宜野湾市議会 2022-12-23 12月23日－09号
１点目、市の行財政改革集中改革方針2019において、令和４年度を目途として検討事項として示されたこと、２点目、築30年以上を経過し、老朽化が進行していること、また学校給食衛生管理基準を満たすには現施設は大変厳しい状況であること、３点目、子供たちに安全・安心な学校給食を提供していくためには、学校給食衛生管理基準に適合したはごろも学校給食センターへ機能移転することが最善策だと考え、令和５年度からの統合へ
１点目、市の行財政改革集中改革方針2019において、令和４年度を目途として検討事項として示されたこと、２点目、築30年以上を経過し、老朽化が進行していること、また学校給食衛生管理基準を満たすには現施設は大変厳しい状況であること、３点目、子供たちに安全・安心な学校給食を提供していくためには、学校給食衛生管理基準に適合したはごろも学校給食センターへ機能移転することが最善策だと考え、令和５年度からの統合へ
しかし、ＳＡＣＯの最終報告では、施設の返還には県内移設や機能移転が条件となっており、仮に計画どおりに返還が実現した場合でも、在日米軍専用施設の割合は沖縄は69％と全国で最も高いままです。名護市の基地面積も現在、市の面積の10％を占める2,172.5ヘクタールで、辺野古新基地が完成するとさらに埋立分160ヘクタールが増加します。
小項目１、友愛会南部病院が2020年に豊見城中央病院の豊見城与根地区への新規開業に伴う機能移転を行い、本市の救急診療体制が悪化しているが、今後の救急診療体制の展望を伺う。ア、南部病院の撤退で、市内の消防署から現場、病院までの最長の時間と場所を伺う。イ、市立救急診療所を設置した場合の設立費用と年間運営費用を伺う。ウ、ドクターヘリやドクターカーは、どのようなとき要請されるか。年間の件数について伺う。
その中に大山学校給食センターについては、施設の狭隘さや老朽化の問題、市の学校給食業務の合理化や効率化の観点から民間委託を検討し、並行して新設学校給食センター、今のはごろも学校給食センターへ機能移転、統合について検討して行うとありました。私はそれに対して反対の意見を述べましたが、こういう形での機能移転、そして統合というのは、やっぱりいつ頃から計画されていたのでしょうか。
次に⑤キャンプ・ハンセンの機能強化に対する村長の見解はについての御質問ですが、ＳＡＣＯ合意に基づく米軍再編の一環として、キャンプ・ハンセンの機能移転については日米両政府の合意に基づくものであり、金武町に所在するキャンプ・ハンセン基地内の拡張となるため、当事者である金武町の意見を尊重する立場でございます。
そこで、果樹園を含む現農業大学校の機能移転等については調整を行っている状況と伺っております。 ○大城秀樹議長 長山正邦議員。 ◆長山正邦議員 それでは次に同センターを整備するに当たり、名護市都市計画マスタープランへの反映やその周辺道路の整備等については現在どのようになっているのかお伺いいたします。 ○大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
教育委員会といたしましては、今後の同センターの在り方を検討した結果、引き続き子供たちに安全・安心な学校給食を提供していくためには、最新の設備を備えたはごろも学校給食センターへ機能移転することが最善策だと考え、統合に向けて取り組んでいるところでございます。 ○上地安之議長 宮城司議員。 ◆10番（宮城司議員） この今の施設では、衛生面の基準も満たすことも難しいと。
その整備が終了した令和６年度には農業大学校の機能移転を図るとともに、名護市に所在する現施設の撤去・解体を進めていくという予定となっております。 ○大城秀樹議長 長山正邦議員。 ◆長山正邦議員 ありがとうございました。それでは農業大学校の移転先、宜野座村においては具体的にどの場所に移転するのかというのが分かりましたらお教え願いたいと思います。 ○大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
