宜野湾市議会 2022-12-21 12月21日－07号
生活に困窮する妊婦支援については、国が令和５年度の母子保健対策関係概算要求の概要の中で、新規事業として低所得者の妊婦に対する初回産科受診料の支援があり、内容としましては初回産科受診料の一部または全部を補助し、把握した妊婦について必要な支援が提供されるよう関係機関との連携を図ることとされております。
生活に困窮する妊婦支援については、国が令和５年度の母子保健対策関係概算要求の概要の中で、新規事業として低所得者の妊婦に対する初回産科受診料の支援があり、内容としましては初回産科受診料の一部または全部を補助し、把握した妊婦について必要な支援が提供されるよう関係機関との連携を図ることとされております。
沖縄県環境保全課によると、来年度沖縄県が行うとされている有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の調査箇所につきましては、現在概算要求中であり、詳細についての回答は現段階で難しいとのことです。本市としましては、今後県から調査依頼があった場合は、関係課の意見を踏まえた上で協力してまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 最後です。
沖縄防衛局からは、できるだけ具体的な事業費を基にした概算要求の調整が求められておりますので、現在基本設計業務の中で事業費の算出に着手しているところでございます。なお、供用開始時期については今のところ令和９年４月の開始を目指しているところでございます。 ◆新里匠君 次の質問は、し尿処理投入等施設については昨日28億4,000万円とありましたので、割愛します。
もう一つが、同じ3款2項1目の説明9．子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費、国県補助金等返還金がありますが、概算で受け入れたということなのですが、何人分を概算要求していて、そして実際に補助を出したのが何人分だったのか、お聞かせいただきたいと思います。
その調整の中で、昨今の急激な資材費等の高騰を受け、概算要求時の事業費より大きくなる事例が多く見られるようになっていると。そのことから、要求時と実施時の事業費の乖離を極力なくすようにとの指摘がございました。その指摘を受け、令和６年度の補助金活用に向けた来年５月の概算要求の資料には、より精度の高い事業費を示していきたいというふうに考えているところです。
◎環境衛生局長（下地睦子君） 補助に関してということですけれども、防衛省との調整に関しましては、基本設計を令和３年９月30日に概算要求を行いまして、令和４年２月14日に内定通知をいただいております。令和４年２月21日に決定通知が届いております。実施設計に関しましては、令和４年１月６日に概算要求を行いまして、令和４年４月７日に内定通知が届いております。
それから、その後に概算要求が2,998億円、それから令和４年度決定したのが2,684億円と少しは安堵したとは思うのですけれども、安藤部長だから言っているわけではないですけれども、安堵したとは思うのですけれども、でも今後、やっぱりそれがどう減っていくかというのは本当に未知数なのです。
また、北谷町や久米島町においても専門職の視能訓練士が実施しておりますが、議員おっしゃる最近の専門職以外の方でも操作できる携帯型スクリーナーが出てきたこと、また国が各種健診に必要な備品の整備として、屈折検査機器等の購入に２分の１の補助を令和４年度母子保健対策関係概算要求に計上されましたので、この機会に本市も令和４年度への予算を計上し、４月に最新機器の購入を予定しているところでございます。
本市としましては、事業執行を計画どおり進めるために毎年概算要求で県に要求しているところでございますが、なかなか要求どおりに配分されないのが現状でございます。一方、終盤を迎える事業に関しましては、早期完成の取組のため配慮がなされている場合もございます。 ○上地安之議長 平良眞一議員。
まず、１点目の公共投資交付金につきましては、予算の組み方につきましては概算要求の段階で予算書を組ませていただいております。その後、確定した交付決定額に基づいて補正を行うわけですが、その分が配当の低減により減額となっておるところでございます。その辺の経緯の資料につきましては、提出させていただきたいと存じます。
それから今後の、新年度の予定でございますが、予算概算要求につきましては、委員会として委員長と副委員長、そして事務局で調整をするという確認をいただきました。その下に大体６月定例会が14期の最終報告で一応締切ですので、大体４回の委員会を予定しております。
また令和４年度の沖縄関係予算の概算要求には競争力の高い産業の育成を目指し、ものづくり企業の支援や人材育成などの新規事業が目立ち、かねて半導体産業などの振興に意欲を示していた河野沖縄担当相の意向が反映されているというふうな報道がありました。本市においても、国や県の意向に合った産業政策も必要であるが、いち早く手を挙げる行動が必要であると思います。
◎総務部長（宮国泰誠君） 令和４年度の当初予算につきましては、例年どおり各部局に対してですね、予算編成方針というのを示した上で、予算要求、概算要求を受け付けております。現在は、各部署とのヒアリングを実施している状況でありまして、議員ご指摘のとおり２月の上旬頃に令和４年度の大きな骨子がですね、固まってくるというふうな段階だと思っております。
先ほど下地信広議員も述べていたように、内閣府が公表した令和４年の沖縄振興予算の概算要求では、一括交付金の要求額はハード、ソフトを含めて981億円ということで、かなり厳しい状況になっておりまして、新聞報道等では3,000億円台の確保もかなり厳しいかなという状況もありますけれども、今の段階では非常に予測のできない部分もございますので、本市では令和３年度の基本額６億2,700万円と同規模の交付額を想定しまして
去る11月26日に北部振興事業を所管する北部広域市町村圏事務組合理事長の渡具知武豊名護市長を筆頭に、北部12市町村で西銘恒三郎沖縄担当大臣に令和４年度以降の北部振興事業の継続、概算要求の満額確保、交付要件の緩和について要請させていただきましたので、その実現に向けてお力添えをお願いしたところでございます。
今年度になりまして、令和４年度以降、来年度以降の沖縄振興特別措置法が継続される見通しにつきまして、併せて沖縄振興予算も現在概算要求でございますけれども、されている状況にございます。こうした状況を踏まえまして、またあらゆる財源について可能性の検討を改めて行いまして、本事業について適切な補助メニューの活用を検討していきたいと考えております。 ○大城秀樹議長 川野純治議員。
内閣府は、令和4年度沖縄振興予算概算要求においてクリーンエネルギーの導入を検討している事業者を対象に、導入実現可能性に関する調査を行う沖縄型クリーンエネルギー導入促進調査事業費を計上していることから、引き続き国の動向を注視しつつ、協定締結事業者と連携してまいります。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。
振興予算概算要求が3,000億円から、2,998億円の数字を内閣府は出してきました。2022年度についても県は3,000億円を求めると玉城知事はおっしゃっていますが、いつどのようにして国に要請に行くのですか。これは内閣府が発表した令和4年度の沖縄振興予算概算要求額の一覧表があるのですけれども、これをざっと見たら公共事業も減額されています。
そういう段階なのに、４月28日は担当課が防衛省との令和４年度概算要求ヒアリングで見直しを伝えて、令和３年度の予算保留、令和４年度の予算要求取下げという話が防衛省で了解、了解というのは分かりましたという程度だと信じておりますけれども、得られたと。
また先月、内閣府沖縄担当部局では、来年度予算として１９億円の概算要求を行っておりました。沖縄県では、平成２８年度から令和３年度までの６年間を、［子供の貧困の集中対策期間］と位置づけて、大きく２つの事業を立ち上げました。まず１つ目に、『子どもの貧困対策支援員の配置事業』、２つ目には『子どもの居場所の運営支援事業』を行ってきましたが、問題は一向に改善されておりません。