那覇市議会 2018-06-15 平成 30年(2018年) 6月15日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)−06月15日-01号
補正の理由としましては、平成30年3月に完了しました設計及びボーリング調査におきまして、擁壁の構造計算を実施した結果、擁壁設置位置の掘削範囲が大きくなったため、地下に埋設されています既設電気配管の切り回しが必要となりました。また、当該敷地が軟弱な地盤であったため、施工時の安全対策などに係る経費の追加が必要となったため、工事請負費の増額補正を行うものです。
補正の理由としましては、平成30年3月に完了しました設計及びボーリング調査におきまして、擁壁の構造計算を実施した結果、擁壁設置位置の掘削範囲が大きくなったため、地下に埋設されています既設電気配管の切り回しが必要となりました。また、当該敷地が軟弱な地盤であったため、施工時の安全対策などに係る経費の追加が必要となったため、工事請負費の増額補正を行うものです。
◎長山儀和建設部長 港川の既設護岸の耐震につきましては、耐震調査を実施したことはありませんが、間知ブロックについては、国土交通省がこれまでの経験に基づいて作成した土木構造標準設計に記載されている構造物であり、構造計算を行うような構造物ではないこととなっておりますが、また関係者と対処していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○宮城弘子議長 宮里尚議員。
構造計算等も含めて、この業務が終わって、ちゃんと確認をして支払いをしないと、補助金返還に当たるということになるわけです。そして、このような罰則があるということになります。 私は、6月議会あと1回、この席で質問させていただきますけども、この件についてしっかりと当局が対応されることを念願するとともに、もう一つは、このことに気づいた職員が、懐に退職願を持って、そんな気持ちでいないかな。
ぜひとも今度の話し合いの中で、今学校、教育委員会、そしてPTAの中で話し合いが進められていると思うのですけれども、やはり教育委員会は教育のプロではありますけれども、この建物の構造計算、1級施工管理技士とか一級建築士とかいった者が入っていないではないですか。どれぐらいの強度があるかとかというのが示されていないではないですか。あと避難に対してのプロでもないではないですか。有識者でもないではないですか。
新しい技術的助言では、津波避難ビル等ガイドライン、これまでは単にRC構造でよいとされていたものでございますが、これが廃止となり、津波浸水想定を設定する際に、想定していた津波に対して安全な構造方法等を定める件が定められており、津波に対する建物の強度を構造計算するよう示され、津波避難ビルタワー建設についても再度、再々度の検証をすることになったところでございます。以上でございます。
◎都市計画課新市民会館建設室主幹(宮城哲矢) 実は震度と建築基準法による構造計算が明確にリンクしているわけではないですので、一般論で申し上げますと、一般的に現行の建築基準法をクリアすれば、震度6強に耐えられるというふうな見解があります。 我々はそれを目指して今、実施設計を進めております。 ○委員長(平良識子) 大山委員。 ◆委員(大山孝夫) わかりました。
◆久高友弘 議員 摩擦力による構造計算は不可能だとされております。また、琉球石灰岩と砂混じりの層では、なおさら計算のしようがないと思われるんですけれども、龍柱は2基とも石材の構造物では非常識とされる逆ピラミッドの形状となっております。
本市の公共施設につきましては、国が定める官庁施設の総合耐震計画基準に基づいて、災害時の拠点施設や避難施設など重要な施設については、個々に地震力の割り増し等を行い、構造計算を行っております。 そのため現時点では、市の施設に対して包括的に地震力の割り増しを行うということは考えておりませんけれども、議員がご指摘のような取り扱いについて、今後庁内で議論を続けていきたいと考えております。以上です。
増額の主な要因としましては、人件費や建設資材価格等の上昇、構造計算や土質調査結果を受けて、構造部材や土工事等の変更によるものとなっております。 敷地拡大に係る用地取得費等が約3億円減額の約8億7,000万円、総事業費として概算で約144億円を見込んでおります。
