石垣市議会 2005-06-15 06月15日－04号
それで北海道の札幌市におきましては、全身障がいを持っている方については、過去に２件例があるわけですけれども、これは北海道の札幌市が独自に支援しているという例があります。他はいろいろ調べましても、今の制度の中では、それができない状況です。
それで北海道の札幌市におきましては、全身障がいを持っている方については、過去に２件例があるわけですけれども、これは北海道の札幌市が独自に支援しているという例があります。他はいろいろ調べましても、今の制度の中では、それができない状況です。
全国の県庁所在地の比率では、那覇市が8.9％、２番目が岐阜市の1.6％、３番目が札幌市と新宿区（東京都）の1.3％、５番目が青森市、岡山市及び熊本市の0.5％などとなっております。 沖縄県内の自衛隊基地は、16市町村にまたがっており、全施設面積は6.41ku、自衛隊那覇基地はそのうち3.47kuを占めておりますので、54.1％の比率となっております。
それから、北海道日本ハムファイターズが、フランチャイズを北海道に移したことによりまして、北海道からの応援ツアーが昨年より多くありまして、今年度のキャンプ中に応援ツアーとして来られた方が、北海道ツアーといたしまして、これは2月5日でございますけれど76名、それから滝川市から2月の24日に21名、それから札幌市から2月26日から27日にかけて13名、それから千葉県の鴨川市からキャンプの状況を確認したいということで
本年４月に開設したところでは、世田谷区の子ども部、また鎌倉市の子ども局、さらには札幌市の子ども未来局、すばらしい素敵な名前の局ですよね。横浜市も２年後に子供を軸とした横断的な組織の新設を検討しているというふうに伺っております。 その共通する役割は、子供に関する施策の推進役であり、また他の部局で行う子供に関する施策の調整役、そういった機能を担っているそうなんですね。
一番高い大阪市で28.2パーセント、次いで札幌市の22.1パーセント。そして最も低いのが千葉市の7.4パーセント、次いで仙台市の7.5パーセントということになっています。
内地においては、東京都、大阪府、宮崎県、和歌山県を始め、愛知県の常滑市、石川県の珠洲市、秋田県の雄和町、静岡県熱海市、北海道札幌市など、全国１８の都道府県市町村自治体が財源、観光、地域振興策や雇用拡大の起爆剤として積極的なカジノ誘致運動を進めているようでございます。
補助率は、国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１という形で補正事業としてやる事業ですが、2003年度から札幌市や横浜市等、多くの自治体で実施されるようになりました。 本市も新年度の平成16年度から、高齢者筋力向上トレーニング事業が実施されますが、その事業の概要と実施方法、利用対象者の範囲等についてどうなっているか、お聞かせください。 残りは自席からいたします。
私がこういう観光客に対する気持ちを述べたのは、まず1999年に地方分権一括法が制定され、全国的に法定外普通税が新設させ、山梨県河口湖など３町村が河口湖の遊漁税、三重県が産業廃棄物税、福岡県太宰府市が駐車税を導入し、札幌市では雪対策税の導入を進めていることから、各地方公共団体がつぎつぎと新税を導入している。
７つの政令市と申し上げますのは、札幌市、名古屋市、川崎市、神戸市、北九州市、大阪市、福岡市、以上、７つの政令指定都市でございます。 それから、裁判官の報酬の関係でございますけれども、裁判官の報酬につきましては、人事院勧告が給与の引き下げを勧告したことから、裁判官の身分保障を規定した憲法との関係で、報酬を減額することについて議論があったことが新聞報道されております。
これは染み出てくるものを染み込ますためなんですが、それを畑の中に投与しますとシロアリが沸いたりあと数十時間で出来あがったごみですから肥料としての価値観がないという事で、3年前に経済建設委員会で札幌市の下水道科学センターというところを視察してまいりましたがなんとここには、コンポストを目的に作ったコンポストが売れずに3,000トンキープされているわけなんです。
全国的に見ますと、ＰＦＩの導入は、札幌市で導入可能性調査を行いましてＰＦＩ導入を決定し、2006年に供用開始という、そういうＰＦＩ導入をやった、そういう所もありますので、これを研究しながら平成17年度に取り組んでまいりたいと思います。 それと、ファミリーサポート事業ですね。
広島市では生活保護基準の１３０パーセント以下の所得の場合、全額か又は何割かを減免するとしており、ほかにも札幌市や横浜市などで実施されております。最低生活の保障である生活保護基準を軸にした減免制度は、実態にあったものではないでしょうか。本市においても、前年の所得が生活保護基準の１ないし１．５倍以下の世帯の場合も減免の対象にするべきではないでしょうか。市長の御見解を求めます。
これまでの例によりますと、札幌市におけるペットボトルリサイクル施設、また廃プラ油化の施設、長野県飯田市におきましては古紙のリサイクル施設。秋田県、宮城県、北九州市などでは、家電製品リサイクルの施設、また広島県や福岡県大牟田市においてはＲＤＦ発電施設等、全国13カ所23事業が今承認されているような状況にございます。
◆30番（平安座唯雄君） 去年だったかと思いますけれども、北海道の札幌市だったかと思います。間違えていれば議長で名前は消していただいてもいいのですけれども、官製談合という、たしか報道、そういったものがされていたのをまだ記憶にあります。
特に、相互乗り入れを原則としている日中間の国際定期航路につきましては、平成９年の８月の日中航空交渉によりまして、乗り入れ都市の枠として、従来の東京、大阪、名古屋、福岡などの７都市に加えまして、６都市が追加されたのでありますが、既に札幌市をはじめといたしまして、五つの都市が指定をされているのであります。
ワシントンは米国政府、台北は台湾政府、東京は社団法人、札幌は札幌市、大阪は大阪市の財団法人で運営をされております。日本に東京、札幌、大阪、第４番目に沖縄に本部を構え、進出をいま予定をしているわけであるのです。 私が申し上げたいのは、経済というのは、一体その事業、事業所、その一企業を誘致をしたところでどれだけの効果が、どれだけの宜野湾市の将来を展望する上での効果をもたらすのでしょうか。
それを札幌市の東区においては、札幌生ごみリサイクルセンターというところで、10億円をかけまして、テンプラーというプラントをつくりまして、１日35ｔの生ごみを７ｔの養殖魚や家畜用の牛、豚の飼料としてつくっているわけでございます。
政策事務評価システムについてでございますけれども、実は、三重県、それから北海道の時のアセスメント、札幌市もそうなんですが、全国の地方自治体をいろいろ調べましたら、三重県の事務評価システムというのが非常に進んでいるということがありまして、資料を取り寄せました。
また、自然環境や生活・文化の異なる県外の児童・生徒との交流を進め、見聞をひろめることは、多感な時期の児童・生徒にとって教育的意義が大きいものがあり、今年度も米沢市、東海市との児童生徒交流事業並びに札幌市野外体験交流事業を実施してまいります。
それから緊急通報システムの件なんですが、実は私どもも去る７月に北海道の札幌市に行って、いろいろ勉強してまいりました。やはりこれからの高齢化社会をどう乗り切るかということで、たいへん各県、あるいは地方でもいろいろ工夫なさっています。向こうの場合はすぐ緊急に対応できるところは、隣り近所だと、まずそこに通報がいくんだと。あるいは警備会社にも行くと。そういうような通報のシステムを取っているらしいです。