28件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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恩納村議会 2020-12-11 12月11日-04号

本案は、国民健康保険税統一化に向けた取り組みに伴い、沖縄県から示された本村国民健康保険税標準保険税率を踏まえ、税率改正することと、国民健康保険税の減額に係る所得基準等について、地方税法施行令の一部を改正する政令による基礎控除額相当分基準額を43万円に引き上げる等の改正に伴い、恩納国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。 

恩納村議会 2020-12-07 12月07日-01号

提案理由国民健康保険料統一化に向けた取り組みに伴い、沖縄県から示された本村国民健康保険税条例標準保険税率を踏まえて税率改正することと、国民健康保険税の減税に係る所得基準等について、地方税法施行令の一部を改正する政令令和2年政令第264号)による基礎控除額相当分基準額を43万円に引き上げる等の改正令和3年1月1日施行)に伴い、恩納国民健康保険税条例改正を行う必要がある。 

宜野座村議会 2019-12-10 12月10日-01号

都道府県役割財政運営給付費等交付標準保険税率算定などであり、市町村役割保険証の発行や保険税率決定保険税賦課徴収給付保険事業等の実施などとなっております。市町村都道府県納付金を納め、都道府県より保険給付費等交付金をもらう仕組みとなっております。広域化され1年半を経過しましたが、運営については大きなトラブルはございません。

恩納村議会 2019-12-10 12月10日-02号

税率につきましては、沖縄県が示している国民健康保険事業費税率基準に、これも標準保険税率とありますが、その部分で改正を行っていく予定でございます。以上です。 ◆10番(糸数昭)  議長、10番。 ○議長又吉薫)  10番、糸数昭君。 ◆10番(糸数昭)  それじゃあ、今、4賦課方式から3賦課方式に変わった場合、村の国民保険税運営に影響があるかお伺いします。

那覇市議会 2019-06-14 令和 01年(2019年) 6月定例会-06月14日-03号

保険給付費等増加への対応や県から示される標準保険税率などを総合的に勘案し、保険税率改定については慎重に検討していく必要があると考えております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   沖縄県のみに不利な前期高齢者財政調整制度が原因で、沖縄県の全体でこの10年間に補填してきた一般財源は総額849億円、那覇市は、何度も繰り返しますけども161億円です。  

豊見城市議会 2019-03-19 03月19日-03号

以上のように、県の試算する本算定結果では、毎年1人当たり保険税増加傾向にあること、また国保財政が厳しい県内市町村においては、県が示す市町村標準保険税率への引き上げを検討している自治体もあることから、今後においても国保財政が改善されなければ、本市としても保険税引き上げについて検討をせざるを得ないものと認識しております。

宜野湾市議会 2018-03-26 03月26日-14号

委員会審査においては、市の保険税率について、県の示す標準保険税率に合わせ改正が行われるかとの質疑がなされ、これに対し、税率の最終的な決定は市で行っており、現在、一般会計からの法定外繰り入れ特別会計財源を賄っているが、平成30年度は公費の拡充等を勘案し、保険税率現行どおりに実施するとの答弁がなされております。 そのほか、市民に対する国保制度改正周知方法についても多くの質疑がなされました。 

宜野湾市議会 2018-03-23 03月23日-13号

今般の制度改革に伴い、県が市町村標準保険税率を提示し、市町村はその示された数字参考保険税率等を検討し、決定していく流れに変わってきます。 先日の島勝政議員の御質問の際にも御説明申し上げましたが、去る2月に県が平成30年度の各市町村保険税額等算定結果を公表してございます。本市の算定結果につきましては、平成30年度の1人当たり保険税額は9万7,248円という数字が示されてございます。

北谷町議会 2018-03-20 03月20日-06号

また、平成30年度の国民健康保険税につきましては、先日、沖縄県から示された国民健康保険事業費納付金標準保険税率を基に勘案した結果、税率改正は行わないこととしておりますが、平成31年度以降は、国民健康保険事業費納付金標準保険税率動向、更なる法定外繰入額の縮減及び平成36年度からの保険税統一化等を勘案しながら税率等の見直しを検討してまいります。 

北谷町議会 2018-03-08 03月08日-03号

保険税引き上げ等については、こういった毎年沖縄県から示される納付金額、それから標準保険税率等、こういった結果と県内市町村動向等も注視しながら、今後の医療費等増加、そして法定外繰入金縮減等もありますので、平成36年度からの保険料統一化の観点から、適正な時期を見極めて検討していきたいと考えております。 

与那原町議会 2018-03-05 03月05日-01号

まず、今回の税条例改正においては、まず大きく改正するのが税方式及び税率の変更ということになりますが、これまでも議会において何度か御説明申し上げていますが、平成30年度からは県が国保財政運営責任主体となることに伴い、沖縄県から国保納付金及び標準保険税率が示されてきました。これが去る3月2日に納付金標準保険税率が示されてきたところです。

宜野湾市議会 2018-02-26 02月26日-01号

市町村は、都道府県の示す標準保険税率参考税額を定め、賦課徴収し、国民健康保険事業費納付金を納めなければならないことから、国保税課税目的課税額定義等が見直され、関連法令の整備と文言整理が主な改正内容となってございます。 それでは、59ページのほうをごらんいただきたいと存じます。附則としまして、この条例は、平成30年4月1日から施行するとなってございます。 

沖縄市議会 2017-12-18 12月18日-04号

また、そのために市は、県から示される標準保険税率を、料率を参考にして、国民健康保険加入者に対して保険料を賦課し、徴収することになります。国民健康保険都道府県化によって、国民健康保険料がどう変わるのかという肝心なことは、これでは全くわからず、市民の多くが国民健康保険都道府県化の中身を知らされていないのが実情です。そこでお伺いをいたします。

与那原町議会 2017-09-29 09月29日-05号

素案のほうがもうできていまして、今現在、パブリックコメントを聴取中ですが、素案の中では保険税については平成30年度すぐには統一しないものの、市町村保険財政赤字解消医療費適正化事務標準化取り組みを進める中、環境を整えた上、将来的な統一を目指すとしていますので、市町村としては県が示した標準保険税率もとに、今後どのように保険税率算定するかというようなことの議論をこれから行うということになります

宜野湾市議会 2017-06-22 06月22日-06号

現在、保険税につきましては、県が標準保険税率の試算の準備をしてございます。8月ごろに標準税率について提示がされるというふうに伺っております。それから、標準保険税率算定に係る国が示す各種係数につきましては、ことしの10月下旬に仮係数、12月末に確定計数が提示されるというふうな予定となってございます。 ○大城政利議長 山城康弘議員

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