宮古島市議会 2012-03-23 03月23日-07号
当時市からは、設置許可申請に伴う廃棄物処理及び清掃に関する法律及び林地開発に伴う森林法の規定により意見書が提出されており、県としても当時の意見書は有効であるとの見解ですので、再度意見書を出す考えは現在のところございません。 ◎教育長(川満弘志) 適正配置についての今後のスケジュールはということでございますけれども、まず基本的な考え方に基づいてこれから素案を作成していく。
当時市からは、設置許可申請に伴う廃棄物処理及び清掃に関する法律及び林地開発に伴う森林法の規定により意見書が提出されており、県としても当時の意見書は有効であるとの見解ですので、再度意見書を出す考えは現在のところございません。 ◎教育長(川満弘志) 適正配置についての今後のスケジュールはということでございますけれども、まず基本的な考え方に基づいてこれから素案を作成していく。
当開発予定地は、造成面積約2万8,000平米を予定するものであり、その場合の許認可条件としましては法律行為として、まず1番目に、森林法に基づく伐採届け、2番目に、土壌汚染対策法に基づく届け出があり、条例に係るものでは沖縄県県土保全条例に基づく開発許可申請、沖縄県赤土等流出防止条例に基づく事業行為届け、そして糸満市では糸満市開発行為に関する指導要綱に基づく適用除外届けがそれぞれ必要と思われます。
名護市森林整備計画は森林法に基づき、平成20年度において、平成21年4月1日から平成31年3月31日までの10年間を1期とする整備計画を立てております。内容といたしましては、沖縄県が策定する沖縄北部地域森林計画に適合した整備計画のもと、名護市が事業として行う伐採、造林、松くい虫被害における伐倒等に関する基本的な事項及び区分を定めております。
次の147万円の市町村森林情報緊急整備事業、これは森林法の改正によって森林の計画を見直すと、森林整備計画の見直しによって市町村森林整備マスタープラン化をして、新たなゾーニング導入や路網、道路網整備計画等の図示化、図面化等を図っていくという、これいわばソフトの部分であります。 ◎建設部長(友利悦裕君) 49ページ、街路事業費の公有財産購入費についてお答えをいたします。
それから、あと森林法でございます。適用除外になっているようでございます。それ以外の個別法については、都市計画法、それから農地転用、それから環境アセス等については、それは適用除外範囲ではないということになっているようでございます。 したがいまして、都市計画法の中で開発許可をする場合には、それぞれの個別法のクリア見込みを前提に、多分県のほうとしてはいろいろ許可を出していくことになると思います。
◎産業部長(平三男君) 名護市林野条例に関連する経緯としまして、まず昭和37年ですけれども、森林法に基づく地域森林整備計画が発足しております。それから昭和48年、復帰後でございますけれども、沖縄県において最初の地域森林整備計画の策定、これは沖縄県で3計画区と定めております。沖縄北部地域森林計画、沖縄中南部地域森林計画、それから宮古八重山地域森林計画でございます。
建設地の土地の状況によって異なりますが、例えて申しますと、まず都市計画法に基づく開発許可申請、環境影響評価法に基づく環境影響評価書の作成、農振法に基づく農業振興地域計画の変更、そのほか自然保護法、農地法、森林法、文化財保護法など各種関係法令に基づく許可申請の手続が必要でございます。さらには、県条例や本市の条例などさまざまな届出なども必要となってきます。
あと地すべり等防止法とか、森林法、それから急傾斜崩壊地関係の法律、いろんな事業がございます。いずれも要件等はございますけれども、気象条件としましてのものは、一つであるものと思っております。
第155回の定例会におきまして、名護市林野条例の中での地域森林計画と森林法の中での地域森林計画、又は市町村森林整備計画との違い。それから整合性についての結論が出ておりませんでした。今回の質問と認識しております。名護市林野条例における地域森林計画は、昭和49年に制定されたものでございます。森林法に基づく森林整備計画制度が発足したのは、昭和58年でございます。
その中でですね、墓地の建設にあたっては、自然公園法や森林法、農振法など個別法による制限があり、開発許可は個々の法律にそって行われるものである。
