19件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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那覇市議会 2019-12-10 令和 01年(2019年)11月定例会-12月10日-06号

これは、林業遺産に指定されている杉ということで、これは使えないんですけど、そのような杉があるということです。  次、よろしくお願いします。        (モニター使用)  これも同じく140年樹齢のものになります。  こういった形で、太さはまばらではあるんですけど、40年以上経過し、例えば正殿が円周1メートルだと、100年とか140年の樹齢の木が必要になるということであります。        

那覇市議会 2019-09-17 令和 01年(2019年) 9月17日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)-09月17日-01号

1つは、市有林の人工林面積の割合、あと林業の就業者の割合、人口の割合、それぞれこの3つの譲与額の算定方式を用いまいして計算をされるというところになっております。 ○委員長(前田千尋)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  だから、それはあれですか。那覇市は例えば市有林、人工林もゼロのはずですし、林業就業者数もゼロ、人口の割合が30%分ですけれども、このもととなる金額はどうなっているんですか。

那覇市議会 2019-09-17 令和 01年(2019年) 9月17日総務常任委員会(総務分科会)−09月17日-01号

林業従事者がいるかどうかというところで10分の2程度。20%ですね。人口割りで10分の3、30%程度が割り振られるということになっておりまして、那覇市の場合は人口割りということで来ております。以上です。 ○委員長(上里直司)  我如古委員。 ◆委員(我如古一郎)  趣旨としては非常に素晴らしいですね。

那覇市議会 2017-09-22 平成 29年(2017年) 9月22日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)-09月22日-01号

また、これを那覇市に当てはめた場合、実は那覇市は32ヘクタール森林がございますが、こういう間伐を要する、いわゆる林業を旨とする森林ではございません。自然林といいますか、この形態を保全するような状況でございますので、具体的な財源ができたからといって、具体的な事業があるかどうかはわかりませんが、現在、実施している都道府県によりましては、環境教育ですね。

那覇市議会 2013-03-26 平成 25年(2013年) 2月定例会−03月26日-付録

自然環境の保全や新たな観光客層の掘起│ │ │       │ て     │こしの面で意義深いことである        │ │ │       │       │ 沖縄における重要課題は、林業関係者との協議│ │ │       │       │等や米軍基地から派生する要因などが挙げられる│ │ │       │       │が、本市としても次世代を担う子どもたちに対す│ │ │       

那覇市議会 2013-02-27 平成 25年(2013年) 2月定例会−02月27日-04号

沖縄における重要課題は、林業関係者との協議等や米軍基地から派生する要因などが挙げられますが、本市としても次世代を担う子どもたちに対する環境教育やフォーラム等を通して地元住民の意識向上等、普及啓発の取り組みを強化する必要があると考えます。見解をお伺いいたします。  3.ネット選挙解禁についてお伺いいたします。  

那覇市議会 2010-12-13 平成 22年(2010年)12月定例会-12月13日-06号

問題なのは、その対策林業対策のみで、都市部における景観に有益で地域の風景に溶け込んでいる松には、保護が一切行われないということであります。  緑が急速に失われ、潤いの少ない本市の景観にあって、数少ない松の大木は、地域シンボルとしても守るべき対象として、行政が本腰を入れなければ、いつかは松くい虫の被害で失われていくでしょう。それが残念でなりません。  

那覇市議会 2010-09-30 平成 22年(2010年) 9月定例会−09月30日-付録

尖閣諸島は、日本政府明治28年に沖縄県への所轄決定をして以来、かつお節工場を操業し、漁業林業を営んだ経緯がある。昭和35年に中国政府が発行した「外国地名手冊」には、明確に日本領と記されている。  このように、歴史的にも、国際法上も「尖閣諸島」が我が国固有の領土であることは明白である。  

那覇市議会 2010-09-21 平成 22年(2010年) 9月定例会−09月21日-06号

尖閣諸島は、日本政府明治28年に沖縄県への所轄決定をして以来、かつお節工場を操業し、漁業林業を営んだ経緯がある。昭和35年に中国政府が発行した「外国地名手冊」には、明確に日本領と記されている。  このように、歴史的にも、国際法上も「尖閣諸島」が我が国固有の領土であることは明白である。  

那覇市議会 2007-06-11 平成 19年(2007年) 6月定例会−06月11日-02号

今後につきましては、財産の保全という点から、山火事や台風などの各種災害等による樹木への被害について補償する森林国営保険への加入や、日南市林業担当課などの助言をいただきながら、樹木の成長の度合い等に応じて、除伐、間伐及び枝打ちなどを検討してまいりたいと考えております。 ○久高将光 議長   大城春吉議員。 ◆大城春吉 議員   大変ありがとうございました。  

那覇市議会 2006-03-03 平成 18年(2006年) 2月定例会-03月03日-06号

市民などからの通報があった場合は、状況を確認し、県南部林業事務所に連絡をとり、担当者と診断を行っております。  その結果、民有地での被害木については、県条例で所有者が伐倒駆除することになっていることから、所有者に対し面談、チラシ等により、早めの処理をお願いしております。  現在、市内及び周辺のパトロール等による大規模な被害調査は行っていません。  

那覇市議会 2005-09-14 平成 17年(2005年) 9月定例会-09月14日-04号

その時に、自給自足を目指そうということで始めたのが林業であり、農業土木であります。羽地大川の話も有名です。  ご存知のように沖縄県は東西1,000km、南北で400kmという中に多くの島々があります。その時点においても自給自足を目指すと。それは住民の生活をよくするために官の行政をあげてもやる。そして減らした武士でもって、一緒に羽地大川の浸水を防ぐ。それが実は300年前になした事業です。  

那覇市議会 2001-12-07 平成 13年(2001年)12月定例会−12月07日-03号

制度は、沖縄県信用保証協会保証付きの融資制度で、信用保証協会の対象外業種が、中小企業信用保険法第2条第1項の政令で定める業種に属する事業、いわゆる特定事業を行うものとなっており、農業漁業林業金融保険業以外の業種となっておりますが、国の運用では不動産業、風俗関連業、娯楽業等も対象外になっております。  

那覇市議会 1999-12-20 平成 11年(1999年)12月定例会-12月20日-付録

条に係る基地周辺整備事業について「防衛施│ │ │       │        │  設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づき整備│ │ │       │        │  可能な公共施設として               │ │ │       │        │  ア 障害防止工事の助成関係分           │ │ │       │        │   1)農業施設林業施設

那覇市議会 1995-12-11 平成 07年(1995年)12月定例会-12月11日-05号

戦後50年の節目の年でありますことし、那覇・日南両市の共同事業として、両市の未来を担う子どもたちの憩い、交流の場として那覇・日南友好市民の森建設事業が実施され、姉妹都市締結日であります4月24日に日南市の市長、議長教育長、国、宮崎県の林務関係者、日南地区の林業関係者の出席、また本市からは議長、助役ほか関係者の出席により、日南市において那覇・日南友好市民の森植樹祭が盛大に開催されましたことは、東江議員

東村議会 1983-12-19 12月19日-02号

林業振興費の有害鳥獣駆除の150万の補正につきましては、今年度東村有害鳥獣対策議会を設立いたしまして、従来から行っています狩猟者によるカラスの捕獲であったり、捕獲箱で捕獲を実施をしているわけですが、今期はそういった協力者の方といろいろ協議をしまして、取り組みをいろいろ強化をしております。 

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