名護市議会 2003-06-02 06月11日－07号
しかし、北部振興策という絶好のチャンスを私達は得た現在、今、当初に説明をした2、3の例のようにまた同じ道を歩むんですかという結論にならない、いわゆる自立経済、北部権益をどうつくっていくのかと、どのようなお金の使い方をすれば私達は自立経済の方向に向かえるんですかということを今、真剣に考えて名護市議会で答弁をしてもらわないと、昨今、答弁している内容がてんでこれまでの護送船団の続きなのかなと思うくらい質問
しかし、北部振興策という絶好のチャンスを私達は得た現在、今、当初に説明をした2、3の例のようにまた同じ道を歩むんですかという結論にならない、いわゆる自立経済、北部権益をどうつくっていくのかと、どのようなお金の使い方をすれば私達は自立経済の方向に向かえるんですかということを今、真剣に考えて名護市議会で答弁をしてもらわないと、昨今、答弁している内容がてんでこれまでの護送船団の続きなのかなと思うくらい質問
それを私は名護の金融特区を使ってやろうじゃないかと、ただその次にあるのが円の決済権益をユーロみたいにアジアの統一通貨を作ろうという会議が2月の28日、非公開で東京で行われました。そのなかで問題は、2つなんです。
その中でわれわれ沖縄県民の権益のためにどれだけわれわれ自身が、名護市民が、沖縄県民が政府としたたかに戦っていく、交渉していく、われわれのために。昨今、そういうふうに思えております。一般質問に入ります。 1972年、昭和47年、日中国交正常化31年、裏返せば台湾との断交31年にあたる。
そうすると、なんで農産物まで日本は農業国と言われながら農産物まで自由化、フリーゾーンの提携をしていくかという裏には、やはりアジアの円の決算権益、これが包括されてくる。そしたらその時までに徐々に専門職じゃないコール、データそういうものをやりながら育てていくんだということですが、果たして国が乗り出したときと、名護市が折角いただいた金看板の中身に大きなズレが出てくる可能性がある。
国益があるそして市民の市の権益がある中で市長は前からおっしゃっているとおり「国とはしたたかにわたり合う、交渉する」ということを忘れず、言いなりにならず市民の権益のためにぜひ、頑張って欲しいというふうに思います。長くなりましたけれども質問に移らせていただきます。 質問事項①東江海岸整備事業 平成12年から18年の高潮対策事業が進んでいます。
これ厚生省が計画をしてあちこちでテストをしているんですが、ところが残念なことに日本は航空法という法律があって、われわれではなかなか知らない空の航空路、これが充満をいたしておりまして各省庁が権益争いでものすごい勢いで混雑しているわけであります。
改革というのであれば、一部企業や勢力の利益や権益に利用されている特定財源制度にメスを入れ、国民本位に切りかえることが、今求められているのではないでしょうか。 具体的には、特定財源制度を廃止し、国の一般会計予算に組み入れ、その中でほかの国民福祉ともバランスをとりながら、地方自治体住民を初め国民が真に望んでいる道路に、十分予算を配分すべきだと思います。
ドイツの社会学者マックス・ウェーバーの言を借りるまでもなく、行財政改革、本員が思うところの肥大化し、既得権益にがんじがらめになり、硬直化した行政機構を、スクラップ・アンド・ビルドによって効率よく適正化させることは、諸改革の中でも最も困難を極める作業でありますが、小泉さんならば、口先だけではなくリーダーシップを発揮して、必ず改革を成し遂げてくれるだろうという国民の熱い期待が、高支持率をもたらしているのだと
沖縄の人々のこれまで以上の主体的な活動を期待をするとか、既存の制度組織、既得権益を温存延命するような新制度であれば、世界との競争力格差はますます開き、自立への道のりは一層厳しいものになるとか、やっぱり現行のトップダウン方式によると、策定過程の改善と市民社会の熟成が必要ということになると。