あるいはまた森林法に抵触するというようなことで前回伺いましたけども、この間名嘉真に告別式がありました。時間ちょっと早いもんだから海岸線に出て休んでいましたところ、大分年配の役場のOBがいらっしゃって、ちょうどインブビーチの岬見えるもんですから、渡久地君ああいう開発のあり方よくも許したなとうOBがいたんですね、この方は開発関係にも秀出した方なんですよ、役場関係のOBでさえ、そういうふうに見ている。
◎企画部長(崎原喬君) まず、クリアしなければいけないという個別法については、先ほど来ございますように、農地法、それから農振法、それから私どもの石垣市の国土利用計画法、それから都計法、そして適化法、いわゆる国庫補助金の適正に関する法律、それから当然自然公園法、それから文化財保護法、それから森林法、それから沖縄景観形成条例、それから石垣市の自然環境保全条例、そして今審議をいただいております風景計画や風景条例等
森林法に基づく現行の森林整備計画は昭和58年に創設された森林整備計画制度によって、県内においては国頭村、名護市、石垣市が指定を受け、さらに平成3年の森林法の改正に伴い、市町村森林整備計画が発足しております。条例によりますと、名護市が地域森林計画を編成するとありますが、現行の森林法に基づく地域森林計画は森林法第5条において都道府県が策定するというふうにされております。
この計画は、都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律、あるいはまた森林法、自然公園法、自然環境保全法、いわゆる個別規正法による土地利用の規制、又は誘導措置を講ずるにあたっては、上位計画として行政内部の総合機能を果たすものでございます。開発行為等につきましては、個別規正法を通じて規制するものでございます。
しかも、あなた方は、20年1月25日に森林法で伐採してもいいですよとなってる。国立公園法クリアしたらできるっていう話をしてるんですが、こんな許可証出すんですか、本当に。しかも、アダンとか、その他広葉樹、伐採率100%、25年から30年のやつ、切ってくださいよと。大丈夫ですか、本当に。25年から30年の切ったら、あそこは裸になるでしょ。これから台風シーズンですよ。市は拒否できないんですよね。
平成19年の8月に沖縄県知事に森林法第27条第1項の規定により申請しております。告示、縦覧を経て県知事あてに保安林の建設変更許可申請して県からの許可を受けます。 それから、港湾の緑地の件ですけど、国土交通省港湾局に直接説明に行き、陳謝したところでございます。今後このことがないように指導を受け、平良港長期構想検討委員会で独自で見直しをするということで、了承を受けてきております。
保安林は森林法に規定された保安林制度に基づいて管理されており、国や県では住民の暮らしを守るために、特に重要な役割を果たしている森林を保安林に指定し、その働きが失われないように、伐採等を制限したり、適切に手を加えるなど、期待される働きを維持できるような必要な管理を行っております。 また、その対策についてどうするか。
◆15番(渡久地巖) 今課長は保安林法と言ったけど、これは自然公園法ですか森林法、森林法ですね、森林法の10条ね、ということでございますけども、法律ちゅうのは現行判断せんといきませんでしょ、私が通告に書いてある、通告文に書いてあるように旧保安林て書いてあります。
◎農林水産課長(長嶺勇) 保安林という用語、言葉はですね、森林法でいう保安林、17種類あるわけですが、この保安林だけを意味するものではなくてですね、言葉の意味ですよ。危険防止のために保安、要するに保安的見地からですよ、保安の。危険状態をなんと言いますかね、除去していくというような意味を持つものの言葉としてもあるわけです。これは辞典調べたらそういうように出てくると思うんですけどね。
これは、農地法とか、森林法とか、文化財、それから道路関係、消防法とか、そういう関係を照会してですね、既に復申を行っております。 ◎選挙管理委員会事務局長(垣花直君) 答弁の前にですね、大変恐縮ではございますが、私初めての議会です。自己紹介をさせていただきたいと思います。まず、去った4月のですね、人事異動で選挙管理委員会事務局長を拝命いたしました垣花直と言います。