うるま市議会 2020-03-13 03月13日－08号
そういった意味で、この協働学校はまさに、今核家族化が進んでいる、アパートがいっぱい建っている中で、非常に地域とのつながりが薄くなっている現代において、まさに「今でしょ！」だと思うのです、この事業を推進するのは。ぜひこれからの事業の中身として、地域をもっと巻き込んでやってほしいなという、これは私からの希望でございます。
そういった意味で、この協働学校はまさに、今核家族化が進んでいる、アパートがいっぱい建っている中で、非常に地域とのつながりが薄くなっている現代において、まさに「今でしょ！」だと思うのです、この事業を推進するのは。ぜひこれからの事業の中身として、地域をもっと巻き込んでやってほしいなという、これは私からの希望でございます。
３つ目、住民基本台帳、人口移動詳細表において、人口増加数を上回る世帯数の増加が見られることから、核家族化が進んでいる状況となっていると考えております。 以上のことから、本市においても、全国と同じように核家族化が進む中、保育を必要とする保護者の増加及び祖父母の就労状況等により、今後ますます土曜１日保育や病後児保育など、保育サービスの充実が求められていくものと考えております。
今の核家族の中で、本当に地域が希薄化になっている状況もありますので、ぜひ産後ケアシステム事業をしていただければと思っております。また、全ての子育て世代が安心して暮らせる地域で、切れ目のない細かな支援策を早急に取り組んでいただけることを希望いたしまして、宮城さゆり、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○大城秀樹議長 宮城さゆり議員の一般質問を終わります。
核家族化や一人暮らし高齢者が増加し、人と人とのつながりが希薄化しています。市民一人ひとりが安心して日々の生活が営める社会を実現するため、保健・医療・福祉・介護などの行政サービスの充実に努め、心身ともに健やかに暮らせる社会の構築を推進します。 また、健康寿命を延伸していくためには、肥満に起因する生活習慣病の発症等による早世や要介護者の増加を抑制し、市民の健康増進に向けた取組を強化してまいります。
◆坂井浩二 議員 別居の場合であってもしっかり捉えていただきたいなと思うんですが、近年の晩婚化、核家族化を考えると、今30代、40代で結婚をして、出産をして、それが子育てと親の介護が重なるという世帯が間違いなく出てくると思っていまして。 （終了告知のブザー音） しっかりやってくださいね。
その調査結果から本町の特徴として見えてきたものにつきましては、核家族世帯の割合が就学前児童で８３.８パーセント、小学生で７３.６パーセントと高かったこと、母親の就労率が８０.６パーセント、就労希望率が８７パーセントであり、第一期計画策定時のニーズ調査と比較して上昇していることなどが挙げられ、保育ニーズの上昇に直結した要因と考えております。
少子高齢化や核家族化、地域との連携の希薄化など、社会構造が変化をしていく中、地域の連帯意識も同じように希薄化しているところも感じられております。そういう中で規範意識や道徳心、自立心の低下が懸念される状況も少なからずあるように考えているところでございます。
一般社団法人こどもみらい財団の調査によれば、核家族化が進み、地域のつながりも希薄化する中で、子育てに孤立感、負担感を覚える親は多く、実にその割合は７割前後に達します。育児等に困った場合、話せる相手や相談できる相手を求めているそうですが、相談窓口の案内はどのように行っておるのか、御答弁お願いいたします。 ○上地安之議長 健康推進部次長。 ◎崎間賢健康推進部次長 御質問にお答えいたします。
そして、核家族化によって祖母や祖父が、祖母にかわって、子育てすることが困難になっている。定義の変更で、今まで待機児童としてカウントされていなかった隠れ待機児童、潜在児ということで潜在待機児童って言われますけれども、それが明るみに出たっていうことも、26年から勘案してみたら、そういうことが言われております。