さらに構造改革を実施する過程で、非効率部分が生ずる事態が起こり、それを実践するには傷みは伴うが、傷みを恐れず、既得権益の壁にひるまず、過去の経験にとらわれずの姿勢を貫き、２１世紀にふさわしい経済社会システムを確立したいと決意を表明し、９０パーセント前後という驚異的な支持率を得ているのは御案内のとおりであります。 構造改革を実施する段階で、地方自治体にも傷みが伴うことを安易に示唆しています。
痛みを恐れず、既得権益の壁にひるまず、過去の経験にとらわれず、いわゆる聖域なき構造改革を断行すると、こういうことで今80％以上の国民の支持をいただいているわけでございますが、彼の所信演説の中で、旧長岡藩の俵百俵の精神がうたわれています。
基本的にアメリカの軍人出身というのは、自ら得た権益や領域をいささかも縮小しないというのがこれまでの方針でありました。今回のパウエル国務長官も同じような姿勢が、中国政策、そのほかの中近東政策等を見ても明らかになっております。
基本的にアメリカの軍人出身というのは、自ら得た権益や領域をいささかも縮小しないというのがこれまでの方針でありました。今回のパウエル国務長官も同じような姿勢が、中国政策、そのほかの中近東政策等を見ても明らかになっております。
法律によって守られるべき私有財産、市民の利益、市民の権益、そういうものが沖縄の基地問題に関してはどんどん収奪されていく。これが沖縄の基地問題の長い歴史と諸般の情勢なんです。 こういう状況の中で名護市民は、法的な拘束力はないが、しかし、この基地問題に関して、基地建設の問題について、一番の利害関係者は私たちであるということで、市民の意思を決しようと市民投票を行ったわけです。
それから寄贈の申出書によると、財産にかかるすべての所有権と権益を放棄し、かつ受領者に対し、これらの権利を完全に譲渡するものであるというように規定をしておりますけれども、地方自治法第９６条議決事件の②財産処分について、③権利の放棄については、市町村会の議決を経ていない以上、効力を生じるものではないというようになっているわけですけれども、ここでも法に触れるものではないかというように思いますけれども、見解
それから、私が前も質疑をしましたように、官民の役割の分担、これは那覇新都心株式会社、私は中央官僚は自分たちの天下り先の権益を求めてつくっていく。それが、日本の官僚の腐敗の構造なんですよ。それに手を貸したら、いけない。つまり、これつくったら、どうするんですか。これをつくった後に、天下りした人間たちがぬくぬくと給料を儲かっていくビルであって、何ら利益をもたらさない。
しかし彼らの持っている権利はあくまでも電波障害にならないような権益をもっているだけでございますので、土地にはなったんだけれども、向こうの権益は全く変わりありませんということをご理解いただきたい。
やはり、その陸地の上には、電波障害が起こらないようなという意味での彼らの権益が保障されているわけですね。その電波障害が起こらないようにという意味での中身は全く同じでございます。専用水域の場合と、陸地になっても同じでございます。ですからその意味では、我々としては陸地にはなったけれども、新たな基地の提供とは違うんじゃないかというような考え方を持っているわけでございます。
その保護については条例において明確化し、個人の権益、利益を保護する必要があると思いますが個人情報の保護条例について制定するつもりはないかお聞かせ願いたいと思います。 ◎町長（辺土名朝一君） 中村議員から３項目にわたってご質問が提出されております。はじめに町営バス運行についてであります。
改革は、旧来の体制を破壊する行為であり、既得権益擁護の立場からの激しい抵抗が必至であります。 漸進的に徐々にやると、必ずや反対論や例外にせよという主張が噴出し、収拾がつかなくなって結局は竜頭蛇尾に終わってしまいます。市長は、この行財政改革の鉄則を堅持すべきであります。 第３は、行財政改革の優先順位を明らかにし、順位に従って一気果敢に改革を断行することであります。