宮古島市議会 2022-09-28 09月28日－07号
ウクライナ戦争に乗じて、台湾有事を声高に叫び、大軍拡をあおり、敵基地攻撃能力の保有、核共有、憲法を変えて自衛隊を戦場に送る、この方向に向かえば消費税の大増税で、平和も社会保障も破壊されてしまいます。政治の果たすべき責任は住民の福祉の増進です。消費税ストップ、軍事費増税をストップする、そして減税する、軍事費の２倍増強は中止をすべきです。 次に、記念碑についてお伺いします。
ウクライナ戦争に乗じて、台湾有事を声高に叫び、大軍拡をあおり、敵基地攻撃能力の保有、核共有、憲法を変えて自衛隊を戦場に送る、この方向に向かえば消費税の大増税で、平和も社会保障も破壊されてしまいます。政治の果たすべき責任は住民の福祉の増進です。消費税ストップ、軍事費増税をストップする、そして減税する、軍事費の２倍増強は中止をすべきです。 次に、記念碑についてお伺いします。
この危機に乗じて憲法９条を変えろ、敵基地攻撃能力の保有、核共有、大軍拡を求める声が上がっています。軍事には軍事での対応は、際限のない軍拡競争に陥り、戦争への危険を高めていくと考えます。国際秩序が大きく揺らぐ中、憲法の平和主義の原点に立って、憲法を生かす取組と国連憲章を守れの世論で国際秩序を回復していく外交努力が強く求められます。見解を伺います。
このウクライナ危機に乗じて、軍事力の強化だとか、抑止力の強化だとか、また核共有論まで出てきていますけれども、やっぱり軍事力や抑止力ではなくて、外交力をもっと強くして、解決していくべきではないかと思います。これは、77年前の地上戦を体験した沖縄の皆さんなら、軍隊は住民を守らないこと、それはもう知っていることだというふうに思います。これは沖縄んちゅの多くの声だというふうに思います。