石垣市議会 2014-06-18 06月18日－04号
これにつきましては、日台漁業取り決めにより、台湾漁船の影響を受ける沖縄県漁業者の当該水域における安全操業や権益を確保し、水産物の安定的な供給を確保するため、沖縄県漁業振興基金100億円が平成25年12月に決定されました。
これにつきましては、日台漁業取り決めにより、台湾漁船の影響を受ける沖縄県漁業者の当該水域における安全操業や権益を確保し、水産物の安定的な供給を確保するため、沖縄県漁業振興基金100億円が平成25年12月に決定されました。
我が国の海洋権益確保のための、国境離島の戦略的な活用として、重点事項として位置づける。そういうふうに位置づけておりまして、私ども、そこらあたりを今後東京都が尖閣を重点事項として位置づけている。
この当該市町村の権益が脅かされるところがあるのかどうか。守ろうとしているのがあるかどうか、その点ですね。それで、この権益を侵されるところがあって、意義があるのかどうか。与那原町はこれは根本から変えようとしているのかどうか。
４ 我が国の排他的経済水域においては、北緯27度以南の水域における沖縄の漁業権益を確保し、中国漁船等に対する取締りを行えるようにするため、日中漁業協定を見直すこと。 以上、決議する。
このような中、沖縄県漁業協同連合会及び沖縄県漁業協同組合長会は、本県漁業者の権益を確保すること及び沖縄周辺海域の水産資源を適切に管理するため、日中漁業協定見直し等を求める要請を去る５月29日、国へ行っております。 本市におきましても、本市漁業関係者への影響が、将来にわたって懸念されることから、日台漁業協定問題同様、沖縄県及び漁業関係団体との連携を密にし、対応していきたいと考えております。
島石垣空港開港に伴う通行車両増加への交通安全対策を ││ │ 求める要請決議 ││ 第 42│ 議員提出議案第９号 一般県道石垣空港（アクセス道路）の全区間４車線化を求め ││ │ る要請決議 ││ 第 43│ 議員提出議案第10号 尖閣諸島周辺海域の漁業権益
既得権は特定の個人・団体が既に得ている権益で、特に法令や制度によって保護される権益と解釈しており、今回は既得権の侵害には当たらないものと考えております。地権者の受益者負担につきましては、道路等の公共施設用地として地権者から土地の一部を提供してもらう減歩という形で負担をしてもらっております。安慶名地区の減歩率は平均で30.76％となっております。以上でございます。
こちらは思いを持って、沖縄県を引っ張っていくためには、もう与野党とか、そういう形ではなくて、議員それぞれが自分の後援会、自分の支持者と相談しながら、この県政が示したこの議案に対して、やはり沖縄の権益になるのであれば、この知事がどの党であろうが、どの党が推薦していようが、権益になるのであれば、それは賛成する、そして権益にならないのであれば反対する。
50％ないし60％の国民が反対をしている消費税増税法案に、日本の有力大企業の既得権益を代表する経団連の米倉会長が、拍手喝采をしております。もともと消費税を増税し、法人税を減税するとともに、社会保障を切り捨てる一体改革の実行を長年にわたって求めてきたのは、財界であります。自公政権のときに財界代表を主要メンバーとする経済財政諮問会議が、財界の要求そのままに一体改革の実行計画を決めました。
日本の物づくり産業に不可欠なレアメタルを確保するために、その戦略の中でレアメタル確保に係る３つの柱として１点目に備蓄、２点目に権益獲得、３番目にリサイクルによる金属資源確保等、官民連携による資源確保の推進が図られております。一方、経済産業省は、レアメタル代替材料開発プロジェクトを発足させ、代替品開発と希少金属が元素の効率的な使用方法開発を目指しております。
これまで中国は尖閣諸島の領有権について、大陸棚の延長線上にあることを主張し権益を主張してきたが、今回の判決で日本が主張してきた中間線を境界線とする国際判決が下されたことで、中国の主張が受け入れられるものではないという一定の判決が下されたものとして注目を集めているものであります。
窓口において同じ住所の親族、実の親子であっても世帯が別であれば、第三者扱いとなって自己の権益を行使するために必要であることが証明できる書類、例えば年金機構から届いた通知書や窓口に来庁した方が死亡した人の所管で行っていることを証明する書類、例えば死亡者の通帳や年金証書など、こういったものを確認する必要があります。
中国の海洋戦略は、海洋権益をめぐって我が国に様々な形で大きく影響を及ぼしてきます。経済では日本を追い抜き、毎年２桁の軍事費の増大に加え、核保有国の中国は軍事力、経済力を背景に日本の主権にかかわる問題にも強い圧力をかけてきました。この問題の一定の収束は、アメリカのクリントン国務長官の発言が大きく作用していると言われております。「尖閣諸島は日米安保条約の対象に含まれる。」
先ほど副市長のほうから、また部長のほうからも話があったように、今後ポスト沖振法の中で、私たちが取り組むべきことは、離島における、離島苦を解消するための政策、そしてまた県知事が掲げるマニフェストをどのようにして盛り込んでいくのか、さらには沖縄県全体の利益とともに離島権益をしっかりと守っていくための政策を、その計画の中に織り込んでいただく。
そこで一番問題になるのは、県がお金を負担するという大義名分ですが、県の権益とこの事業がどうかかわってくるかということが大きな視点になると聞いております。これには我々先ほどの中心市街地活性化事業というのは、県を挙げての初めての事業ということで、沖縄県の活性化に役立つと認識しておりますので、その辺の理論からこの事業の大切さ、権益を持っているということを十分説明して御理解いただきたいと考えております。
それから、その際、安謝火葬場の職員の生活補償はということで、安謝火葬場の方からお聞きされておりますけれども、そのとき、やはり一身専属的特殊権益、つまり松村つる子様に一代の一身専属権ということで、その火葬場を運営する権利を与えておりましたので、その企業転換については、会社が判断すべきものではないかということで答えております。
国土面積は、38万平方キロメートルで、世界で60番目の大きさしかございませんが、我が国の権益が及ぶ排他的経済水域（ＥＥＺ）を含めると、世界の６位の６番目の広さになります。
中国は海洋権益の拡大を狙っているようでありますけれども、尖閣諸島の領有権につきましては、今、ご答弁をいただきましたとおり、歴史的に見ても、国際法に照らし合わせても、我が国の領土であることは紛れもない事実でありますので、尖閣諸島に領土問題は存在をしないことをこの際明確に断言しておきたいと存じます。 次に、沖縄都市モノレール・ゆいレールについて再質問いたします。
こんなことを言いますと、古い話と未来の話について、どこにそのおまえの考えがあるのかと、お叱りを受けそうですが、最も新しい情報は、平成22年今年7月4日、またまた中国の話で申しわけありませんが、南シナ海核心的利益というタイトルで、この権益獲得を推進するとアメリカに通告しています。それからすると、もっとも危ないのは、東シナ海です。
海外での武力行使を前提とし、アメリカの権益を維持、確保するための緊急展開部隊として行動する海外遠征専門部隊、海兵隊なんです。今年はアメリカ軍の日本駐留などを定めた日米安全保障条約が1960年に改定されて50年の節目の年。世界ではこの半世紀で軍事同盟のもとにある国が、国連加盟国の中で53％から16％、そういう世界人口の67％から16％に減り、非同盟、非軍事が大きな流れとなっている。