解消への取り組みを検討していきたいと考えております。 次に（２）についてお答えいたします。家庭的保育事業、いわゆる保育ママにつきましては、未満児の待機児童解消における１つの方法と考えていますので、現在、調査検討中であります。
さらに平成２７年度以降は、次世代育成行動計画にかわる子育て支援計画の策定を行う中で、さまざまな視点から待機児童解消への取り組みを検討していきたいと考えております。 （３）の家庭的保育事業、保育ママについては、長浜議員、これまでもたびたび一般質問で取り上げていただいておりますが、未満児待機児童解消における１つの方法として考えております。現在、調査研究中であります。
◎こども家庭部長（中村彦次君） 子どもの人口の推計ということで、これまで次世代育成行動計画というのがありまして、これが平成26年度までの計画でございます。今回、子ども・子育て支援事業計画の中でことしから来年にかけて、この計画をつくります。その中での人口推計については、これから計画を立てていくという状況であります。
平成18年度は次世代育成行動計画策定ということでありまして、その節目に子ども議会を開催しております。次世代が平成26年度に終了することになりますので、次また子ども議会を開催するためには、その時代に沿った形で各部署と調整をしながら、開催時期についても調整していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
これから基本設計、実施設計になるとなかなか図面は起こしませんけれども、やっぱり今、次世代育成行動計画後期計画の中でも、ゼロ歳から５歳までの人口フレーム統計、後で資料を見てもらいたいんですけれども、平成29年度まで変わらず推移するんですよ。
これから基本設計、実施設計になるとなかなか図面は起こしませんけれども、やっぱり今、次世代育成行動計画後期計画の中でも、ゼロ歳から５歳までの人口フレーム統計、後で資料を見てもらいたいんですけれども、平成29年度まで変わらず推移するんですよ。
児童センターの建設につきましては、本市の次世代育成行動計画の後期に児童センターの充実として、おおむね小学校区に１カ所の整備を目標に検討していくことを示しております。
事業の実施箇所につきましては、次世代育成行動計画において実施箇所を７カ所としておりますが、現在、計画よりも１つ多い８カ所となっております。そこで要旨（１）ア 施設の所在について説明します。まずさくら学童学習教室、これは城二丁目12番３号。あい学童クラブ、大中三丁目18番10号。にこにこ学童、大東一丁目21番23号。にこにこ学童（大西クラブ）、大西三丁目８番12号。
前議会にも児童センターの設置につきましては、本市の次世代育成行動計画に児童センターの充実として、おおむね小学校区に１カ所の整備を目標に検討していくことを示しておりますけれども、昨年の６月に開所いたしました我如古児童センターの利用状況を見ましてもニーズの高さがうかがえますので、今後とも児童センターの建設につきましては、普天間小学校、嘉数小学校、長田小学校、新たにはごろも小学校の校区の各校区の建設の整備
ただ、この久志地域についての今後の保育ニーズであるとかというものについては、次世代育成行動計画というのが平成22年にスタートしております。その前に各地域での保育に必要なニーズ調査がありますので、それも参考にしながらやっていますので、直接将来の保護者ということではないけれども、アンケート調査の中で酌み取ってきたという経緯があります。
これも、次世代育成行動計画の中にあるデータですけれども、北谷町において、まず、ひとり親に限らずですけれども、仕事の形態を見ますと産業別の就業率の推移ということで、平成１７年度のデータですが、第一次産業が１５．９パーセント、第三次産業が８２．２パーセントというデータが出ているわけですね。
今後の児童センターの設置につきましては、宜野湾市の次世代育成行動計画後期に児童センターの充実として、おおむね小学校区に１カ所の整備を目標に検討していくということになっておりますので、そのことにあわせて随時検討をしていきたいと思っております。 ○議長（呉屋勉君） 伊波一男君。
母子保健事業は「次世代育成行動計画」に基づき、安心して産み育てることができるよう、妊娠・出産・育児期の健康に関する知識の普及、相談事業の強化を図ります。特に発達障がい児の早期支援において重要となる乳幼児健診での発達の遅れ・養育困難児のチェック及び事後教室の充実を図ってまいります。
さらに今後の認可外保育施設の認可化につきましては、次年度の待機児童数や潜在的待機児童数及び次世代育成行動計画、基礎調査結果等から、平成22年度から平成26年度までの後期次世代育成支援行動計画に反映できるよう箇所数について検討してまいります。 次に②でございます。平成21年度における認可外保育施設への支援内容でございます。
このような現状及び高まる保育需要に対応するためにも、施設数及び総定員をふやす必要がありまして、沖縄県の保育所入所待機児童解消対策特別事業基金、沖縄県安心こども基金等を活用し、施設数、定員増を図る保育所施設整備は、後期の次世代育成行動計画に盛り込み、待機児童解消につなげていきたいと思います。 次に、労働行政の件についてお問い合わせがございました。
これが本市の次世代育成行動計画というふうに認識をしております。公表につきましても、それからまた新たな提案もさせていただきましたので、しっかりと明年へ向けて取り組みをお願いをしておきたいと思います。 次に進みます。順序を入れかえまして、包括的アウトソーシング事業と各課のホームページ作成についてお伺いをいたします。
待機児童の解消につきましては、これまでも次世代育成行動計画の中の保育計画の中で創設園や増改築、分園の設置などで解消を図ってきているところでございます。今年度におきましては、現在45名の定員増を予定して１園の改築事業が行われているところでございます。あわせて平成22年４月開設予定の１園の創設計画がございます。
県の次世代育成行動計画、同じく南城市でも同じように南城市の次世代育成行動計画が作られております。これについては、やはり少子化対策の一環として様々な子供を取り巻く家庭、あるいはその児童も含めて、総合的に対策をして、すなわち保護者が安心して子供を産み、育てる体制で、この育成計画、行動計画が策定をされております。
待機児童解消のために、私ども宜野湾市次世代育成行動計画、それにのっとって22年４月の開園に向けて今認可園を希望する認可外の保育園への募集を、10月の広報紙等で、かけているところでございます。それは、10月10日から11月９日までの期間で公募しているところです。そこで、４カ所の認可外保育園からの応募がございました。
これから21年あるいは22年の次世代育成行動計画、その中に盛り込んでいけたらというふうには考えているところです。 ○議長（伊波廣助君） 大城政利君。 ◆24番（大城政利君） ありがとうございます。部長、そのことでいいと思うのです。ただ、前もお聞きしたのは、20年にあるいは21年にこれが終わってから、それからまた計画の中にこれから組み入れようかどうしようかという話が始まるのと、それでは遅いですよと。