豊見城市議会 2005-09-12 09月12日－02号
このアスベストにつきましては、いわゆるカナダのケベック州で産出されましてほとんど世界の80％が輸出されて、日本は去年ですか、全面的に使用禁止されているようでありますが、東南アジアにつきましてはまだまだ、ほとんど使われているというようなことが言われておりまして、最近は東南アジアからの建材が輸入されるというようなことがありまして、その輸入品の中にも含まれているんではないかというような心配でありまして、その
このアスベストにつきましては、いわゆるカナダのケベック州で産出されましてほとんど世界の80％が輸出されて、日本は去年ですか、全面的に使用禁止されているようでありますが、東南アジアにつきましてはまだまだ、ほとんど使われているというようなことが言われておりまして、最近は東南アジアからの建材が輸入されるというようなことがありまして、その輸入品の中にも含まれているんではないかというような心配でありまして、その
また、一方においては東南アジアにおける近隣諸国の状況が幸いにして武力攻撃を受けなかった。したがって武力攻撃を受けなかったことに対して反撃をする機会すらなかった。だからこの60年間平和なんだといういろいろな意見もあるわけなんですね。これらに関してはもっともっと私は大いに議論をしていただき、その件を見ていきたい。
また、一方においては東南アジアにおける近隣諸国の状況が幸いにして武力攻撃を受けなかった。したがって武力攻撃を受けなかったことに対して反撃をする機会すらなかった。だからこの60年間平和なんだといういろいろな意見もあるわけなんですね。これらに関してはもっともっと私は大いに議論をしていただき、その件を見ていきたい。
それから県内、それから東南アジアまで出向いての説明会もなされたと私は聞いております。そこでこの今まで持たれました説明の参加者の状況ですね。それから参加された方々のその反応といいますか、これが一番大事なことじゃないかと思いますけれども、その辺についてもお伺いをいたします。
また、大慶市からは平成14年５月に来訪され、旧具志川市と大慶市において友好協力関係建立書を提携し、平成15年３月には中国黒龍省・具志川経済産業文化交流事業、広がる東南アジア交流の輪。具志川市・中国展の際に、中国大慶市少年少女芸術団公演を開催しております。これを受け、本市の中国黒龍省大慶市文化事業としまして、平成15年６月に予定しておりましたが、ＳＡＲＳの流行によりまして中止しております。
今、アメリカ人のことしか言いませんでしたが、同様に中国人、韓国人、東南アジア、南米ほか、いろいろ当てはめることができます。人材バンクとホームステイの組織づくりは、金城豊明市長１期目の政策に明記されていましたが、展開の仕方いかんによっては、国際交流事業をもっと活発化して、少ない予算で効率よくインターナショナルな人材を育てることができます。
沖縄自治州は近隣の台湾や中国、東南アジア、東アジアの国々と連携する視点を定めればよいだろう。とりわけ日中共同開発の方向性が出た尖閣沖油田の税収は国・州の財源を超えて日本の財政赤字を解消するに十分だとされている。その夢は決して幻ではない。夢ではない」というふうなことが書いてあります。そういうことですね。
市長の見解を問う │ │ │ │ │(２) 昨今の東南アジア情勢、とりわけ日本と北│ │ │ │ │ 朝鮮、中国、韓国との間に緊迫した摩擦が起│ │ │ │ │ こっている。
しかし接種を希望する方、たとえば東南アジア一帯、一般的に日本脳炎にかかる率の高い地域、そこに渡航する方々が希望すれば、日本脳炎の予防接種も可能である。ただしその場合、医者の日本脳炎に対する説明あるいはリスクを説明した上で、本人の同意を得て接種を行うような対応をするということに決まっております。 ○與儀朝祺議長 ８番 仲村光徳議員。
ご承知のようにパインアップルは東南アジアをはじめ競争相手の非常に多い作物であります。その中で沖縄の缶詰がよそに比べて差別化してそして高く売れるという状況がつくれるかどうか。そういうことも含めて私は検討していきたいと思っております。 ○議長（宮城義房君） 1番 吉元義彦君。
そういうことで私が聞く範囲には、その漁業研修という形で東南アジアの外国の方々を６カ月ないし１年と、そういう期間を設けまして、そのマグロ船に配置して、何らかの形で補助金を与えていると、その補助金制度でもって、その外国人の漁業に対する認識、これからの本国に帰って漁業に携わって、その取得したものを十分に発揮して下さいというような型でもって那覇市が対応しているということを聞いております。
沖縄と同様に、悲惨な戦争体験をした東南アジア諸国が、昨年12月26日に発生したスマトラ沖地震に伴うインド洋大津波によって、甚大な被害を受けました。犠牲者の数は30万人余とも言われています。
東南アジアのスマトラ沖合で大地震が２回も発生し、大津波があったことを記憶していると思いますが、これはまだ３カ月前の話であります。 我が沖縄を含む日本列島の災害地をさかのぼると、東海、東シナ海、南海などと海溝型地震が繰り返されております。
沖縄と同様に悲惨な戦争体験をした東南アジア諸国が、昨年12月26日に発生したスマトラ沖地震に伴うインド洋大津波によって、甚大な被害を受けました。犠牲者の数は30万人余とも言われております。
そこで、先だっての議員の質問に対しまして、市長はいわゆる下地島空港を東南アジアとの要するに受け入れ空港として活用することも考えるということをおっしゃっているわけでございます。私は、大変いいことだと思っております。
日本を初め、世界の主な国々は援助の手を差し伸べ、そして今日の３カ月たった現在でも今やっと復興の兆しが見えてきたかなという感じでありますが、同時にこの東南アジアの国々には世界有数な観光、そして観光リゾート地というのがありまして、それもやはり同時に壊滅状態となったわけであります。
この外交努力が中国や北朝鮮含め、あるいは東南アジア等々でアジアから日本という存在の、いわゆる60年前の悪夢が払拭されていない。
それはまだ未決でございますけれども、そういうご視察等もいただいて、是非、南の玄関口としての沖縄県が、その中でも沖縄市が東南アジアに向ける玄関口として活かされるような施策の展開を考えるべきではないのかなというふうに考えております。 以上でございます。残余につきましては、それぞれの担当部長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。 ○浜比嘉勇議長 経済文化部長。
要旨1、ＥＭ有用微生物群は、1982年琉球大学農学部比嘉照夫教授の研究室にて生まれ、今日に至っては、アメリカ、ヨーロッパなど先進諸国をはじめ、東南アジアや中南米、アフリカでも広く普及し、ＥＭ技術の応用は様々な分野で広がり、農業はもとより畜産、環境浄化、工業、医療など、使い手のアイデア次第ではさらに無限の可能性を秘めていると教授は、論著しております。
本学部は、１学部１学科「海洋生産学科」でスタートし、専任教員18名の内、６名は外国人の予定であり、初年度の入学生は50名で、その内15名は太平洋島嶼国や東南アジア地域から留学生を受け入れ、人材育成による国際貢献を図る。更に、学部新設４年後には、修士・博士課程を開設する。このように、国立であり、海洋総合制であり、国際的であります。