①市立幼稚園（６園）の運営については、近年の子育て家庭の現状として、核家族化や共働き家庭の増加といった社会情勢の変化があります。 本市における教育・保育施設の利用動向や子育て家庭のニーズ等を踏まえると、子育て家庭においては、教育と保育の両面が求められており、公立幼稚園においても、既存施設の活用を含めた対応が求められています。
そしてまた核家族化が進む中で、非常に簡素化されているというところもありまして、玉陵が今の自分たちの生活とどうつながっているのかというのが、なかなか文化財としての説明だけではわかりにくいところがあるのかなと思いますので、民族文化として葬送文化が今どうなっているのか、過去どうだったのかというところの、琉球王国時代はこうでしたというのが残っていて、それが今の自分たちにどうつながっているのかということまでわかるような
一方、個別支援では、核家族化や住民相互の関係性の希薄化などから、個別の複雑多様な相談を受けることが増え、支援や関係機関との調整に時間を要しており、地域に出向く時間を確保することが難しい状況もあります。続きまして要旨（２）イについてお答えいたします。
ローリングストック法の見本、例えば多子世帯、もしくは核家族、母子世帯、父子世帯、さまざまな世帯がありますけれども、その世帯に応じて災害時に必要な備蓄品の見本などもあれば助かると思います。ぜひ啓発活動の一つに御検討していただきたいと思います。約7日分どのような形で用意、準備すればいいのか、大変困る部分があると思います。
◆委員（仲松寛） 54ページの7−3ですが、２行目の「核家族化の進行」から始まって、「多世代が住み続けられる、住み続けたいと思われる住環境づくりを目指します」と明言しているわけだけれども、多世代は、那覇市でかかわれるのは市営住宅だと思うんだけれども、そういったところにその考え方を反映させていくつもりなのか、具体的にどういうことなんだろうね。 ○委員長（前泊美紀） 休憩します。
今、世の中は少子高齢化が進んで、１人世帯、核家族の世帯が、核家族化してると思うんですね。 そういう中で大、中、小、特小とあるけれども、その枚数も年々バラツキが出てきてるのではないかというふうに思ってるわけですよね。 今、お答えになった各種類の枚数というのは、ずっとこの枚数で印刷を続けているのか、その辺をちょっとお聞きしたいんですが。 ○委員長（前泊美紀） 仲尾次主幹。
現在の日本社会は、人口減少、少子高齢化、核家族、地域コミュニティの希薄化など、地域を取り巻く環境が以前に比べ、目まぐるしく変化しております。それらは本市においても例外ではないと思います。そうした中、誰もが安心安全に暮らせる地域社会の形成に向けて、自治会の果たす役割はますます重要になってきていると考えます。
(1) 核家族化が進む現代社会の中で孤立化し子育てに悩む母親たちは少なくないと考えます。妊娠、出産、育児、子育てまで地域とつながりながら、安心してよろこんで、楽しんで子育てができる行政のサポート制度の一つとして電子母子手帳（母子モ）という予防接種も、成長記録も、まちの育児情報もと全ての情報が網羅された子育て支援アプリがあります。
共働き家庭の増加や核家族化等、子供を取り巻く環境の変化により、近年児童の放課後居場所づくりとして「放課後児童クラブ」のニーズは高まっている。保育所と同様に児童福祉政策の一つでもあるということで、その団体が議員の皆さん方を集め、地域の皆さん方にもいろいろと学童クラブの現状を訴えながら今活動をしているさなかで、そこに寄らせていただきました。
しかしながら、近年では、少子・超高齢化の進展、核家族化や単身世帯の増加などにより、民生委員・児童委員の重要性が増す一方、負担の増加やなり手不足の問題が生じている。民生委員・児童委員の負担軽減と新たな地域福祉の担い手の掘り起こしの支援ができないか。以下を伺いたいと思います。 (１)民生委員・児童委員の選出はどのように。(２)本町の民生委員・児童委員の現況と課題、対策は。