那覇市議会 2020-06-09 令和 02年（2020年） ６月定例会－06月09日-04号
その方向性は私も賛成しますし、ほかの横浜市などの事例を見ても、しっかりと１年生の国語とか授業を受けられる状況であったと思います。 きのう答弁を伺っていましても、ちょっと状況によって時間が間に合わなかったとか、状況の変化によって結果的にそういった形になったというのは、非常に事情はよく分かるんですけれども、もうちょっと検証の中でどうだったのかという議論は深めたいところだと思っております。
その方向性は私も賛成しますし、ほかの横浜市などの事例を見ても、しっかりと１年生の国語とか授業を受けられる状況であったと思います。 きのう答弁を伺っていましても、ちょっと状況によって時間が間に合わなかったとか、状況の変化によって結果的にそういった形になったというのは、非常に事情はよく分かるんですけれども、もうちょっと検証の中でどうだったのかという議論は深めたいところだと思っております。
契約の目的は石垣市一般廃棄物最終処分場リサイクル推進施設整備工事（第２工区）、契約の方法は指名競争入札、契約金額は６億9,410万円、契約の相手方は神奈川県横浜市中区相生町３丁目56番１号ＫＤＸ横浜関内ビル、三菱日立パワーシステムズインダストリー株式会社、営業総括部営業総括部長伊藤幸弘でございます。 議案第52号は、工事請負契約についてでございます。
導入している市町村を見ますと、市町村ではないですね、ほとんど都道府県でやっておりまして、札幌市だったり神戸市であったり横浜市というような大きな市は市単独で導入しているのですけれども、やはりこれ導入は県単位での導入が必要なのかなと感じるところです。導入済みの、導入しているところの消防の効果というものはどのようなものがあるのでしょうか、御答弁ください。 ○上地安之議長 消防長。
今、議会で答弁しているからわかっているという話ではなくて、例えば横浜市などは「移動困難な患者であって、患者の症状からみて、当該医療機関の設備等では十分な診療ができず、医師の指示により緊急に転院した場合など、国保が審査を行い必要であると認められた場合、移送に要した費用が支給されます。」というふうな御案内をかけているんですよ。だから結局、この移送費に関してですけれども、もう門前払いなんですね。
◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） この中で、例えば一番大きい横浜市あたりだとすると、これが敬老パスの自己負担は所得に応じてお一人3,200円から２万5,000円の間であるとして、市が負担する負担額としては101億4,000万円と。
◆坂井浩二 議員 最大で２億7,360万円ということでありますけれども、自治体によってはできている、対応している自治体、例えば横浜市などもありますけれども、そこで再質問ですが、横浜市では対象者を重度Ａ１・Ａ２に絞って、さらに上限額を5,000円として給付しておりますが、先進事例の一つとして、例えば横浜方式を採用した場合の対象者数と事業費の試算を伺います。
ちょうどけさ、テレビをつけているときに、横浜市のほうも、今、高齢者政策の中で、横浜市の地下鉄、バスとかというのを乗り放題のクーポンというのを高齢者向けにやっているみたいなのですけれども、当初見積もっていたものよりも高齢化というのが進んでいって、高齢者が多い中で、この事業ができないということで、見直しを迫っているということの報道がございました。
そして、たまたま私が見かけたのも神奈川県横浜市の旭区旭道路土木事務所というところが紹介をしているのをニュースのほうで見かけたものですから、いろいろ調べてみると、すごく今全国的にこれが展開していると。石川県の金沢市であったり、三重県の伊勢市。
先月の11月13日、神奈川県横浜市の赤レンガ倉庫前広場において、全国女性消防操法大会がございました。沖縄県の代表として、濱元朝晴団長率いる宜野湾市消防団の女性チーム、宜野湾市女性消防団が２大会連続で県を制覇し、全国大会に挑んできました。結果としましては、47チーム中、前回大会の34位から今大会は47チーム中24位という、10も順位を上げる大躍進でございました。
しかし、全国的に見ると、横浜市なんかはウオーキングポイント制度事業というのが、平成２６年度からですかね、２５年に計画して、これがもう本当にうまくいって、特定健診者とか国保の方の、また医療費のある、そこも含めて検証も行っています。
自治体におけるプラスチック・ビニール類のごみ削減につきましては、東京都が都庁プラスチック削減方針を、横浜市がよこはまプラスチック資源循環アクションプログラムを策定しております。主な内容としましては、一度の使用で使い捨てとなるワンウェイプラスチックの削減やマイバッグやマイボトルの使用による削減などとなっております。
全国的に言いますと、横浜市のほうが全国で最高の金額ということでなっておりまして、新聞記事によりますと、横浜では１億4,300万円が譲与されるということでなっております。やはりこれにつきましては、人工の部分がかなり大きな部分を占めているのではないかというふうに考えております。 ○委員長（前田千尋） 奥間委員。 ◆委員（奥間綾乃） ありがとうございました。ちょっとまだ勉強しますので。
わかればお答えいただきたいんですけど、横浜市や国分寺市が実施している私道整備制度をご存知ですか。 ○久高友弘 議長 玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長 今おっしゃったのは承知しておりません。 ○久高友弘 議長 奥間亮議員。
◆１１番（上地寿賀子議員） ぜひ、虐待に特化した条例ではなくて、子育てに関する大きな枠組みでもまたぜひ盛り込んでいただきたいんですけれども、横浜市が制定している条例で、横浜市子供を虐待から守る条例の第１３条には、毎年１１月を児童虐待防止推進月間とする、毎月５日を子供虐待防止推進の日とすると明記をされています。
この表によると、名護市は、令和１年度では536万2,000円ぐらいですが、令和４年度から800万円ぐらいになりますけれども、横浜市では、森林があるかどうかわかりませんが１億4,200万円入るのです。人口割が多いから。
◆３番（花城勝男議員） この虐待防止ハンドブック、先ほどの八丈島は大体22枚ぐらいの冊子になっているのですが、特に横浜市などは92枚の冊子になっています。同じではないのですが、児童と高齢者の一緒のハンドブックをつくって配布をするというのも一つの方法だと思いますので、この辺も提案いたしますのでよろしくお願いします。児童虐待と同様に虐待の見落としや放置された虐待があるかもしれません。
この驚くべき結果を受けて、横浜市では住民票を移していない学生に対して、不在者投票の利用を進めるリーフレットを各大学に配布しております。原則は住民票を移しての投票を呼びかけながらも、やむを得ず住民票を移していない学生は不在者投票を利用と呼びかけております。
◎比嘉世顕 市民文化部長 議員からも資料の提供等をいただきまして、横浜市等では補助金等で実施されている事業もございます。 我々としましては、こちらにつきまして関係部局とともに調査研究ということではございますけれども、実際、今後取り組んでいかないといけない事業であるとは考えてございます。 ○翁長俊英 議長 奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員 では次にいきます。
◎屋比久功こどものまち推進部長 産前産後子育て支援ヘルパー派遣事業については、横浜市では平成22年度より市単費で実施し、その後、事業名を変更して実施しているようであります。本市では、同趣旨の事業として、国庫補助金を活用し、育児支援家庭訪問事業を実施しております。さまざまな問題や育児不安を抱え、支援が必要な家庭に訪問支援員を派遣し、育児に関する具体的な援助、相談、指導を行っております。
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