宜野湾市議会 2022-12-21 12月21日－07号
昨今では、核家族化や高齢出産の増加を背景に頼れる人が少なくなっている現状があり、またコロナ感染の拡大で相談の機会も減少しているというのが現状であります。産後支援の重要性が知られるようになった中で、家事支援をしてくださいますドゥーラのニーズは高まっていると思いますが、本市も育児や家事を包括的にサポートする産後ドゥーラの導入についてどのようにお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。
昨今では、核家族化や高齢出産の増加を背景に頼れる人が少なくなっている現状があり、またコロナ感染の拡大で相談の機会も減少しているというのが現状であります。産後支援の重要性が知られるようになった中で、家事支援をしてくださいますドゥーラのニーズは高まっていると思いますが、本市も育児や家事を包括的にサポートする産後ドゥーラの導入についてどのようにお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。
課題といたしましては、近年の核家族化や新型コロナ感染症の影響で里帰り出産ができなかったり、身内の援助が受けられないことなどで産後の母子が孤立し、育児不安を感じてメンタル不調となる母親が年々増加傾向にあることが挙げられます。 ○瑞慶山良一郎議長 新里和也議員。 ◆新里和也議員 ありがとうございます。
現代社会において核家族化も進んで、共働き世帯が増えております。そういう中、子供たちの栄養のバランスを取れた食事というのは、やはり給食というのが非常に大事になってくるのではないかと思っております。
要旨（１）働き方の多様化や核家族化などに伴い、夜間保育の必要性について、関係団体、若い子育て世代の方々と意見交換を行い、そしてたくさんの要望をいただきました。これも子育て支援の一環として、ぜひ今後の取組をお願いしたいと思いましてお伺いいたします。ア 現状について。イ ニーズ調査について。ウ 今後の取組についてお伺いいたします。質問の事項２ 障害者施設のショートステイについて。
「核家族化が進み続けた近年では、独り暮らしや少人数の家族が増え続け、その境遇による心理的影響も重なり、家族の一員としてペットを飼う家庭も増えてきたようです。全国的にペット葬儀が増えた背景には、そういう事情が深く影響しているのだと思われます。そして、沖縄本島でも同じような状況がかなり浸透しています。
児童虐待防止対策の課題としましては、核家族化の進行や仕事や子育ての両立の負担が増大すること。育児への負担感、子供たちの発達に関する悩み、家族の孤立化など、子供たちが健やかな成長や自立等を保障される権利の擁護が課題となっております。その課題に対応するためには、社会全体での取り組み、市民の意識向上が重要となります。
また私も、これも前回、昨年の９月定例会の一般質問でもやりましたけれども、多世代の交流というのが、今、社会的に核家族化が進んで、なかなかお年寄りと子ども、孫をはじめ、子どもたちとの交流ができない世の中になっておりまして、それが実際に児童虐待にもつながっているのではないかと私は思っておりますので、その辺の対策として、これは児童虐待とも絡めて、ぜひともその対策をやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお
だけど今、核家族化が進んで、かなり子育て世代が孤立するという状況になっているんです。それを補う上でもこの多世代交流施設というのはかなり重要な施設になってきますので、ぜひ力を入れて頑張っていただきたいと思います。続いて事項５に移りたいと思います。軽石対策についてです。進捗状況をお伺いいたしました。ありがとうございます。昨日、現地踏査に行って名護漁港のほうを見てまいりました。
そういった中で、今後とも核家族化が進んでいく中、こういう独居高齢者も多分人口も増えてくると思うのです。そういった中で、この高齢者の方たちへのいろんな相談とか、そういったことをしっかり皆さんのほうでやっていただく。今現在、この高齢者の相談窓口というのは、皆さんどのようになっているのか、説明をお願いいたします。 ○上地安之議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。