議会でも説明したと思いますけれども、当初は構造計算の要らない範囲内で45平米ほどの増築を予定していたんですが、事業を進める中でこの面積ができないということがわかりまして、理由は、過去に小規模な増築を行っておりまして、その分も含めて50平米以内でないと構造計算が必要になってくるということで、今回18平米の増築しかできないということがわかりました。
次に、耐震係数は今、幾つでしているのかということだと思いますが、建物の構造計算に用いている地震地域係数というのがあります。それは建築基準法で定められた0.7を採用しております。公共建築物として、耐震性の確保のためにそれに重要度係数を掛けて、それは1.25倍をしております。 ○翁長俊英 議長 吉嶺努議員。
◎中本正泰教育次長 既存の園舎という場合には、やはり構造計算をして造りますので、現在、平屋の幼稚園は当然平屋として建てられている建物でありますので、その上に新たにその施設が建てられるかということについては非常に難しいと思っております。 ○屋比久稔議長 翁長久美子議員。
こちら決定いたしました業者といたしましては8月に基本設計の計画打ち合わせを行った後、9月の中旬から12月にかけて法規チェック、また構造計算、図面の作成に取りかかっている段階と聞いております。建設予定地は上与那原区内としており、先日こちら当課としまして、子育て支援課のほうから上与那原区評議員会へ概要説明を行っております。
それがほかの地域に流れていくと、やはり流域計算というのは、その流域を見て構造計算をやっていきますので、それが違うところに行ってしまった。だから今回、急がないといけないと思うのは、小波津川の整備をまずすることによって、それからほかの河川、隣接河川がどういうふうに対応できるかというもの。それも見ながら、今回の被害のところの状況把握をして、今後の対応策を検討したいと思います。
しかし、豊崎海浜公園などに納品されている類似、同タイプの東屋については、構造計算書の資料提供を受けております。 ◆24番(儀間盛昭議員) -再質問- 当時発注した仕様書が見つからなかったということだと思うんですが、市は塩害対策を求めていなかったということで理解していいですか。 ◎経済建設部長(當銘辰夫) 当時の製品に対して、市のほうで塩害対策を求めていることはございませんでした。
その際、アーケード工事につきましては、当初計画で設計を進めておりましたが、建築基準法に基づく増築建物扱いとなることから、既存の建物、未来ぎのざとの関連調査や構造計算等の検討が必要なことから、今回の事業対象から除外することとなりました。今後、検討していきたいと考えておりますと答弁させていただきますが、現状としましても以前答弁したとおり、変わりはございません。
事業の遅れとしまして、実施ボーリングの調査の結果、予定した土質と異なる結果となり構造計算を行ったところ、構造物の変更を余儀なくされたためと確認しております。 次、中山・志堅原地区については貯水池予定地の用地取得先に保育所跡地が追加となり、それに伴い設計の修正が発生しております。
それから耐震調査について実施したことがあるかということでございますけれども、耐震上の調査については、間知ブロックについては構造計算を行うような構造物ではなく、国の経験に基づいて、標準化された施設であり、地震時の検討されない施設であります。しかしながら、今後もパトロールに行って、新たな亀裂がないか等、護岸の異変が見られないか観察していきたいと考えております。 ○屋比久稔(議長) 7番 宮里尚議員。
これはどういうことかといいますと、この水路は殺風景ですから、こういうような形で、構造的には、これ構造計算しないといけないと思いますけれども、こういうふうに鉄骨で組んで、全部やるわけにはいかないですから、金がかかりますから、これは当然わかります。
デザイン性とか、もしアーケードで道をまたいだ場合の構造計算とか、いろんなものが出てくるので、このアーケードがあるというのは旧式なものが多いんですけれども、最近は縦長になっているデザイン性のあるものもありますので、そういったのを含めて、今後前向きに、先ほども言った新町通りの看板も含めて検討をしたいと思います。