宮古島市議会 2021-12-17 12月17日－06号
◆長崎富夫君 次に、安全な漁業・養殖業の生産活動のため、漁港施設の機能診断に基づく保全工事の実施についてご説明をお願いします。 ◎農林水産部長（平良恵栄君） 安全な漁業・養殖業生産活動のための漁港施設の機能診断に基づく保全工事ということについてでございます。機能診断に基づく保全工事として、水産物供給基盤機能保全事業があります。
◆長崎富夫君 次に、安全な漁業・養殖業の生産活動のため、漁港施設の機能診断に基づく保全工事の実施についてご説明をお願いします。 ◎農林水産部長（平良恵栄君） 安全な漁業・養殖業生産活動のための漁港施設の機能診断に基づく保全工事ということについてでございます。機能診断に基づく保全工事として、水産物供給基盤機能保全事業があります。
支出の部で、これは漁業集落排水施設処理維持管理委託業務というのが372万円減となっておりますが、これは久松地区漁業集落排水処理施設における機能保全計画策定事業で、同施設の健全度を把握するための機能診断を行い、劣化要因及び劣化予測を踏まえた適切な機能保全計画により最適整備構想の策定を行うことを目的としております。
安全な漁業・養殖業の生産活動のため、漁港施設の機能診断結果に基づく保全工事を実施するとともに、安定的な種苗供給体制の確立と生産性の向上支援のため、海業センターに研修施設を整備します。
続きまして、239ページから240ページ、６款３項３目、漁港建設費、備考欄５．池味・桃原漁港保全計画策定事業について、委託料の内容は、漁港内の施設（沖防波堤、護岸、泊地、航路、物揚げ場など）の点検調査、機能診断（老朽化との評価）を実施し、その結果を踏まえ、施設の長寿命化計画を含めた機能保全計画の策定を行うものでございます。
農業基盤整備につきましては、畑地灌漑事業として引き続き喜瀬武原地区農業水利施設改修工事及び機能診断・保全計画策定業務を実施してまいります。環境に配慮した農業を進めていくため、農業環境コーディネーターを中心に赤土等流出防止対策に努めるとともに、そこから発生する産物を利用した新たな特産品を開発し、農業経営の安定に努めてまいります。
羽地幹線ついては、平成25年度に最初の漏水が確認された後、度々漏水事故が発生したため、関係機関との協議を重ね、平成29年度に施設の機能診断調査を実施しその結果を基に、沖縄県が事業主体となった漏水対策事業が、平成30年から令和２年度にかけて実施されている状況にございます。
当該事業は、効率的で効果的な漁港施設の更新を図るため、漁港施設の老朽化状況を調べる機能診断、機能診断結果に基づく機能保全計画を策定し、その計画をもとに必要な整備を行うことを目的としております。ちなみに国補助が90％、市の負担が10％となっております。
うるま市の漁港は建設から25年以上経過し、一部老朽化などがあり、今後改修や修繕には多額の費用を要することから、費用の平準化を図るため、今年度は池味漁港、桃原漁港の機能保全計画を策定し、その機能診断に基づき老朽化の著しい施設などを総合的に判断し、優先順位を決定し、令和３年度以降順次整備を進めて行く予定となっております。
南原漁港の新規事業採択の進捗状況につきましては、機能診断調査結果をもとに、防波堤などの老朽化の著しい施設や、日常の漁業活動に支障を来している施設などを総合的に判断し、整備の優先順位の決定を図っております。令和２年度の新規事業として、事業箇所や事業費について、県漁港漁場課と協議を行っているところであり、ことしの12月をめどに新規事業採択に向け、取り組んでいるところでございます。
船越漁港においても施設整備後の年数経過とともに、進行する老朽化に対し、戦略的な維持管理、更新等による施設の長寿命化やライフサイクルコストの縮減を図るため、平成25年度に漁協施設の機能診断の実施及び診断結果に基づく機能保全計画の策定を行っております。日常管理維持更新に努めているところであります。
この中で、平成27年度に実施した津堅地区農業集落施設機能診断調査及び最適化計画構想策定の内容と長寿命化の計画機関について質疑をしたわけですけれども、答弁によりましてこの施設の長寿命化の期間については、「今後40年を見据えて計画的に整備更新を実施していくこととしています」との答弁がございました。この会計は合併後もずっとこの赤字を続けてきております。
３点目の歳入41ページ、17款２項５目１節、説明欄（16）、津堅地区農業集落排水事業の概要といたしましては、平成27年度に実施いたしました津堅地区農業集落施設機能診断調査及び最適化構想策定に基づき、今後の財政負担の平準化、健全化を含む最適な修繕及び構成についての長寿命化計画策定でございます。
中部農林土木事務所の漁村整備班へ船揚げ場の補修について、打診をいたしましたところ、県といたしましては、平成31年度から漁港施設の機能保全事業を予定しており、船揚げ場もその事業で、機能診断調査が実施されますので、その診断結果を踏まえて、補修の緊急性等を検討することになるとのことです。
南原漁港の水産業基盤施設機能保全事業の今後のスケジュールにつきましては、平成29年度に実施した機能診断調査結果をもとに決定した、それぞれの施設の対策工法の概算工事費の算出を行っていきます。今年度中には、全ての施設の概算工事費の算出を行い、実施設計委託費も含めた全体事業費を把握し、沖縄県漁港漁場課と平成32年度事業採択に向け、協議を進めてまいりたいと考えております。
南原漁港につきましては、平成29年度に実施した水産物供給基盤機能保全事業で、漁港の整備状況、施設の管理状況、機能診断調査を行い、それぞれの施設の対策工法の検討を終えております。
当該事業でできることとしましては、施設の老朽化の状況を調べる機能診断及び診断結果に基づく機能保全計画の策定と、機能保全計画に基づく保全工事の実施となっております。本市における当該事業の進捗は、平成28年度に与根漁港の機能保全計画を策定し、平成29年度には機能保全計画をもとに、平成30年度の事業執行に向けた沖縄県との補助金交付申請に係るヒアリングを行っております。
ご指摘の箇所は、狭間ため池三型給水所であり、パイプ腐食については10月の施設機能診断により把握しているところであります。現在伊良部土地改良区と調整を図り、修繕のため、部品メーカーへ部品発注をしているところであります。今月には修繕を完了する予定であります。 それから、伊良部地区への点検業務については、伊良部土地改良区にお願いをしているところであります。
それで、長寿命化施設の機能診断を行うための委託料であります。 ◎建設部長（下地康教君） 議案第104号、平成29年度宮古島市一般会計補正予算（第５号）の43ページでございますね。土木費でございます。
２９年度中である程度方向性、結論が出るのかの質疑があり、担当課より、今回４地区の機能診断、調査をするが、機能強化については７年以上で事業該当、機械の老朽化入れ替えを含めた委託業務で、将来４地区を合併するという検討も含めた業務。
先ほども申し上げましたが、供用開始から10年以上経過していることもあり、処理施設の機能強化を図るために、昨年度、機能診断をしております。それに基づいて今年度、次年度に向けて団体調査の要求を県のほうにしているところでございます。来年の団体調査を行った後に、早ければ平成30年度から国庫補助事業を受けて修繕の事業化を考えているところでございます。