次にイ、更生保護活動支援については、近年の少子高齢化や核家族化の進行、個人の価値観やライフスタイルの多様化等により地域住民のつながりが希薄化になり、少年少女を取り巻く環境がますます厳しい状況にあることから、更生保護活動の重要性が増していることは承知しております。今回の要請は、県外研修への参加費用について助成を求める内容が主であると認識しております。
児童健全育成事業補助金交付の目的と概要についてでございますが、近年における女性の就業割合の高まりや核家族化の進行など、児童と家庭を取り巻く環境の変化を踏まえ、放課後や週末等に児童が安心して生活ができる居場所を確保するとともに、次代を担う児童の健全な育成を支援することを目的とし、社会福祉法人及び児童厚生施設等における児童の健全育成事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものでございます。
我々が小さい頃は、ほとんどヤングケアラーだったのかというような感じもしないとも限らないのですけれども、今は核家族化して、どうしても家庭が見えなくなってきたものですから、家庭の悩みや、家庭内でのそういうことが見えないものですから、ヤングケアラーという姿がはっきりと浮かび上がってこないということで、この質問をしているわけですけれども。
そして、核家族化が進んで、一人暮らしが増えている中において、消防というのは場合によっては最後のとりでであるということは、私の経験上から、また現場で出動する中においての話などからよく聞かされているということでありますので、非常に消防力の中においての人員の確保というのは、非常に重要であると考えておりますので、引き続き市当局にはお願いしたいと思っております。
核家族化が進む中、世代間交流の取組につきましては大変よい提案だと考えますが、学校教育施設としての目的外使用となることから、国、県に対して財産処分の手続が必要となります。また、学校管理者との調整など多くの課題があります。また、授業の時間帯に学校施設を開放することは、現在の新型コロナウイルスの感染が拡大している状況に鑑みますと、感染防止の面でも非常に厳しいところがあります。
◎教育長（大城裕子君） 本市を取り巻く社会情勢は、少子高齢化、核家族化が進み、生活様式の多様化、人間関係の希薄化が危惧されるとともに、情報化、技術革新やグローバル化の進展、そして昨年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、予測困難な時代を迎えております。
近年、全国的に少子高齢化が進み、子どもの数は年々減少している一方、核家族化の進行や女性の社会進出による就労機会の増加、保護者の就労形態の多様化など、子どもを取り巻く環境は大きく変化しております。我が南城市においても、同様な状況だと認識するものだと思います。
近年の少子化、核家族化、女性の社会進出等に伴い、子どもが健やかに生まれ育つための環境づくりの推進と充実強化が求められており、その支援策の一つとして妊娠・出産包括支援事業があり、本市では令和３年度より産前・産後サポート事業と産後ケア事業の開始を予定しております。
具体的には核家族化、家族との死別、子供の独立、慣れ親しんだ場所から離れたくない、生活環境に満足している、経済的に独り暮らしが可能といった様々な背景、理由があるものと考えられます。 ○上地安之議長 栄田直樹議員。 ◆５番（栄田直樹議員） 部長、多くの御説明ありがとうございます。その中で核家族が出てきました。
また、核家族化や人間関係の希薄化に加え、家族が支ええて当たり前といった根強い風潮も問題を見えにくくしているとありました。厚生労働省もヤングケアラーに関する調査に乗り出すようです。そこで本市は、これまで私の指摘に対して、ヤングケアラーの実態把握のためにどのような調査に取り組んできましたか。本市のヤングケアラーの状況を含めて伺いします。 ○議長（幸地政和） こども部長。
ＤＶ、配偶者や恋人など親密な関係者からの暴力や児童虐待は、近年の核家族化や地域のつながりの希薄化、経済格差の広がり等に伴う家庭や地域社会における養育力の低下等に起因し、特に沖縄県では子どもの貧困やひとり親家庭、若年出産の割合が高いことなどから、子育て等に悩みを抱える傾向が見られ、社会において孤立することを余儀なくされた結果、虐待等に至るという事実があります。