公共施設の再配置について、例えば議員からございました市立グラウンドの機能移転につきましては、冒頭御答弁申し上げたとおり、当該エリアの大きな高いポテンシャルを考えますと、検討に資する考えかなとは存じます。ただ、やはり議員もおっしゃっていたように、当該施設には一定程度の利用者がいらっしゃいますし、これまで一括交付金などを活用し、例えば管理棟の改築事業を進めてきた経緯等ございます。
名護市役所の機能移転についてでございますが、あくまでもあれは調査の結果であって、建物はその大きさでもできるとは思うのですが、問題は今、陸上競技場でも非常に懸念されているのが駐車場の確保です。
平成29年の普天間第二学校給食センター機能移転後に検討を重ねた結果、給食センター跡地を含めたテニスコート整備へ変更し、進めてきました。去る２月16日に整備完了しましたテニスコートにつきましては、平成30年度の実施設計において、学校とも協議を重ねた結果、公式テニスコート１面と壁打ち練習ができるスペースを確保した整備計画が決定いたしました。
以前にも答弁申し上げましたが、宜野湾市公共施設等総合管理計画における学習等供用施設の管理についての基本的な考え方は、修繕や耐震改修、または同一自治会区域内の他の施設への機能移転の検討を行っていくこととなってございます。
そこで同基本計画の推進を図るため、令和２年４月に令和３年３月末までの石川庁舎の機能移転を市の方針とする。ただし、入居団体の意向も踏まえ、調整しながら幅を持って対応するとの方針を庁議において確認するとともに入居団体へ市の方針を通知し、方針の実現に向けて協議を進めてまいりました。
市民課石川出張所につきましては、去る９月定例会におきまして、産業基盤整備計画基本計画を策定したことを踏まえ、庁舎の機能移転は事業導入を前提として進めていくと答弁しております。当面は、従前どおり石川庁舎において業務を行い、当該計画の進捗状況と併せ、令和３年度以降、改めて移転時期、場所等を検討していきたいと考えております。 ○議長（幸地政和） 荻堂盛仁議員。
宜野湾市公共施設等総合管理計画における学習等供用施設の管理についての基本的な考え方は、修繕や耐震改修、または同一自治会区域内の他施設への機能移転の検討を行っていくこととなってございます。
石川庁舎の機能移転につきましては、産業基盤整備計画基本計画の事業導入を前提として進めていくことになっておりますが、施設や設備の老朽化が見られることから、入居団体には早めの移転を申し入れているところでございます。地主会の移転先として、別の公共施設を利用する場合には、その公共施設に空きスペースがあるかという問題があるかと考えております。
まずは庁舎の機能移転ですが、今年度３月31日に閉鎖ということではございません。こちらはあくまでも目標でお示ししておりまして、今後は状況を見ながら対応していきたいと思っております。庁舎の機能移転につきましては、産業基盤整備計画基本計画に基づく事業導入を前提として令和２年度末、今年度の３月31日を目標に進めておりましたが、新型コロナウイルスの影響等により、地域の説明等もできておりません。
石川地区公民館への出張所機能移転は、公募提案の際に行政機能を一部併設できないかを求める予定としており、場合によっては既存の保健相談センターの一部を活用することも想定されます。石川地区公民館においては、比較的利用頻度が少ないスペースを活用した移転について、教育委員会と調整中です。
大里幼稚園統合による用地選定により、南城市総合保健福祉センターの機能移転が必要となりました。これに伴い、移転に伴う進捗状況をお願いいたします。 １点目に、大里幼稚園建設決定から社会福祉協議会との移転問題について、これまでの流れを御説明お願いいたします。 ２つ目に、南城市総合保健福祉センターの利用活動の実績と事業名、サークル活動も含めてお願いいたします。
①南北幼稚園統廃合に伴う当センターの機能移転について、スケジュールと今後の方向性をお願いいたします。 ◎福祉部長（城間みゆき） 島袋裕介議員の２点目、南城市総合保健福祉センターの機能移転について、今後のスケジュールと方向性についてお答えいたします。