宮古島市議会 2022-03-25 03月25日－10号
糸満市摩文仁を中心に広がる南部地域は、1972年の本土復帰に伴い、戦争の悲惨さや命の貴さを認識し、戦没者の霊を慰めるために、自然公園法に基づき、戦跡としては我が国唯一の「沖縄戦跡国定公園」として指定されている。同地域では、沖縄戦で犠牲を強いられた県民や命を落とされた兵士の遺骨が残されており、戦後76年が経過した今でも戦没者の遺骨収集が行われている。
糸満市摩文仁を中心に広がる南部地域は、1972年の本土復帰に伴い、戦争の悲惨さや命の貴さを認識し、戦没者の霊を慰めるために、自然公園法に基づき、戦跡としては我が国唯一の「沖縄戦跡国定公園」として指定されている。同地域では、沖縄戦で犠牲を強いられた県民や命を落とされた兵士の遺骨が残されており、戦後76年が経過した今でも戦没者の遺骨収集が行われている。
よく言うアメリカ合衆国の州単位の基準値は確かに20とかというのがあるかもしれないですけれども、アメリカでも70ナノグラムというのが米国本土では基準となっています。
◎企画政策部長（垣花和彦君） 復帰措置に関する建議書は、沖縄の本土復帰に際して沖縄県の声を日本政府へ届けるべくまとめ上げられた建議書でございます。その概要は、県民福祉を第一義とすること。地方自治の尊重、戦争を否定し、平和を希求すること。憲法下の人権回復及び県民主体の経済開発の５つを柱としていました。しかし、建議書の提出直前に沖縄返還協定は衆院沖縄返還協定特別委員会で採決されております。
また、名護市も友好都市の滝川市、これ本土の北海道ですか、滝川市と相互応援協定を結んでいますし、また糸満市も、それも北海道の網走市と結んでいるのです。あと、那覇市も京都府の宇治市と協定結んでいます。沖縄に大きな災害があった場合、本土から応援をしていただこうという形も取っています。
しかし、発注される大型公共工事はＪＶ（共同企業体）方式で受注額割合の半分近くを本土ゼネコンが吸い上げ県外へ流出する、いわゆる「ザル経済」になっております。公共事業は地元業者への分離・分割発注を優先し、県内資材の活用を推奨するなど税収効果、地元経済の発展につながるシステムに戻すべきであります。
ゴーヤについても県全体としても20％を割っているというようなこと等があって、我々約5,000町歩を超えたと思うんですけれども、圃場整備もできて水もありますから、いろんな作物の技術が定着した、これを沖縄本島の市場、あるいは本土に行くという流通の改革といいますか、改善をしてまいりたいと思っております。
このほか、市長は本土等に出張に行って要請等をして、その要請書の中にもＰＦＯＳ等は含まれておりますので、先ほど申し上げました包含されているということで理解をお願いいたします。 ○上地安之議長 桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員） この文章を市民が見て、どれだけ危険性の除去という言葉にＰＦＯＳを除去するということが含まれているかと見ると思いますか。私いないと思います。
本土のおいしいバウムクーヘンを注文して配ろうと思っていたら、やはりまん防になったとか、緊急事態になったという部分で、だけどこれは生ものですから、注文しているのは買い取らないといけないという。本当に困った事案等も、今、出ておりますので、これは、本員はコロナ禍の部分での婚姻の人たちに限らないでいいと思います。沖縄市として、1年か1年半、ブライダル期間だと。
◎畜産課長（上地寿男君） 計画では、宮古島市内の市場、沖縄本土の市場、県外の市場も対象となっております。 ◆狩俣勝成君 それでは、もう１件ですね。これ１戸当たり何頭までとか決まっていたら教えていただきたいと思います。 ◎畜産課長（上地寿男君） １農家あるいは１法人当たり１頭を計画しております。
ただ、政府としましては、できる限り県内訓練ではなくて、本土での訓練あるいは外国での訓練。訓練移転を取り組んできたと。そこは評価はしておりますけれども、今御提言ありましたように大変厳しい状況が続いておりますので、宜野湾市だけの要請ではありませんので、沖縄県ともそこはまた改めて協議もしてみたいなという思いであります。
補助率も宮古―那覇間は50％、日本本土は70％。先ほど教育長がおっしゃった何が変わったかというのは、宮古島の代表として選ばれたものでなくても、フリーの大会でも同じような補助率で出すということと、先ほどから言っておりますコーチの派遣費を出すということ、これが一番大きく変わる件でございます。 ◆上地堅司君 これは監督、コーチまで出しますか。
さて今年は、これまでも一般質問で、議員おっしゃっておりましたが、本土復帰50周年という節目の年でございます。しかしながら本市は先日、倉敷ダムのほうでも米軍由来かと思われる銃弾等も見つかり、なかなかやはり戦後の傷跡というのは、深く残っているのかと、そういうふうに思いました。
被災地が中心になるのですが、本土は90％近い結成率です。まだまだ66％というのは低い数字になっております。ぜひとも自主防災組織の結成率の高さを、これからも頑張っていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 質問の要旨(2)地域企業・防災団体からの要望についてお伺いいたします。
本土復帰50周年の年であります。5月15日には50周年を迎えるわけですが、①現在、本市において50周年に関する計画などがあれば、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 国や県においては、復帰50周年を迎えるに当たり、復帰の歴史的意義を想起し、沖縄の魅力や可能性を内外に発信する契機となるよう、記念式典をはじめとした記念事業を実施するとされております。
今後関係部署と調整しながら検討していきたい旨の御答弁でございましたけれども、ぜひとも、やはり市制施行50周年でもございますし、また本土復帰50周年もいろんな意味で佳節を迎える年でございます。
復帰50年の節目に当たって私の考えについてでございますが、昭和47年、1972年５月15日に沖縄県が本土復帰を果たしました。その後、第５次にわたる沖縄振興の取組により、社会資本整備の進展に相まって、着実な経済発展を遂げるなど、様々な分野において大きな成果を上げてきました。しかしながら、全国最低レベルの県民所得や子供の貧困問題など、多くの課題が残されております。
この意義深い歴史的節目の年を県民とともに記念し、これまでの沖縄の発展のあゆみや将来の可能性を発信していくため、様々なイベントも計画されているようですが、復帰とは半世紀たった今、沖縄と本土との関係はどうなのか、沖縄が抱えているあらゆる問題を国民一人一人が自分事として考える機会にしてほしいと思っております。
中段、報償金にイチゴ栽培講習会講師謝礼金18万円、下段、費用弁償にイチゴ栽培講習会講師費用弁償51万3,000円を計上してございますが、イチゴ栽培技術の向上とブランド化に向け、年に６回、本土より講師を招聘するものでございます。 276ページ、277ページをお願いいたします。
９．おわりに 今年は沖縄の本土復帰50周年の節目の年となります。沖縄県は第５次にわたる沖縄振興の取り組みにより、社会資本整備の進展に相まって、着実な経済発展を遂げるなど様々な分野において大きな成果をあげてきました。しかしながら、全国最低レベルの県民所得や子どもの貧困問題など多くの課題が残されております 特に、過重な米軍基地の存在は県民の大きな負担となっております。